公共下水道
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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は地方消費税交付金等により増となった一方、分母である基準財政需要額も社会福祉費等により増となったため、結果として財政力指数は横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等歳入合計は地方消費税交付金等の増の一方、臨時財政対策債の借入額の減により、令和元年度に比べ３．４億円の減となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は会計年度任用職員の増により、令和元年度より０．５億円の増となった。結果として、経常収支比率が２．３ポイントの増となっている。依然として類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は多少の増減はあるものの増加傾向にある。主な理由は、人件費については会計年度任用職員制度に伴う増、物件費については小・中学校のＩＣＴ化推進事業による増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現状、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。平成２８年度は、昇給抑制の実施等により０．４ポイント減少。平成３０年度は、採用者の経験年数階層内の職員分布が高年齢に偏り、平均給料月額が上昇し０．１ポイント増加。令和元年度は、各項目での変動はあったものの、合計では増減なし。令和２年度は、退職により経験年数階層内の職員分布が低年齢層に偏ったことでの０．２ポイント増、大卒の経験年数階層が入れ替わり、階層内の平均給与月額が減少したため０．３ポイント減、合計では０．１ポイントの減少。今後も、人事院勧告に従い、ラスパイレス指数１００未満を目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄再任用職員の活用等により職員数の減少を図るとともに、プレミアム付き商品券対応業務等が終了したことで、人口千人当たりの職員数は前年より減少した。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、分子は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、分母は標準税収入額等の増や普通交付税額の増、臨時財政対策債発行可能額の増により、前年度と比較すると１．８ポイント減少となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減や消防本部庁舎建設事業の完了、臨時財政対策債の発行額が償還額よりも低かったことによる地方債の現在高の減などにより、前年度に比べて１９．９ポイント減となった。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等で、前年度に比べ４億８千万円、３．４％の増となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和２年度においては、賃金が廃止となったことにより、前年度に比べ、０．２％の減となった。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。 | 扶助費の分析欄令和２年度においては、小児医療費助成事業費、重度障害者医療費助成事業費の減により、前年度に比べ２億６千万円、１．２％の減となった。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が依然続いていることから、生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和２年度については、下水道事業が法適用となったことや国民健康保険特別会計における被保険者数の減による繰出金の減により、前年度に比べて、６．２％の減となった。今後も引き続き、介護保険及び国民健康保険事業について、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度においては、下水道事業が法適用となったことにより、前年度に比べて、１０．５億円、６．２％の増となった。今後は運営管理の効率化により、補助費等の多くを占めている一部事務組合に対する負担金の低減に努める。 | 公債費の分析欄公債費割合が類似団体を３．７ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に人件費と扶助費のためである。その増要因はそれぞれの項目のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１４４，２８８円となっており、特別定額給付金事業に係る経費の増によるものである。民生費は住民一人当たり１３８，４０１円となっている。類似団体平均より下回っているものの、幼児教育・保育無償化や児童扶養手当の増などにより、概ね増加傾向にある。土木費は住民一人当たり３８，３７７円となっており、類似団体平均を下回っている。これは綾瀬スマートインターチェンジ事業の進捗に伴い減少しているためであるが、今後については道の駅整備事業等が予定されていることから増加が予想される。消防費は住民一人当たり１８，７３３円となっており、消防本部庁舎建設完了に伴い前年度から減少したが、類似団体平均より上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，４７８円となっている。主な構成項目である補助費等は特別定額給付金の給付や下水道事業が公営企業会計に移行したことなどにより、住民１人あたり１３３，９４５円となっている。人件費は住民１人あたり６９，７６６円となっており、平成２７年度から類似団体平均値を上回っている。これはラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていることが主な要因であり、ラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。扶助費は住民１人当たり９０，４１４円となっており、保育関係や児童扶養手当の給付費などにより増加傾向にある。類似団体平均と比べてやや高い水準となっているが、増加の度合いはほぼ一緒であり全国的に増加傾向にあるため、今後も動向を注視していく必要がある。普通建設事業費は住民１人当たり２８，４９７円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度決算と比較して大幅な減となっており、消防本部建庁舎建設事業の完了による減が主な減少理由となっている。今後、道の駅の整備や公園整備などの大規模な建設事業を予定しているため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、1億7千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は1億7千万円の増となった。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：令和２年度より、今後の公共施設等の計画的な保全及び更新に備えるために新設され、150百万円を積み立てた。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年4億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が4億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が4億円に満たない場合は積立金に回している。令和２年度においては退職手当の支給額が4億円に満たなかったことから2.4千万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。 | 財政調整基金（増減理由）・1億7千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は1億7千万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：令和２年度より、今後の公共施設等の計画的な保全及び更新に備えるために新設され、150百万円を積み立てた。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年4億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が4億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が4億円に満たない場合は積立金に回している。令和２年度においては退職手当の支給額が4億円に満たなかったことから2.4千万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあり、【保健センター・保健所】、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることが主な要因である。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少した。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産原価償却効率は低い。将来負担比率は令和２年度に公共下水道事業の起債残高が減になったことから類似団体内平均値に近づいている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を19.9ポイント下回っている。実質公債費比率は、公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額の減や、標準税収入額等の増加などにより、前年度を1.8ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】区分においては、高座清掃施設組合の処理施設建替工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。【消防施設】区分においては、消防本部庁舎新築工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から559百万円の減少(△0.4%)となった。前年度と比較し、減価償却による資産の減少が建設事業や用地取得事業を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.8%となっており、市内の小・中学校や市庁舎などの事業用資産が93,588百万円、道路や公園などのインフラ資産が28,334百万円である。また、負債総額が前年度から990百万円減少(△4.3%)しているが、前年度より地方債の現在高が減少(△865百万円)したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は35,894百万円となり、前年度比9,592百万円の増加(+36.5%)となった。主な要因は特別定額給付金給付事業や下水道事業の公会計化による移転費用(補助金等)の増加(+9,077百万円)などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,629百万円)が純行政コスト(35,198百万円)を上回ったことから、本年度差額は431百万円(前年度比△174百万円)のため、純資産残高は431百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は2,919百万円であったが、投資活動収支は△1,357百万円となっている。財務活動収支については地方債等償還支出が地方債等発行額を上回ったことから、△920百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から642百万円増加し、1,556百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、元年度と比較して横ばいとなっている。また類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率については、元年度と比較して減少しているが、これは歳入総額のうち、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金等に対する国庫支出金が大幅に増加となったことにより、一時的に減少しているもの。この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、元年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になある時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後も、この水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回り、健全な状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。基礎的財政収支については、元年度と比較して大幅に増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた事業が実施できなかったことや活性化応援寄附金の増によるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、施設の使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づき負担率の適正性を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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