神奈川県綾瀬市の財政状況（2023年度）
神奈川県綾瀬市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は株式等譲渡所得割交付金等が減になった一方、法人市民税等が大幅な増になった結果、全体で増となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策債償還基金費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となった。結果として財政力指数は前年度を0.01ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等歳入合計は普通交付税や地方消費税交付金等が減となった一方、市税や臨時財政対策債等が増となり1.1億円の増となった。また、分子である物件費や繰出金等が増となった一方、補助費、人件費などが減となり2.8億円の減となった。結果として経常収支比率は2.0ポイントの減となっている。今後も増加傾向が見込まれる扶助費や人件費などを見込んだ中で、現状の経常収支比率の維持に向けて、人件費の抑制や事務事業の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの額は年々増加傾向にあったが、５年度は減少に転じた。主な理由として、人件費は、概ね横ばいであるが、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小により減となっているためである。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現状、全国市平均を１．７ポイント上回っており、給料表上の引上率の相違及び採用、退職に伴う職員構成の変動により前年度より０．５ポイント上昇し、ラスパイレス指数が１００以上となった。今後も引き続き人事院勧告に従い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
自治体DXを推進するため、情報政策課にDX推進担当を新設したこと等による職員数の増員に伴い、人口千人当たりの職員数が増加している。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、分子は公営企業会計において資本費平準化債の借入により「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が大きく減少したことによる減、分母は臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、法人市民税及び固定資産税が増だったことにより増となったことから、前年度と比較すると1.2ポイントの減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。
将来負担比率の分析欄
下水道事業等の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減や、地方債の現在高の減などがあったため、将来負担額が全体で減となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから将来負担比率はマイナスとなった。今後も借入抑制の取組を継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費が類似団体平均を上回っている要因として、地域手当の支給率が異なっていることなどが挙げられる。令和5年度の人件費は定年延長により退職手当が減少したことなどから、前年度に比べ1.2ポイントの減となった。今後についてはDXの推進による業務の効率化や再任用職員の知識・経験の活用などにより人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費が類似団体平均を上回っている要因として、物価水準が異なることなどが考えられる。令和5年度においては、活性化応援寄附金事業費の増などにより、前年度に比べ1.1ポイントの増となった。物価や労務単価の上昇の影響を受けることから、経常一般財源の増加具合を見ながら、事業の実施手法の見直しを引き続き進めていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費は類似団体平均と同等となっている。令和5年度は、障害者介護給付費等給付事業費などが増となり、0.7ポイントの増となった。今後も生活困窮者に対する支援事業などを充実させ、生活保護受給者など生活困窮者の社会的自立を進めることで、扶助費の上昇傾向を軽減するよう努めていく。
その他の分析欄
その他として大きなものは繰出金であるが、近年は類似団体の平均を下回っている。令和5年度は介護保険事業特別会計繰出金が保険給付費の伸びに伴い増加したことなどにより、0.4ポイント上昇した。今後も要介護認定率の抑制や健康寿命の延伸を図る施策を展開し、保険給付費の上昇を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等は、類似団体平均と概ね同等となっている。令和5年度は、公共下水道事業会計における資本費平準化債の借り入れに伴い補助金が減少したことなどにより、前年度に比べ2.2ポイントの減となった。一部事務組合に対する負担金の額が大きく影響するため今後も注視するとともに、各種補助金についてもその趣旨や効果などを引き続き検証し、事業実施の可否を判断していく。
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は類似団体平均を下回っている。令和5年度は市債の償還が進んだことなどにより前年度に比較し0.8ポイント減少した。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計するとともに、各種基金の繰入と合わせて検討し、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外について類似団体平均を上回っている主な要因は人件費及び物件費であり、その分析については当該各項目欄に記載のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は類似団体平均を下回っている。令和5年度は住民税非課税世帯等に対する給付金給付事業の実施などにより増加した。・衛生費は類似団体平均を概ね下回っている。令和5年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事業規模の縮小などにより減少した。・土木費は類似団体平均を概ね下回っている。令和5年度は早川中央土地区画整理事業の進捗による負担金の減や公共下水道事業会計への補助金の減などにより減少した。・消防費は類似団体平均を上回っている。令和5年度ははしご付き消防ポンプ自動車を含む特殊車両２台の更新などにより増加した。・教育費は類似団体平均を下回っている。令和5年度は中学校体育館空調設備設置工事や学校給食費保護者負担軽減補助事業の実施などにより増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出総額は、住民一人当たり383,137円となっている。・人件費は類似団体平均を上回っている。地域手当の率の相違による影響があると考えられるが、今後もDXの推進による業務の効率化などにより人件費の抑制を図っていく。・扶助費は近年類似団体平均を下回っている。3年度から5年度にかけて、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に伴う給付金により臨時的に大幅に増加している。・普通建設事業費は類似団体平均を下回っている。4年度及び5年度は早川中央土地区画整理事業や光綾公園の再整備などにより、3年度と比較し増となっている。・公債費は類似団体平均を下回っている。今後は公共施設再編に伴い起債額の増加が見込まれるため、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、令和５年度については財政調整基金は変動が少ない一方、標準財政規模が増額したことにより、0.34ポイントの減となった。今後も将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の20％程度を確保していく。実質収支額の標準財政規模に対する割合（実質収支比率）は、国庫支出金や繰越金の減などにより、前年度に比べて3.9ポイント減となった。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、令和５年度の実質収支額が令和4年度の実質収支額を下回ったことからマイナスとなっている。今後は歳出の抑制に努めるとともに、歳入については地方債の発行を必要最低限にして、規律ある財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての特別会計を含んだ連結では黒字となっている。一般会計同様各特別会計等についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制と歳入の確保を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度における実質公債費比率（分子）は、公債費において償還が進んだことにより元利償還金が減となったほか、資本的収支に計上された繰出金決算額の減による「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減となり、全体でも減となった。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度における将来負担比率（分子）は、下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減などがあったため、将来負担額が減となった一方、充当可能基金などの充当可能財源等が増となったことに伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担率はマイナスとなり、全体で減となった。将来負担比率は令和５年度においては、類似団体平均を下回ったが、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的に1,117百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから109百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。
財政調整基金
（増減理由）・3百万円の積み立てを行ったことから基金残高は3百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を積み立て、公共事業に必要な土地の取得経費に充当する。・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的に1,117百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから109百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し低い水準にあり、【保健センター・保育所】や【認定こども園・幼稚園・保育所】、【道路】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、40年間で総延床面積の23％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減や充当可能基金残高の増により、将来負担比率が減となったことから、債務償還比率は前年度より減となり、類似団体と比較し低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が高水準で横ばいになっているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は、公共下水道事業の地方債現在高の減少や、充当可能基金残高の増などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、類似団体内平均値を大幅に下回り、マイナスとなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公共下水道事業の起債現在高が減少したことなどにより、前年度を15.8ポイント下回り、マイナスとなっている。実質公債費比率について、標準税収入額等の増加や、地方債の財源に充てられたと認められる公共下水道事業会計への繰出金の減などにより、2.4％となっており、前年度を1.2ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定期的に大幅な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内2園あるうちの1園、大上保育園が平成22年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成22年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、【保健センター・保健所】及び【一般廃棄物処理施設】であり、【一般廃棄物処理施設】区分においては、令和2年度に高座清掃施設組合の処理施設建替工事を実施して以降、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から136百万円の増加(+0.1%)とほぼ横ばいであった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.5%を占めており、市内の小中学校や市庁舎などの事業用資産が90,626百万円、道路や公園などのインフラ資産が27,360百万円である。また、負債総額が前年度から411百万円減少(△2.0%)しているが、これは地方債等発行収入を地方債等償還支出が上回っていることから減少したもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が29,739百万円となり、前年度比1,765百万円の減少(▲5.6%)となった。主な要因は、公共施設の減価償却費が含まれる物件費等の減による業務費用の減少(△1,662百万円)などがある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,072百万円)が純行政コスト(28,927百万円)を上回ったことから、純資産残高は548百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,521百万円であったが、投資活動収支は△2,519百万円となっている。財務活動収支については、△176百万円となっており、これは地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことによるものである。本年度末資金残高は前年度から174百万円減少し、910百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、4年度と比較して0.6万円増加しており、過去5年間を比較すると横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率は4年度と比較して0.3年増加している。これは類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、4年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になる時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、4年度と比較し増加しており、また、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後もこの水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、4年度と比較し横ばいとなっており、また、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、2年度に特別定額給付金を実施したことにより大幅な増となっており、それ以外の年度においては微増傾向であったものの、4年度と比較し減少している。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、4年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っており、健全な財政状況である。今後も地方債の新規発行を抑制してこの水準を維持していきたい。基礎的財政収支は、4年度と比較し大幅な増加となっている。これは歳出においては新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小による影響であり、歳入においては活性化応援寄附金の増などによるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県綾瀬市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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