神奈川県綾瀬市の財政状況（2016年度）
神奈川県綾瀬市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気状況が緩やかに回復傾向ではあるが、税収は平成24年度から28年度まで横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等歳入合計は地方消費税交付金の減、地方交付税の減により平成27年度に比べ約2.1億円の減となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は人件費及び物件費等の増により平成27年度より3.7億円の増となった。結果として、経常収支比率が3.5ポイントの増となっており、類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等決算額の人口1人当たりの金額が平成25年度以降増加しているが、平成28年度は微減している。主な要因としては、防災行政用無線の更新整備の進捗などによる物件費の減である。結果として決算額は、類似団体平均を下回っているものの、今後も引き続き事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現状では、全国市平均を3.1ポイント、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。平成25年度は、国の給与水準が引き戻されたことが主な要因となり8.3ポイント減少し、平成26年度は、同水準で推移している。平成27年度は、労働組合との交渉が妥結に至らず、給与制度の総合的見直しが未実施だったため、0.8ポイント増加している。平成29年度は、昇格抑制の実施や昇給制度の見直し等により、0.4ポイント減少している。今後、人事院勧告に基づき、国公に準拠することを基本として、ラスパイレス指数100未満を当面の目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
観光業務、保育業務や農政業務が増加したが、機構改革や国勢調査業務の終了により人口千人当たりの職員数は減少した。今後も引き続き、民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率については、分子である臨時財政対策債の償還額の増による元利償還金の増などや、分母の標準税収入額の増などにより全体で増となった。結果、単年度実質公債費比率は前年度と比較すると増加したが、単年度公債費比率高かった25年度分を算入しなくなったため、3ヵ年平均とすると減となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率（分子）は、地方債の借入を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高が6.8億円減及び水道特別会計の起債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が7.5億円の減になったことにより、平成27年度と比べ全体4.8億円の減少となっている。将来負担比率は改善しているものの、類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等を直営で運営していることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。28年度は退職者の増による退職手当の増などで、前年度に比べて１億1千万円、2.1％の増となっている。今後も、業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、引き続き人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費割合が類似団体平均を上回っている主な要因として、放課後児童クラブの運営経費の増などによる委託料の増加が挙げられる。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。
扶助費の分析欄
扶助費割合は生活保護受給世帯数の自立等の増加により、生活保護費が減少したことにより、前年度と比較すると減しているが、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の割合が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。下水道、介護保険及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げの検討、介護保険及び国民健康保険事業会計についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費の割合が10％弱で推移したおり、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち、市の出資する一部事務組合（清掃施設組合）の負担金が３割を占めており、新ごみ処理施設建設工事等の進捗により負担金が増加している。工事コストの縮減と世代間負担の平準化を図るため、構成市で協議を行っていく。
公債費の分析欄
公債費割合が類似団体を約5ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に物件費が増しているためである.。その増要因はそれぞれの項目のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たりで128,549円となっている。類似団体平均より下回っているものの、平成25年度から継続して増加傾向にある。増加の主な理由は、サービス利用の増に伴う障害者介護給付費の増や保育所の定員増による保育所給付費の増などが挙げられる。土木費は住民一人当たりで66,881円となっている。決算額全体で見ると、土木費のうち、道路橋りょう費と都市計画費に要する経費が増加していることが要因となっている。これは、綾瀬市が平成15年度から計画的に整備を進めている（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ供用開始に向けた周辺整備に要する経費を計上していることによる。また、類似団体平均に比べ上回っている要因も、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジと周辺整備に要する経費を計上していることによる。衛生費は、住民一人あたりでは27,670円となっており、類似団体平均より下回っているものの、新ごみ処理施設建設工事及び周辺環境整備事業の進捗に伴う高座清掃施設組合負担金などの経費が増加しているため、前年度に比べて増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり332,650円となっている。主な構成項目である扶助費は住民1人あたり80,150円となっており、平成24年度から12,000円程度の増となっており、増加傾向にある。また、24年度と比較すると18％増加しており、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。今後も、高齢化が進んでいくことが予想され、扶助費が増加していくことが懸念されるところである。普通建設事業費は住民1人当たりが51,151円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストはほぼ平均並となっている。前年度決算と比較すると1.2％減となっている。今後、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの供用開始に向けた周辺整備などにより事業費の増加が予想されるが、中長期的な視点から、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は標準財政規模が増加し、さらに実質収支が減少したことにより、前年度に比べて1.6ポイント減した。今後も引き続き、歳出の抑制に努めるとともに、歳入については、必要最低限の起債発行を図り、規律ある財政運営を行っていく。財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、10％弱で推移している。今後も将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の10～15％を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての特別会計を含んだ連結では黒字となっている。一般会計同様各特別会計についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制と歳入の確保を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成24年度から平成27年度まで徐々に減少しており、平成27年度は土地開発公社の用地取得事業に対する債務負担行為設定額が減少したことなどにより、債務負担行為に基づく支出額が減少したため減となっていたが、平成28年度は臨時財政対策債の元利償還金の増及び市道用地取得事業による公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増により全体で増となった。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は地方債の借入れを抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで地方債現在高が6.8億円減したほか、下水道事業等の起債残高の減により「公営企業債等繰入見込額」が7.5億円減少し、全体で4.8億円の減少となっている。将来負担比率は改善しているものの、類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し低い水準にあり、有形固定資産の大きな割合を占める事業用資産において、主な施設である市庁舎・学校の有形固定資産減価償却率が概ね類似団体より低い水準となっていることに起因する。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の特徴としては、有形固定資産を順次更新や改修を行う段階に入っており、有形固定資産への投資を進めている中、地方債の発行により財源を賄っている状況であり、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の借入れ抑制を行っていることから改善傾向にあり、また借入れ抑制に伴い、実質公債費比率の分子で大きな割合を占める公営企業債等繰入見込額が圧縮傾向にあることから、実質公債費比率も改善傾向にある。類似団体と比較し、まだ高い水準にあることから、借入れ抑制は引続き継続して行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【学校施設】の区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】の区分では、保育園において市内に２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が非常に低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】の区分においては、平成２７年度に市民スポーツセンターで大規模な改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が非常に低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の大部分を占める有形固定資産は資産合計の96%を占め、市内の小・中学校や市庁舎などの事業用資産が96,257百万円、道路や公園などのインフラ資産が25,360百万円となっています。資産合計に占める割合が最も大きいのは事業用資産で76%となっています。本市の形成した資産の多くは、小・中学校の教育環境の充実や、文化センターや公民館など、市民サービスに欠かせない事業用資産です。負債のうち地方債が占める割合は16,213百万円、69%となっています。1年以内に償還期限が到来する地方債は97百万円で、主な借入は臨時税収補てん債と、南部ふれあい会館の建設事業に係る市債です。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用18,777百万円のうち、職員給与などの人件費11,498百万円、公共施設の減価償却費が含まれる物件費6,778百万円などが主なものとして挙げられます。また、移転費用13,807百万円のうち、市民や団体などに対する補助金等2,935百万円、生活保護費や障がい福祉などに係る社会保障給付6,447百万円が主なものとして挙げられます。経常収益841百万円は、市税や国・県等補助金などは計上せずに、施設使用料等の行政サービスに対する使用料及び手数料144百万円、その他697百万円には財産収入や諸収入などを計上しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、市税や国・県等補助金の財源(26,672百万円)が純行政コスト(32,990百万円)を下回っており、本年度差額は▲6,318百万円となり、純資産残高は103,220百万円となりました。今後の税収確保の取り組みとして、短期的には、コールセンターによる電話催告事業や書面による催告を一斉に行う機会を増やすなどの取組み強化やコンビニ納付などによる納付する環境の向上等を図ります。さらに長期的には、地域産業の活性化と積極的な企業誘致、またそれらに伴う雇用機会の創出を図ります。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,004百万円であったが、投資活動収支については、道路用地取得事業等により、▲1,030百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲683百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から291百万円増加し、1,063百万円となりました。結果として、地方債の償還が進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、資産形成の度合いを示す歳入額対資産比率がより高い値を示しており、財源を有効に活用し、効率的に資産化できていると考えられます。また、住民一人当たり資産額が小さく、よりコンパクトな施設整備で済んでいる状況が見受けられます。有形固定資産減価償却率は低い値を示しておりますが、今後、公共施設更新のピーク時期を見据え、計画的な資産投資を進める必要があります。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較において、純資産比率が高く将来世代負担比率が低い値となっているのは、本市が市債借入額の抑制を行っていることによるものです。一方で借入の抑止により現在負担している世代が享受できている行政サービスが少なくなっている面がないか注視し、効率的な予算配分を行う必要があります。
3.行政コストの状況
類似団体との比較において、住民一人当たり行政コストが高い値となっているのは、財務書類作成初年度にあたり、退職手当引当金を一括で繰入れたことが大きな原因です。翌年度以降は繰入額が大きく減少することから、行政コストの大幅な減少を見込んでいます。
4.負債の状況
類似団体との比較では、負債が低い値を示していますが、これは市債の借入抑制を行っているためです。また、基礎的財政収支が類似団体平均値を下回っているものの黒字となっており、今後も歳出抑制等を行い、黒字状態を維持する必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担金は比較的低い値を示しているが、受益者負担適正化指針を定めており、指針に基づき負担率の適正性を注視してまいります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県綾瀬市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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