公共下水道
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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は利子割交付金等が減になった一方、法人市民税等が大幅な増になった結果、全体で増となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となった。結果として財政力指数は前年度を０．０３ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等歳入合計は市民税や普通交付税等が増となった一方、地方特例交付金や臨時財政対策債等が減となり５．５億円の減となった。また、分子である公債費等が減となった一方、人件費や繰出金などが増となり３．５億円の増となった。結果として経常収支比率は４．５ポイントの増となっている。今後も増加傾向が見込まれる扶助費や人件費などを見込んだ中で、現状の経常収支比率の維持に向けて、人件費の抑制や事務事業の見直しに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの額は年々増加傾向にある。主な理由としては、人件費については時間外勤務手当の増であり、物件費については学校や公共施設の光熱水費が増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現状、全国市平均を１．１ポイント、類似団体平均を１．５ポイント上回っているものの、採用、退職に伴う職員構成の変動等により前年度より１．０ポイント減少し、ラスパイレス指数が１００未満となった。今後も引き続き人事院勧告に従い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較では、職員数が微減したものの分母となる人口も微減していることから横ばいとなっている。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、分子は綾瀬スマートインターチェンジ開通事業用地取得事業の完了等による公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減、分母は臨時財政対策債発行可能額の減少により減となったことから、前年度と比較すると１．１ポイントの減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業等の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減や、地方債の現在高の減などがあったため、将来負担額が全体で減となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから将来負担比率はマイナスとなった。今後も借入抑制の取組を継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることなどが挙げられる。令和４年度の人件費は前年度と比べ横ばいだが、経常一般財源等歳入合計が減となったため、前年度に比べ１．７ポイントの増となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和４年度においては、学校施設や公共施設の光熱水費の増などにより、前年度に比べ０．７ポイントの増となった。今後も業務の民間委託化等を進めていくことで、経常収支比率は増加していくと想定される。民間活力を効果的に活用しながら、事務の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度においては、障害者介護給付費等給付事業費などが増となり、０．５ポイントの増となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが、今後も生活困窮者に対する支援事業などを充実させ、生活保護受給者など生活困窮者の社会的自立を進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄令和４年度は高齢化の進行による要介護認定者の増や後期高齢者医療被保険者数の増により、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加等により１ポイント上昇した。今後も引き続き、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の返還金の増などにより、前年度に比べ０．６ポイントの増となっている。補助費には一部事務組合に対する負担金が含まれるが、今後は運営管理の効率化により負担金の低減に努める。 | 公債費の分析欄公債費割合は市債の償還が進んだこと等により、前年度と同ポイントであり、類似団体平均を４ポイント下回っている。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に人件費の経常収支比率が高いためである。その要因は当該項目の記載のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１６１，６５０円となっており、類似団体平均を下回っている。障害者介護給付費などが増となったものの、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了などにより前年度に比べ減少している。総務費は住民一人当たり５６，５１３円となっており、類似団体平均を下回っている。財政調整基金や公共施設等総合管理基金への積立金の減などにより前年度に比べ減少している。衛生費は住民一人当たり４８，６７０円となっており、類似団体平均を上回っている。令和３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する国庫支出金の返還金が発生したことなどにより前年度に比べ増加している。土木費は住民一人当たり４５，００８円となっており、類似団体平均を上回っている。早川中央土地区画整理事業負担金の増や光綾公園再整備事業の実施などにより前年度に比べ増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり３９８，３１２円となっている。人件費は住民１人当たり７２，３３８円となっており、類似団体平均値を上回っている。引き続きラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。扶助費は住民１人当たり１０３，７４５円となっており、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了などにより大きく減少した。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向が続いている。普通建設事業費は住民１人当たり３７，２４１円となっている。インター供用開始以降減少傾向だったが、令和４年度は早川中央土地区画整理事業負担金の増や光綾公園再整備事業の実施などにより増となった。積立金は住民１人当たり１６，７３６円となっている。前年度の増要因である財政調整基金や公共施設等総合管理基金への積立金が減となったことから、前年度に比べ大きく減少している。 |
基金全体（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,100百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから27百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。 | 財政調整基金（増減理由）・消防車両購入事業に充当するため５百万円の取崩しを行ったため、残高は５百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,100百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから27百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあり、【保健センター・保健所】や【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄臨時財政対策債特例発行可能額や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源と充てられたと認められる繰入額が減となったことから、債務償還比率はわずかに増加したが、類似団体と比較すると低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が高水準で横ばいとなっているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は公共下水道事業の起債残高の減小や、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、類似団体内平均値を大幅に下回り、マイナスとなった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を20.5ポイント下回り、マイナスとなっている。実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額等が減少となったものの、公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額等が減少となったことで、減少し、3.6％となった。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】区分においては、令和２年度に高座清掃施設組合の処理施設建替工事を実施して以降、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,735百万円の減少(△1.3%)となった。前年度と比較し、減価償却による資産の減少が建設事業や用地取得事業を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合は93%を占めており、市内の小中学校や市庁舎などの事業用資産が91,341百万円、道路や公園などのインフラ資産が27,943百万円である。また、負債総額が前年度から958百万円減少(△4.5%)しているが、前年度より地方債の現在高が減少(△1,005百万円)したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が31,503百万円となり、前年度比1,487百万円の増加(+5.0%)となった。主な要因は、職員給与などの人件費や公共施設の減価償却費が含まれる物件費等の増による業務費用の増加(+939百万円)などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,323百万円)が純行政コスト(31,100百万円)を下回ったことから、純資産残高は777百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,641百万円であったが、投資活動収支は△3,170百万円となっている。財務活動収支については△1,300百万円となっており、これは地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことによるものである。本年度末資金残高は前年度から2,829百万円減少し、1,084百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、3年度と比較して1.9万円減少しており、過去5年を比較すると横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率は3年度と比較して横ばいとなっている。これは、類似団体平均値を上回る高い水準となっているため、この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、3年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になある時期に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、3年度と比較して増加しており、また、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後もこの水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、3年度と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、2年度に特別定額給付金を実施したことにより大幅に増となったものの、それ以外の年度においては微増傾向となっている。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、3年度と比較してわずかだが減少し、類似団体平均を下回っており、健全な財政状況である。今後も地方債の新規発行を抑制してこの水準を維持していきたい。基礎的財政収支は、3年度と比較し大幅に減少している。これは、光綾公園再整備工事及び、小学校外壁改修工事を行ったとや、3年度に特定の寄附金を受けたことによるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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