公共下水道
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財政力指数の分析欄税収は平成２５年度から２９年度まで横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等歳入合計は法人・個人市民税及び地方消費税交付金の増により平成２８年度に比べ約５億円の増となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は物件費及び繰出金等の増により平成２８年度より２．５億円の増となった。結果として、経常収支比率が２．６ポイントの減となっている。依然として類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は平成２５年度より増加傾向にある。主な理由は物件費にあり、平成２６年度より防災行政用無線再整備により増加傾向にあったが、平成２８年度に同整備事業の進捗により減少、平成２９年度については綾瀬市活性化応援寄附金の需要が大きかったため増加した。また、平成２７年度には市民文化センターの指定管理者導入、平成２９年度に公園管理の一部を外部委託化するなどの委託料の増加も挙げられる。類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現状では、全国市平均を３．１ポイント、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。平成２６年度は同水準で推移し、平成２７年度は労働組合との交渉が妥結に至らず、給与制度の総合的見直しが未実施だったため、０．８ポイント増加している。平成２８年度は、昇給抑制の実施や昇給制度の見直し等により、０．４ポイント減少している。平成２９年度は、前年度数値を引用している。今後も、人事院勧告に基づき、国公に準拠することを基本として、ラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄再任用職員や非常勤職員の活用により職員数は若干減少したが、人口減少があり人口千人当たりの職員数は微増となった。今後も引き続き、民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２８年度まで減少傾向にあったが、平成２９年度は消防庁舎用地及びインター関連事業用地取得による公債費に準ずる債務負担行為に係るものが３億６千万円増加したことなどにより比率が増加に転じた。借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７、２８年度は借入抑制により地方債残高が減少傾向にあったことから将来負担比率は減少してきたが、平成２９年度はごみ処理施設整備工事に伴う高座清掃施設組合の地方債残高の増により組合負担等見込額が増加したことから、将来負担比率が増加に転じた。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。平成２９年度は退職者数の減による退職手当の減などで、前年度に比べ４億３千万円、８．５％の減となっている。今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、引き続き人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、放課後児童クラブの運営経費や、公共施設管理における指定管理者制度の導入、公園管理を一部外部委託化したことなどが挙げられる。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。 | 扶助費の分析欄平成２９年度においては、障害者介護給付費や保育所給付費の増などにより増加した。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が依然続いていることから、生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道、介護保険及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、介護保険及び国民健康保険事業についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理施設建設工事等の進捗による高座清掃施設組合負担金の減などにより昨年より減少した。近年では類似団体より平均を下回っており、一部事務組合に対する負担金は４割程度を占めていることから、運営管理の効率化を構成市で協議しコストの低減に努める。 | 公債費の分析欄公債費割合が類似団体を約５ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に物件費が増しているためである。その増要因はそれぞれの項目のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりで１３６，１５４円となっている。類似団体平均より下回っているものの、平成２５年度から継続して増加傾向にある。増加の主な理由は、サービス利用の増に伴う障害者介護給付費の増や保育所の定員増による保育所給付費の増などが挙げられる。土木費は住民一人当たりで７２，２１４円となっている。決算額全体で見ると、土木費のうち、道路橋りょう費と都市計画費に要する経費が増加していることが要因となっている。これは、綾瀬市が平成１５年度から計画的に整備を進めている（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ供用開始に向けた周辺整備に要する経費を計上していることによる。また、類似団体平均に比べ上回っている要因も、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジと周辺整備に要する経費を計上していることによる。消防費は、住民一人あたりでは１９，７２８円となっており、平成２９年度より開始した消防本部庁舎建設に伴い増加し類似団体平均より上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，４８４円となっている。主な構成項目である扶助費は住民１人あたり８０，５２３円となっており、平成２５年度から増加傾向にあり、今後も動向を注視していく必要がある。普通建設事業費は住民１人当たりが６９，７９８円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度決算と比較すると３６．５％増となっており、増加理由としては保健福祉プラザ建設に係る工事費が主なものとなっている。今後、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの供用開始に向けた周辺整備などにより事業費の増加が予想されるが、中長期的な視点から、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）・平成28年度に積み立てた綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部である3千5百万円を取り崩した一方、平成29年度の綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部を平成30年度以降に活用するため、6千8百万円の元金積立を行ったことから、基金残高は3千2百万円の増となった。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年4億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が4億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が4億円に満たない場合は積立金に回している。平成29年度においては退職手当の支給額が4億円に満たなかったことから2億4千万円を積立てた。・総合福祉会館複合施設整備基金：保健福祉プラザの整備完了に伴い残高全額の3億4千万円を取り崩した上、廃止した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を目安に残高を維持していく。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。 | 財政調整基金（増減理由）・平成28年度に積み立てた綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部である3千5百万円を取り崩した一方、平成29年度の綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部を平成30年度以降に活用するため、6千8百万円の元金積立を行ったことから、基金残高は3千2百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を目安に残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費（増減理由）・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年4億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が4億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が4億円に満たない場合は積立金に回している。平成29年度においては退職手当の支給額が4億円に満たなかったことから2億4千万円を積立てた。・総合福祉会館複合施設整備基金：保健福祉プラザの整備完了に伴い残高全額の3億4千万円を取り崩した上、廃止した。（今後の方針）・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあり、有形固定資産の大きな割合を占める事業用資産において、主な施設である市庁舎・学校の有形固定資産減価償却率が概ね類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄当市は将来負担比率が類似団体平均を上回っていることから、債務償還可能年数の分子である将来負担額は高いが、分母の経常一般財源等（歳入）の主な要素である地方税が多く、結果として債務償却可能年数が類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の特徴としては、有形固定資産を順次更新や改修を行う段階に入っており、有形固定資産への投資を進めている中、地方債の発行により財源を賄っている状況であり、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の借入れ抑制を行っていることから減少傾向にあったが、H29年度はごみ処理施設建設工事等の借入れにより増加した。また、起債の償還期間を短く設定していることから分子の元利償還金が増加傾向にあり、結果として実質公債費比率も今後は、増加する見込みである。さらに、類似団体と比較し、高い水準にあることから、今まで以上の借入れ抑制を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【学校施設】の区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】の区分では、保育園において市内に２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が非常に低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の区分においては、平成２７年度に市民スポーツセンターで大規模な改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が非常に低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,518百万円の増加(+1.2%)となった。主な要因は事業用資産とインフラ資産の増加であり、保健福祉プラザ建設事業の実施やインター関連事業用地及び比留川遊水地事業用地の取得による資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が96.6%となっており、市内の小・中学校や市庁舎などの事業用資産が96,910百万円、道路や公園などのインフラ資産が26,440百万円である。また、負債総額が前年度から185百万円増加(+0.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、消防本部庁舎建設事業に係る地方債の増加(295百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,223百万円となり、前年度比6,361百万円の減少(▲19.5%)となった。これは28年度に財務書類作成初年度にあたり、退職手当引当金全額の繰り入れを行ったことにより、人件費が5,955百万円減少したためである。業務費用13,293百万円のうち主なものは、職員給与などの人件費5,543百万円、公共施設の減価償却費が含まれる物件費等7,302百万円などである。移転費用12,931百万円のうち主なものは、市民や団体などに対する補助金等2,354百万円、生活保護費や障がい福祉などに係る社会保障給付6,609百万円などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,780百万円)が純行政コスト(25,448百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,332百万円(前年度比+7,650百万円)となり、純資産残高は1,333百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて下原橋架替工事、比留川遊水地や保健福祉プラザの整備などのハード整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該ハード取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は2,749百万円であったが、投資活動収支については、保健福祉プラザ建設事業の実施やインター関連事業用地及び比留川遊水地事業用地の取得を行ったことから、▲3,016百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、377百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、1,174百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、28年度と比較して増加しているが、これは資産の増加と人口が減少したことによるものである。また類似団体平均と比較して大きな乖離は無く同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率については、28年度と比較して減少しているが、これは、歳入総額(分母)の増加が資産合計(分子)の増加を上回ったことによるものである。また、類似団体平均と比較して大きな乖離は無く同水準となっているため、この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、28年度と比較して若千老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になる時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後も、この水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、地方債残高の増加により、28年度と比較して増加しているものの、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、28年度と比較して減少しているが、主な理由は28年度に財務書類作成初年度にあたり、退職手当引当金全額の繰り入れを行ったことによるものである。また、類似団体平均を下回り、効率的な行政運営が出来ていることから、今後もこの水準を維持していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債残高の増加により、28年度と比較して増加しているものの、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。基礎的財政収支については、28年度と比較して減少し、赤字となっている。これは、インターチェンジ事業や保健福祉プラザ建設事業を行ったことによるもので、結果として地方債残高も増加している。今後は、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、施設の使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づき負担率の適正性を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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