富山県砺波市の財政状況（2018年度）
富山県砺波市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
砺波市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年以降ほぼ同水準を維持しており、個人・法人税の増収により前年度比では0.1ポイント増となった。しかし、公債費の増加等を受け基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、類似団体平均を下回る状況が続いている。前年度比でも0.2ポイント減となっており、歳出において扶助費及び維持補修費、補助費等の減、また歳入において地方消費税交付金及び普通交付税の増があったことが主な要因である。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いているおり、前年度と比べても3,998円の減となっている。要因としては、前年度のような大雪に係る経費が発生しなかったため、維持修繕費の決算額が大きく減となったことが挙げられる。物件費については、平成23年度、平成28年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきたが、新砺波体育センター開館に伴う備品整備により、昨年度と比べて決算額が大きくなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より0.1ポイント高いものの、100を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より0.36人少なくなっているが、県内平均より多くなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併後実施した大型建設事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均よりも高い状況である。今後も、新図書館及び新体育センター建設等の大規模事業に伴う起債借入による元利償還金が増加する見込みであるため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出しを行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。
将来負担比率の分析欄
ここ数年は指標が改善傾向にあったが、債務負担行為支出予定額や組合等負担等見込額の増加、また控除要因である合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用による基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度比2.0ポイントの増に転じた。類似団体平均値は下回っているが、新図書館建設事業等の大規模事業が進行中であるため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べて3.5ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べて2.4ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体に比べて1.5ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。
その他の分析欄
類似団体に比べて6.0ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体に比べて4.5ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体に比べて2.1ポイント高く、県内平均と同水準となっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センター建設に係る起債償還が控えており、当比率の急速な改善は見込めないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べて8.9ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり65,266円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、前年度に引き続き、新図書館や新体育センターの整備費用が大きく増加したことが主な要因である。公債費に関しては、平成26年度以降微増を続けている。小中学校耐震化、出町認定こども園及び南部認定こども園の建設等の普通建設事業を進めてきた結果であるが、今後も新図書館や新体育センターの起債償還が予定されており、急速な改善は見込めない。中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり425,879円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり60,776円となっており、類似団体や全国平均よりも低くなっている。定員適正化計画を前倒しで進めてきたことによる成果が表れているといえる。一方、同じく主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり68,956円となっており、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や補助的繰出金が多く、その大幅な縮減が困難であることが主な要因であるため、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。また、維持補修費は住民一人当たり6,318円と昨年度と比べて大幅に減少している。これは、前年度のような大雪に係る経費が発生しなかったため、維持修繕費の決算額が大きく減となったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は2年連続の赤字から回復し、0.12ポイントとなった。財政調整基金残高は標準財政規模の20%程度を維持しているものの、令和2年度には財政調整基金の取り崩しが見込まれることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連携実質赤字額は発生していない。水道事業会計においては、住宅やアパートの給水件数の増加はあるものの、人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は微増にとどまっている。収益的収支については減価償却費等が減少したことなどにより増収となり、収支差引205百万円の黒字決算となった。病院事業会計においては、平成29年度から新改革プランの実施初年度として、紹介・逆紹介の推進に取り組んだ結果、平成30年度に地域医療支援病院の承認を受けた。今後も地域の基幹病院として質の高い医療を提供確保するとともに、新入院患者の増加を図り、病院経営の健全化を進めていく。一般会計においては、引き続き税収等一般財源の安定的確保を図ると共に、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
積極的に進めてきた小中学校施設耐震化事業の償還が本格的に開始したことにより、公債費比率の分子は前年度に比べ高くなった。今後も、新図書館及び新体育センター建設等の大規模事業に係る起債借入による元利償還金が増加する見込みであるため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、計画的な市債の借換等により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
債務負担行為支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べ高くなった。一般会計等に係る地方債の現在高は、新体育センターや新図書館等の大型施設整備に係る借入を行ったものの、元利償還額が新規借入額を上回ったことから、前年度に比べ低くなっている。充当可能財源等については、財政調整基金等の積み立て、合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債に係る算入公債費により確保されていることから、ほぼ同様の水準を維持している。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている庁舎整備基金への100百万円の積立等により、基金全体としては108百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていくものの、財政調整基金、減債基金については令和2年度に取り崩しを予定している。安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。
財政調整基金
（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、令和2年度に11億7千万円余の活用を予定している。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、その他の積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立ては出来ていない。また、令和2年度に5億5千万円余の活用を予定している。令和3年度に元利償還額のピークを迎える予定だが、国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。（増減理由）庁舎整備基金へ100百万円、公共施設維持管理基金に5百万円積み立てた。（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度100百万円程度の積み立てを続ける予定である。また、合併振興基金については、新砺波図書館の建設事業費に充てるため、令和2年度において180百万円程度を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べて2.9ポイント、全国平均と比べて2.1ポイント高くなっており、増加傾向にある。比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や令和2年度末の策定を見込む個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比べて111.1ポイント、全国平均と比べて40.9ポイント低くなっている。今後も、総合計画実施計画により事業ごとに精査し、その枠内での適切な事業執行と地方債起債に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて将来負担比率が6.2ポイント低く、有形固定資産減価償却率が2.9ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながるため、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や令和2年度末の策定を見込む個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて将来負担比率が6.2ポイント低く、実質公債費比率が2.4ポイント高くなっている。負担軽減のため、新規事業については精査・事業選択に努める。小中学校の耐震改修事業や国営附帯事業等のやむを得ないもの以外は着手を遅らせる、総合計画実施計画策定において事業を精査するなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率は減少傾向であったが、平成30年度以降は耐震改修事業の元利償還が本格的に開始するため増加を見込むもの。将来負担比率については、地方債現在高の減少や交付税算定がある地方債の借入れにより低い水準を維持しているといえる。しかし今後は、債務負担行為支出予定額（国営総合農地防災事業負担金）や一部事務組合の設備投資（となみクリーンセンター及びし尿浄化槽の汚泥処理施設）にかかる市負担額計上を見込むため、増加を見込むもの。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、橋りょう・トンネル、及び児童館については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。散居村が広がり、住居が点在している当市においては、道路延長が長くなるものであるが、道路は地域における重要なインフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況を踏まえて適切な維持管理や長寿命化に努める。公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園・幼稚園・保育所については、より充実した教育保育環境を提供する観点から、施設の統廃合・再編や配置等を見直すほか、認定こども園化の検討を進める。児童館についても、児童の安全確保の観点から集約化や他施設との複合化など、施設の在り方を検討していくもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、消防施設及び市民会館については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館については、平成30年度より新たに建設を進めているところである。消防施設及び市民会館については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕改修や維持管理に努めるもの。体育館については、砺波体育センターの整備が完了したため、減価償却率は低下した。庁舎においては、減価償却が進んでおり、耐震化または建替えが必要な時期にきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額について、平成29年度において減少したが平成30年度に増加に転じている。減価償却が進むなかで、新たに砺波体育センターのような大型施設が竣工したことによるものと思われる。負債総額については、地方債の償還が進んでいるため、減少傾向である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,434百万円となり、経常収益等を差引きした後の純行政コストは18,245百万円となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,253百万円)であり、純行政コストの39.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設再編計画を策定し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費(物件費)の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,044百万円)が純行政コスト(18,245百万円)を上回ったことから、純資産残高は前年度末と比べて1,823百万円の増加となった。地方税の徴収強化等による歳入の確保に努めるものの、今後も地方交付税の減収等が見込まれることから、税収等の大幅な増加は困難であり、純行政コストの減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,099百万円の黒字であったが、財務活動収支において417百万円の赤字があり(平成28年度においては、認定こども園や健康福祉施設の建設に伴う地方債の発行が1,855百万円あり地方債発行額が大幅に減少したことによるもの)、投資活動収支も含めた本年度資金収支額は417百万円の赤字となった。今後も新砺波図書館整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産合計は、砺波体育センターの竣工等により増加に転じた。類似団体平均値との比較で、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率が上回っている。また、有形固定資産減価償却率は増加しており、資産の老朽化が進んでいるもの。厳しい財政事情が続くなかで、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要も変化してくことが予想されることから、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくもの。
2.資産と負債の比率
資産額の増減はあるものの、地方債残高は減少しており、また将来世代負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均と比べても下回っている。今後は新砺波図書館整備及びチューリップ公園再整備といった大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、地方債を発行する際は交付税措置のある地方債を優先的に発行するとともに、計画的な事業実施に努めるもの。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは37.5万円と、類似団体平均を下回っている。行政コストのうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,253百万円)であり、純行政コストの39.8%を占めている。類似団体平均よりも資産が多いことから、これらの資産に係る減価償却費や維持補修費は今後も発生することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設再編計画を策定し、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減に努めるもの。
4.負債の状況
地方債の元金償還が進み残高が減少したことから、住民一人当たり負債額も減少し、類似団体平均を下回っている。今後は大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、引き続き徹底した事業選択を図るもの。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均並みであり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年度に比べ増加した。使用料収入の増加(保育所利用料を負担金から使用料に計上したもの)により経常収益も増加しているもの。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設再編計画を策定し、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化及び行政コストの縮減を図るもの。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県砺波市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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