公共下水道
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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は市町村たばこ税や法人事業税交付金等が増となった一方、法人市民税等が大幅に減になった結果、全体で減となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策債償還基金費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となり、結果として財政力指数は前年度を０．０３ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等歳入合計は市民税や固定資産税等が減となった一方、地方消費税交付金、普通交付税や臨時財政対策債などが増となり、２１．５億円の増となった。また、分子である補助費等、公債費などが減となった一方、扶助費、繰出金などが増となり、４．９億円の増となった。結果として経常収支比率が８．５ポイントの減となっている。今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は多少の増減はあるものの増加傾向にある。主な理由は、人件費については時間外勤務手当の増、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗などにより委託料が増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現状、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。平成３０年度は、採用者の経験年数階層内の職員分布が高年齢に偏り、平均給料月額が上昇し０．１ポイント増加。令和元年度は、各項目での変動はあったものの、合計では増減なし。令和２年度は、退職により経験年数階層内の職員分布が低年齢層に偏ったことでの０．２ポイント増、大卒の経験年数階層が入れ替わり、階層内の平均給与月額が減少したため０．３ポイント減、合計では０．１ポイントの減少。令和３年度は、令和元年度同様増減なし。今後も、人事院勧告に従い、ラスパイレス指数１００未満を目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度との比較では、０．０３人増となっており、職員数に増減はないものの分母となる人口の減少が要因となっている。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、分子はインターチェンジ残地保留分の売却に伴う公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減、分母は臨時財政対策債発行可能額の増、普通交付税の増により、前年度と比較すると１．０ポイント減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減やインターチェンジ残地保留分の売却に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減、退職者の相違による退職手当負担見込額の減により、２０．７ポイント減となった。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。令和３年度の人件費は前年度と横ばいだが、経常一般財源等歳入合計が増となったため、前年度に比べ３．７ポイントの減となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和３年度においては、ふるさと納税件数の減による委託料の減により、前年度に比べ、２．５ポイント減となった。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。 | 扶助費の分析欄令和３年度においては、障害者介護給付費等給付事業費、地域型保育給付費交付事業費等が増となったが、経常一般財源等歳入合計がそれを上回る増であったため、前年度に比べ０．８ポイントの減となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが、今後も生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和３年度については、医療機関受診件数の増や高齢化の進行に伴う国保・後期・介護保険への繰出金が増となった一方、旧消防本部庁舎解体事業費、産業振興事業費が減となったため、結果として横ばいとなっている。今後も引き続き、介護保険及び国民健康保険事業について、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は高座清掃施設組合負担金が増になったことにより、０．１ポイント増となった。今後は運営管理の効率化により、補助金等の多くを占めている一部事業組合に対する負担金の低減に努める。 | 公債費の分析欄公債費割合は利子変更による利子の減により、前年度を１．４ポイント下回り、類似団体を３．６ポイント下回っている。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合が類似団体を上回っているのは主に人件費と扶助費が高いためである。その要因はそれぞれの項目のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１６６，３７３円となっており、子育て世帯等臨時特別支援事業費、住民税非課税世帯に対する臨時特別支援事業費の増によるものである。総務費は住民一人当たり６５，３２５円となっている。類似団体平均を下回っており、特別定額給付金給付事業の完了により前年度に比べ減少している。衛生費は住民一人当たり４１，１８５円となっており、類似団体平均を下回っているが、感染症対策事業費の増により前年度に比べ増加している。土木費は住民一人当たり４０，９４１円となっており、公共下水道事業会計補助金や公園整備事業費の増により類似団体平均を上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，０６６円となっている。主な構成項目である補助費等は特別定額給付金の事業完了や中小企業応援臨時給付金の完了などにより、住民１人あたり３７，６１８円となっている。人件費は住民１人あたり７０，９６３円となっており、類似団体平均値を上回っている。ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っているため、ラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。扶助費は住民１人当たり１１４，３３８円となっており、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業により大きく増加した。令和３年度は類似団体平均を下回っているが、子育て関係経費の増などにより全国的に増加傾向にあるため、今後も動向を注視していく必要がある。積立金は住民１人当たり３０，６５１円となり、前年度と比較して大幅な増となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。綾瀬インターチェンジ周辺用地の売却に伴う土地開発公社からの寄附金を財源とした公共施設等総合施設等総合管理基金積立金の増、財政調達基金積立金の増が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、910百万円の積立を行ったことから、基金残高は910百万円の増となった。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,300百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから81百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。 | 財政調整基金（増減理由）・910百万円の積立を行ったことから、基金残高は910百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,300百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから81百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあり、【学校施設】や【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少し、類似団体と比較し低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は令和３年度に公共下水道事業の起債残高が減になったことから類似団体内平均値を下回った。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減ったことなどにより、8.2％となっており、前年度を20.7ポイント下回っている。実質公債費比率は、分子である公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額等が増となったものの、分母である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額等の増加が上回ったことにより、4.7％となっており、前年度を1.0ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、【保健センター・保健所】及び【一般廃棄物処理施設】であり、【一般廃棄物処理施設】区分においては、令和２年度に高座清掃施設組合の処理施設建替工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,275百万円の増加(+1.8%)となった。前年度と比較し、建設事業や用地取得事業が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合は93%を占めており、市内の小中学校や市庁舎などの事業用資産が92,401百万円、道路や公園などのインフラ資産が28,074百万円である。また、負債総額が前年度から652百万円減少(△3%)しているが、前年度より地方債の現在高が減少(△185百万円)したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が30,016百万円となり、前年度比5,878百万円の減少(△16.4%)となった。主な要因は、前年度の業務支出及び業務収入に含まれていた特別定額給付金に係る事業費及び国庫支出金がなくなったことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,598百万円)が純行政コスト(28,670百万円)を上回ったことから、純資産残高は2,928百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,947百万円であったが、投資活動収支は△2,431百万円となっている。財務活動収支については△159百万円となっており、これは地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことによるものである。本年度末資金残高は前年度から2,357百万円増加し、3,913百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、2年度と比較して3.5万円増加しており、過去5年のうち最大値となっている。これは資産が増加し、かつ人口が減少したことによるものである。類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率は2年度と比較して増加しているが、歳入総額のうち、2年度に完了した特別定額給付金給付事業に対す国庫支出金が大幅に減少し、かつ現金預金が増加したことによるものである。この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、2年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になる時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、2年度と比較して増加しており、また、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後もこの水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、2年度と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、2年度と比較して大幅に減少しており、これは特別定額給付金が完了したことによるものである。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、2年度と比較して横ばいであり、類似団体平均を下回っていて、健全な財政状況である。今後も地方債の新規発行を抑制してこの水準を維持していきたい。基礎的財政収支は、2年度と比較し大幅に増加している。これは、地方消費税交付金や普通交付税などの増によるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較して大きな乖離はなく、同水準であるが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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