神奈川県綾瀬市の財政状況（2021年度）

分子である基準財政収入額は市町村たばこ税や法人事業税交付金等が増となった一方、法人市民税等が大幅に減になった結果、全体で減となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策債償還基金費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となり、結果として財政力指数は前年度を0.03ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。

分母である経常一般財源等歳入合計は市民税や固定資産税等が減となった一方、地方消費税交付金、普通交付税や臨時財政対策債などが増となり、21.5億円の増となった。また、分子である補助費等、公債費などが減となった一方、扶助費、繰出金などが増となり、4.9億円の増となった。結果として経常収支比率が8.5ポイントの減となっている。今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。

人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は多少の増減はあるものの増加傾向にある。主な理由は、人件費については時間外勤務手当の増、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗などにより委託料が増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。

現状、全国市平均を2ポイント、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。平成30年度は、採用者の経験年数階層内の職員分布が高年齢に偏り、平均給料月額が上昇し0.1ポイント増加。令和元年度は、各項目での変動はあったものの、合計では増減なし。令和２年度は、退職により経験年数階層内の職員分布が低年齢層に偏ったことでの0.2ポイント増、大卒の経験年数階層が入れ替わり、階層内の平均給与月額が減少したため0.3ポイント減、合計では0.1ポイントの減少。令和3年度は、令和元年度同様増減なし。今後も、人事院勧告に従い、ラスパイレス指数100未満を目標とする。

昨年度との比較では、0.03人増となっており、職員数に増減はないものの分母となる人口の減少が要因となっている。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。

実質公債費比率について、分子はインターチェンジ残地保留分の売却に伴う公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減、分母は臨時財政対策債発行可能額の増、普通交付税の増により、前年度と比較すると1.0ポイント減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。

令和３年度は下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減やインターチェンジ残地保留分の売却に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減、退職者の相違による退職手当負担見込額の減により、20.7ポイント減となった。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。

人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。令和３年度の人件費は前年度と横ばいだが、経常一般財源等歳入合計が増となったため、前年度に比べ3.7ポイントの減となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。

令和３年度においては、ふるさと納税件数の減による委託料の減により、前年度に比べ、2.5ポイント減となった。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。

令和３年度においては、障害者介護給付費等給付事業費、地域型保育給付費交付事業費等が増となったが、経常一般財源等歳入合計がそれを上回る増であったため、前年度に比べ0.8ポイントの減となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが、今後も生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

令和３年度については、医療機関受診件数の増や高齢化の進行に伴う国保・後期・介護保険への繰出金が増となった一方、旧消防本部庁舎解体事業費、産業振興事業費が減となったため、結果として横ばいとなっている。今後も引き続き、介護保険及び国民健康保険事業について、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

令和３年度は高座清掃施設組合負担金が増になったことにより、0.1ポイント増となった。今後は運営管理の効率化により、補助金等の多くを占めている一部事業組合に対する負担金の低減に努める。

公債費割合は利子変更による利子の減により、前年度を1.4ポイント下回り、類似団体を3.6ポイント下回っている。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。

公債費以外の割合が類似団体を上回っているのは主に人件費と扶助費が高いためである。その要因はそれぞれの項目のとおりである。

実質収支比率は、普通交付税や地方消費税交付金などが増加したため、前年度に比べて10.3ポイント増となった。今後も引き続き歳出の抑制に努めるとともに、歳入については地方債の発行を必要最低限にして、規律ある財政運営を行っていく。財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、令和３年度については活性化応援寄附金の一部や繰越金を積み立てたことにより、4.52ポイントの増となった。今後も将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の20％程度を確保していく。

（増減理由）・財政調整基金は、910百万円の積立を行ったことから、基金残高は910百万円の増となった。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,300百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから81百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

（増減理由）・910百万円の積立を行ったことから、基金残高は910百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。

（増減理由）なし（今後の方針）なし

（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,300百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから81百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

類似団体と比較し低い水準にあり、【学校施設】や【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、40年間で総延床面積の23％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。

公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少し、類似団体と比較し低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。

当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は令和３年度に公共下水道事業の起債残高が減になったことから類似団体内平均値を下回った。

将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減ったことなどにより、8.2％となっており、前年度を20.7ポイント下回っている。実質公債費比率は、分子である公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額等が増となったものの、分母である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額等の増加が上回ったことにより、4.7％となっており、前年度を1.0ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、2年度と比較して大幅に減少しており、これは特別定額給付金が完了したことによるものである。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して大きな乖離はなく、同水準であるが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。