富山県砺波市の財政状況（2020年度）
富山県砺波市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
砺波市
末端給水事業
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特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度以降ほぼ同水準を維持している。しかし、公債費の増などを受け基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度から会計年度任用職員の制度創設により、物件費や扶助費とされていた賃金等が人件費と分類されたことから、前年度比3.2ポイント増となっている。ただし、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、平成27年度以降類似団体平均を下回る状況が続いている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除雪に係る道路等の維持修繕費など費用増加や新型コロナウイルス感染症対策のため、需用費、備品購入費、委託料などの物件費の増加により、前年度比24,007円増となっている。物件費については、平成23年度、平成28年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同値であり、100を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より0.95人少なくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
学校施設等の耐震改修事業の償還が本格的に開始したことに伴う元利償還金額の増により、前年度費比0.7ポイント増となっている。今後も、新図書館及び新体育センター建設などの大型施設整備事業の償還が開始するため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は減少傾向にあるものの、組合等の地方債の元金償還に充てる負担見込額及び退職手当負担見込額の増などにより、前年度比1.4ポイントの減となっている。今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度から会計年度任用職員の制度創設により、物件費や扶助費とされていた賃金等が人件費と分類されたことから、前年度比3.6ポイント増となったものの、類似団体に比べて1.7ポイント低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べて0.6ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体に比べて1.7ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費などにより、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。
その他の分析欄
類似団体に比べて3.0ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、除雪対策や庁舎、義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体に比べて2.5ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体に比べて2.2ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センター整備に係る起債償還が控えており、当比率の急速な改善は見込めないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べて4.5ポイント低く、全国平均よりも低く、県内平均よりも高くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり143,457円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、特別定額給付金給付事業の皆増が主な要因である。また、教育費が住民一人当たり75,777円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、新図書館整備事業の増加が主な要因である。公債費に関しては、平成26年度以降微増を続けている。小中学校耐震化、出町認定こども園及び南部認定こども園の建設等の普通建設事業を進めてきた結果であるが、今後も新図書館や新体育センターの起債償還が予定されており、急速な改善は見込めない。中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり573,258円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり78,829円となっており、類似団体や全国平均よりも低くなっている。定員適正化計画を前倒しで進めてきたことによる成果が表れているといえる。一方、同じく主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり180,365円となっており、全国平均や県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や補助的繰出金が多く、その大幅な縮減が困難であることが主な要因であるため、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。また、普通建設事業費は住民一人当たり69,052円と昨年度と比べて大幅に増加している。これは、新図書館整備事業の部分が大きく増となったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は減債基金と令和元年度からの繰越明許費の財源とした合併振興基金5億円の取崩しにより黒字となった。なお、令和元年度の実質単年度収支の赤字は、上記合併振興基金が決算統計上、一般財源とされたことによるもの。財政調整基金残高は標準財政規模の20%程度を維持しており、今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。水道事業会計においては、住宅やアパートの給水件数の増加はあるものの、人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少傾向にある。収益的収支については受託工事収益が増加したことなどにより増収となり、収支差引215百万円の黒字決算となった。病院事業会計においては、平成29年度から新改革プランの実施初年度として、紹介・逆紹介の推進に取り組んだ結果、平成30年度に地域医療支援病院の承認を受けた。今後も地域の基幹病院として質の高い医療を提供確保するとともに、新入院患者の増加を図り、病院経営の健全化を進めていく。一般会計においては、引き続き税収等一般財源の安定的確保を図ると共に、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、公債費比率の分子は前年度に比べ高くなった。今後も、新図書館及び新体育センター建設などの大規模事業に係る起債借入による元利償還金が増加する見込みであるため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、計画的な市債の借換等により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額の増加及び基準財政需要額算入見込額の減少により、将来負担比率の分子は前年度に比べ高くなった。一般会計等に係る地方債の現在高は、新体育センターや新図書館等の大型施設整備に係る借入を行ったものの、元利償還額が新規借入額を上回ったことから、前年度に比べ低くなっている。充当可能財源等は前年度に比べ低くなっている。基準財政需要額算入見込額が公債費算入見込額の減等により減少したことが要因である。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている「庁舎整備基金」へ1億円を積み立てた一方、「減債基金」から2億円、「合併振興基金」から5億円を取り崩したこと等により、基金全体としては5億5千万の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていくものの、減債基金については繰上償還のため令和3年度に取り崩しを予定している。引き続き安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。
財政調整基金
（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、令和4年度に12億2千万円余の活用を予定している。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、償還のため2億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立ては出来ていない。また、令和4年度に7億5千万円余の活用を予定している。令和3年度に元利償還額のピークを迎える予定だが、国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物等の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：業況が悪化した中小企業に対する利子補給に充てるもの。（増減理由）・合併振興基金：繰越明許費の財源とした5億円を取り崩したことによる減少。・庁舎整備基金：1億円を積み立てたことによる増加。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：国の補助金約4,300万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度1億円程度の積み立てを続ける予定である。また令和4年度において、公共施設維持管理基金は保育施設取壊し等に充てるため1億5千万円程度を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べて0.5ポイント、全国平均と比べて0.2ポイント高い傾向にある。なお、前年度と比べて1.1ポイント減少したのは、新砺波図書館整備事業や固定資産台帳の精緻化を実施したためである。比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比べて42.2ポイント、全国平均と比べて24.3ポイント低くなっている。今後も、総合計画実施計画により事業ごとに精査し、その枠内での適切な事業執行と地方債起債に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて将来負担比率が8.4ポイント高く、有形固定資産減価償却率が0.5ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながるため、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて将来負担比率が8.4ポイント高く、実質公債費比率が4.3ポイント高くなっている。負担軽減のため、新規事業については精査・事業選択に努める。小中学校の耐震改修事業や国営附帯事業等のやむを得ないもの以外は着手を遅らせる、総合計画実施計画策定において事業を精査するなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率は減少傾向であったが、平成30年度以降は耐震改修事業の元利償還が本格的に開始するため増加しており、今後令和4年度をピークに減少を見込むもの。将来負担比率については、地方債現在高の減少や交付税算定がある地方債の借入れにより低い水準を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、児童館及び公民館については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。散居村が広がり、住居が点在している当市においては、道路延長が長くなるものであるが、道路は地域における重要なインフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況を踏まえて適正な維持管理や長寿命化に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、より充実した教育保育環境を提供する観点から、施設の統廃合・再編や配置等を見直すほか、認定こども園化の検討を進める。児童館についても、児童の安全確保の観点から集約化や他施設との複合化など、施設の在り方を検討していくもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、消防施設、市民会館及び庁舎については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館については、令和2年度に整備を実施したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少したもの。消防施設及び市民会館については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な修繕改修や維持管理に努めるもの。庁舎においては、減価償却が進んでおり、耐震化または建替えが必要な時期にきているため、検討委員会等で計画的な整備に取り組めるよう努めるもの。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,011百万円の増加(+2.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計における、負債総額が前年度末から473百万円の減少(-1.8%)となった。起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものと考えられる。地方債が前年度比約37百万円増加した一方、1年内償還予定地方債が前年度比約671百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,960百万円となり、前年度比6,820百万円の増加(+37.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策のため、需用費備品購入費、委託料等の増加や除雪対策に係る道路の維持補修費の増加により物件費等が前年度比約1,102百万円増加、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業等の実施による補助金等が前年度比約6,219百万円の増加によるもの。経常収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で公共施設の利用が制限されたことにより使用料及び手数料が前年度比約87百万円の減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,560百万円)が純行政コスト(23,829百万円)を下回った。地方税の徴収強化等による歳入の確保に努めるものの、生産年齢人口の減少等により、税収等の大幅な増加は困難であり、純行政コストの減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,535百万円であったが、投資活動収支については、新砺波図書館整備事業等を行ったことから、▲953百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲594百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、1,807百万円となった。今後はチューリップ公園再整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
類似団体平均値との比較で、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率が上回っている。新砺波図書館整備事業等による資産の増加に加え、令和2年度では、計上されていない資産の反映や減価償却の再計算により資産額が大幅に増加したもの。厳しい財政事情が続くなかで、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要も変化してくことが予想されることから、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくもの。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大幅に上回っているが、地方債残高は減少しており、また将来世代負担比率についても、類似団体平均と比べても下回っている。今後もチューリップ公園再整備といった大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは49.6万円と、類似団体平均を下回っている。行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,855百万円、前年度比+1,102百万円)は、純行政コストの28.8%を占めており、類似団体平均よりも資産が多いことから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努めるもの。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+138百万円となっている。業務活動収支では、新型コロナウイルス感染症対策として、物件費等支出や特別定額給付金事業として、補助金等支出が増加したことが考えられる。投資活動収支では、新砺波図書館整備事業や都市公園再整備事業などによる公共施設等整備費が増加したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となり、昨年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から6,820百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の実施等によるもの。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化及び行政コストの縮減を図るもの。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県砺波市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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