神奈川県綾瀬市の財政状況（2022年度）

分子である基準財政収入額は利子割交付金等が減になった一方、法人市民税等が大幅な増になった結果、全体で増となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となった。結果として財政力指数は前年度を0.03ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。

分母である経常一般財源等歳入合計は市民税や普通交付税等が増となった一方、地方特例交付金や臨時財政対策債等が減となり5.5億円の減となった。また、分子である公債費等が減となった一方、人件費や繰出金などが増となり3.5億円の増となった。結果として経常収支比率は4.5ポイントの増となっている。今後も増加傾向が見込まれる扶助費や人件費などを見込んだ中で、現状の経常収支比率の維持に向けて、人件費の抑制や事務事業の見直しに努める。

人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの額は年々増加傾向にある。主な理由としては、人件費については時間外勤務手当の増であり、物件費については学校や公共施設の光熱水費が増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。

現状、全国市平均を１．１ポイント、類似団体平均を1.５ポイント上回っているものの、採用、退職に伴う職員構成の変動等により前年度より1.0ポイント減少し、ラスパイレス指数が１００未満となった。今後も引き続き人事院勧告に従い、給与水準の適正化に努める。

前年度との比較では、職員数が微減したものの分母となる人口も微減していることから横ばいとなっている。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った職員配置に努める。

実質公債費比率について、分子は綾瀬スマートインターチェンジ開通事業用地取得事業の完了等による公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減、分母は臨時財政対策債発行可能額の減少により減となったことから、前年度と比較すると1.1ポイントの減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。

下水道事業等の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減や、地方債の現在高の減などがあったため、将来負担額が全体で減となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから将来負担比率はマイナスとなった。今後も借入抑制の取組を継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。

人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることなどが挙げられる。令和４年度の人件費は前年度と比べ横ばいだが、経常一般財源等歳入合計が減となったため、前年度に比べ1.7ポイントの増となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。

令和４年度においては、学校施設や公共施設の光熱水費の増などにより、前年度に比べ0.7ポイントの増となった。今後も業務の民間委託化等を進めていくことで、経常収支比率は増加していくと想定される。民間活力を効果的に活用しながら、事務の見直しを進めていく。

令和４年度においては、障害者介護給付費等給付事業費などが増となり、0.5ポイントの増となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが、今後も生活困窮者に対する支援事業などを充実させ、生活保護受給者など生活困窮者の社会的自立を進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

令和４年度は高齢化の進行による要介護認定者の増や後期高齢者医療被保険者数の増により、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加等により1ポイント上昇した。今後も引き続き、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の返還金の増などにより、前年度に比べ0.6ポイントの増となっている。補助費には一部事務組合に対する負担金が含まれるが、今後は運営管理の効率化により負担金の低減に努める。

公債費割合は市債の償還が進んだこと等により、前年度と同ポイントであり、類似団体平均を4ポイント下回っている。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。

公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に人件費の経常収支比率が高いためである。その要因は当該項目の記載のとおりである。

財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、令和４年度については活性化応援寄附金の一部や繰越金を積み立てたことにより、0.29ポイントの増となった。今後も将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の20％程度を確保していく。実質収支額の標準財政規模に対する割合（実質収支比率）は、国庫支出金や市債の減などにより、前年度に比べて7.3ポイント減となった。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、令和４年度の実質収支額が令和３年度の実質収支額を下回ったことからマイナスとなっている。今後は歳出の抑制に努めるとともに、歳入については地方債の発行を必要最低限にして、規律ある財政運営を行っていく。

（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,100百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから27百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

（増減理由）・消防車両購入事業に充当するため５百万円の取崩しを行ったため、残高は５百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を目安に維持していく。

（増減理由）なし（今後の方針）なし

（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により1,100百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから27百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

類似団体と比較し低い水準にあり、【保健センター・保健所】や【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、40年間で総延床面積の23％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。

臨時財政対策債特例発行可能額や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源と充てられたと認められる繰入額が減となったことから、債務償還比率はわずかに増加したが、類似団体と比較すると低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が高水準で横ばいとなっているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。

当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は公共下水道事業の起債残高の減小や、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、類似団体内平均値を大幅に下回り、マイナスとなった。

将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を20.5ポイント下回り、マイナスとなっている。実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額等が減少となったものの、公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額等が減少となったことで、減少し、3.6％となった。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、2年度に特別定額給付金を実施したことにより大幅に増となったものの、それ以外の年度においては微増傾向となっている。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。