公共下水道
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財政力指数の分析欄税収は平成２７年度から令和元年度まで横ばいで、財政力指数も横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等歳入合計は普通交付税及び地方特例交付金等の増により平成３０年度に比べ０．８億円の増となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は物件費及び扶助費等の増により平成３０年度より０．３億円の増となった。結果として、経常収支比率が０．５ポイントの減となっている。依然として類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は多少の増減はあるものの増加傾向にある。主な理由は物件費にあり、平成２８年度は防災行政用無線再整備事業の進捗により減少、綾瀬市活性化応援寄附金の事業経費により平成２９年度は減少し、平成３０年度、令和元年度は増加した。また、平成２７年度には市民文化センターの指定管理者導入、平成２９年度に公園管理の一部を外部委託化するなどの委託料の増加も挙げられる。類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現状、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。平成２８年度は、昇給抑制の実施等により０．４ポイント減少。平成２９年度は、高卒の経験年数階層が複数名、次の段階へ移行し階層内の平均給料月額が低下し１．４ポイント減少。平成３０年度は、採用者の経験年数階層内の職員分布が高年齢に偏り、平均給料月額が上昇し０．１ポイント増加。令和元年度は、退職により経験年数階層内の職員分布が低年齢層に偏った一方、高卒の経験年数階層が複数名、前の段階から移行し階層内の平均給与月額が上昇したため増減なし。今後も、人事院勧告に従い、ラスパイレス指数１００未満を目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄再任用職員の活用等により職員数の減少を図ったが、ねんりんピックや国勢調査事務が増加したため人口千人当たりの職員数は前年より増加した。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２８年度まで減少傾向にあったが、平成２９年度は消防庁舎用地及びインター関連事業用地取得による公債費に準ずる債務負担行為に係るものが３億６千万円増加したことなどにより比率が増加、平成３０年度は消防庁舎用地及びインター関連事業用地取得完了による公債費に準ずる債務負担行為に係るものが５億円減少したことなどにより比率が減少、令和元年度はインター関連事業用地の土地開発公社からの買戻しが約１．６億円減少したことなどにより比率が減少している。借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は借入抑制により地方債残高が減少傾向にあったことから将来負担比率は減少してきたが、平成２９、３０年度はごみ処理施設整備工事に伴う高座清掃施設組合の地方債残高の増により組合負担等見込額が増加したことから、将来負担比率が増加しており、令和元年度は下水道事業等の起債残高の減により公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率が減少している。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。令和元年度は退職者数の減による退職手当の減などで、前年度に比べ２億１千万円、１．６％の減となった。今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄綾瀬市活性化応援寄附金の事業経費により平成３０年度は減少したが令和元年度は再び増加した。物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、放課後児童クラブの運営経費や、公共施設管理における指定管理者制度の導入、公園管理を一部外部委託化したことなどが挙げられる。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。 | 扶助費の分析欄令和元年度においては、児童扶養手当の増や幼児教育・保育無償化の実施などにより増加した。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が依然続いていることから、生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度については台風の影響に伴う維持補修費により増加したが、その他に係る経常収支比率が類似団体を常に上回っているのは、繰出金が主な要因である。下水道、介護保険及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、介護保険及び国民健康保険事業についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、生活保護管理経費等の減などにより昨年より減少した。近年では類似団体の平均を下回っており、今後も運営管理の効率化により、補助費等の４割程度を占めている一部事務組合に対する負担金の低減に努める。 | 公債費の分析欄公債費割合が類似団体を約４．２ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に扶助費と物件費が増しているためである。その増要因はそれぞれの項目のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１３３，９３８円となっている。類似団体平均より下回っているものの、制度改正による児童手当等の拡充や、幼児教育・保育無償化、高齢化の進行に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、概ね増加傾向にある。土木費は住民一人当たり４２，１００円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、綾瀬市が平成１５年度から計画的に整備を進めている（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ供用開始に向けた周辺整備に要する経費が進捗に伴い減少しているためであるが、今後については道の駅整備事業等が予定されていることから増加が予想される。消防費は、住民一人当たり３４，６１９円となっており、平成２９年度より開始した消防本部庁舎建設に伴い増加し類似団体平均より大きく上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４２，５１２円となっている。主な構成項目である人件費は住民１人あたり６３，２９９円となっており、平成２７年度から類似団体平均値を常に上回っている。これはラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていることが主な要因であり、ラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。扶助費は住民１人当たり８６，７５２円となっており、保育関係や障がい者福祉関係の給付費などにより増加傾向にある。類似団体平均と比べてやや高い水準となっているが、増加の度合いはほぼ一緒であり全国的に増加傾向にあるため、今後も動向を注視していく必要がある。普通建設事業費は住民１人当たり４５，１４１円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度決算と比較して大幅な減となっており、仮称）綾瀬スマートインターチェンジ事業の進捗に伴う下原橋架け替え工事の完了による減が主な減少理由となっている。今後、道の駅の整備や公園整備などの大規模な建設事業を予定しているため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金：4億7千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は4億7千万円の増となった。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年4億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が4億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が4億円に満たない場合は積立金に回している。令和元年度においては退職手当の支給額が4億円に満たなかったことから4.5千万円を積み立てた。・綾瀬市みどりのまちづくり基金：令和元年度より森林環境譲与税が新設されたことにより４百万円を積立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を目安に維持していく。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。 | 財政調整基金（増減理由）・4億7千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は4億7千万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を目安に維持していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費（増減理由）・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年4億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が4億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が4億円に満たない場合は積立金に回している。令和元年度においては退職手当の支給額が4億円に満たなかったことから4.5千万円を積み立てた。・綾瀬市みどりのまちづくり基金：令和元年度より森林環境譲与税が新設されたことにより、緑地保全指定区域に位置付けられている森林整備を目的に４百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあり、有形固定資産の大きな割合を占める事業用資産において、主な施設である市庁舎・学校の有形固定資産減価償却率が概ね類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少したものの、類似団体と比較して高い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の特徴としては、有形固定資産を順次更新や改修を行う段階に入っており、有形固定資産への投資を進めている中、地方債の発行により財源を賄っている状況であり、類似団体よりも有形固定資産原価償却効率が低く、将来負担比率が高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を6.6ポイント下回っている。実質公債費比率は、インター関連事業用地等の土地開発公社からの買い戻し額が減少したことなどにより、前年度を0.4ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向とはなっているものの、類似団体と比較し高い水準にあることから、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】区分においては、平成２７年度に市民スポーツセンターで大規模な改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。【保健センター・保健所】区分においては、平成２９年度に保健センター機能を有した保健福祉プラザの建設工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が非常に低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から443百万円の増加(+0.4%)となった。前年度と比較し、建設事業や用地取得事業が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が96.5%となっており、市内の小・中学校や市庁舎などの事業用資産が97,134百万円、道路や公園などのインフラ資産が26,283百万円である。また、負債総額が前年度から162百万円減少(△0.7%)しているが、前年度より公共用地取得事業費に係る損失補償引当金が減少(△171百万円)したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は26,302百万円となり、前年度比594百万円の増加(+2.3%)となった。主な要因は移転費用(社会保障給付)が増加(+434百万円)したことなどである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,104百万円)が純行政コスト(25,498百万円)を上回ったことから、本年度差額は605百万円(前年度比+344百万円)のため、純資産残高は605百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は713百万円であったが、投資活動収支は△883百万円となっている。財務活動収支については地方債等発行額が地方債等償還支出を上回ったことから、106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、914百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、30年度と比較して増加しているが、これは資産が増加したことによるものである。また類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率については、30年度と比較して横ばいとなっている。類似団体と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、30年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になある時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後も、この水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回り、健全な状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。基礎的財政収支については、30年度と比較して増加しているが、これは、活性化応援寄附金の増によるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、施設の使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づき負担率の適性を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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