東京都武蔵村山市の財政状況（2017年度）
東京都武蔵村山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、固定資産税の減（土地、家屋、償却資産）などにより、前年度と比較して238,237千円（2.7％）の減となりました。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度と比較して32,117千円（0.3％）の減となりました。以上のことから、昨年度と比較して0.01ポイント改善し、0.84となりました。類似団体平均を0.33上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、分母では個人市民税及び固定資産税の増や臨時財政対策債の増により、全体で328,265千円（2.3％）の増となりました。分子では人件費は東京都市町村職員退職手当組合負担金等の増、繰出金は後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の増により、全体で143,069千円（1.1％）の増となり、経常収支比率は昨年度と比較して1.1ポイント改善しました。引き続き、市税等の収納対策の強化により、収納率の向上を図るとともに扶助費などの義務的経費の削減を行い健全な財政運営に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また昨年度の決算額と比較すると、物件費においては情報ネットワーク強靭化構築委託料等の減により、人口1人当たり人件費・物件費等536円減少しました。引き続き、事務事業の見直し等を徹底して歳出削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都の基準に準拠しているものの、類似団体平均では2.0ポイント上回っています。平成29年度から30年度にかけて段階的に扶養手当の見直しを図り、また、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均8.30人を大きく下回る4.76人となっています。平成31年度に大幅に定年退職者（21人）が増加する見込みですが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率においては、類似団体平均の8.0％を大きく下回る-0.3％となっているものの、前年度と比べ0.4ポイント悪化しています。また、例年と同様に障害者自立支援給付費などの義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加傾向にあるため、今後比率の上昇が見込まれます。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要があります。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は「－%」であり、類似団体平均の30.2％を大きく下回っており、昨年度の数値「-3.1％」に対して、今年度は「-4.8％」で1.7ポイント改善しました。今後においても、「－%」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.8ポイント下回る22.4％となっています。市共済組合負担金の増などから、経常経費充当一般財源等が増となっているものの、それを上回る歳入経常一般財源等の増により昨年度より0.4ポイント改善しました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.5ポイント上回る17.7％となっており、前年度と比較して0.3ポイント改善しております。主な原因としては、歳入経常一般財源等の増加によるものです。指定管理者制度など導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の22.7％となっており、依然として類似団体平均の約2倍程度で推移しています。主な要因は介護給付費・訓練等給付費及び生活保護費の増によるものです。今後においては、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を2.5ポイント下回る12.8％となっており、昨年度と比較すると0.5ポイント悪化しました。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの増によるものです。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を0.6ポイント上回る10.5％となりました。主な要因としては、小平・村山・大和衛生組合負担金の増などがあったものの、それを上回る歳入経常一般財源等の増加があり、結果として前年度と比較すると0.1ポイント改善しました。今後においては、行財政運営適正化に向けた取組みの中で掲げている見直し基準に従い、補助金の適切な運用を図ります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を10.4ポイント下回る8.0％となっています。しかし、義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均最下位の86.1％となっており、前年度と比較して0.8ポイント改善しました。主な要因としては、保育所児童委託運営経費やつみき保育園施設管理委託料の増によるものです。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制していくことで歳出を削減し、自主財源の確保に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり205,173円となっています。類似団体平均と比較すると40,352円ほど多く、決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が年々増加傾向にあります。これは介護保険費及び後期高齢者医療費に係る一般会計からの繰出金の増加が要因となっています。また児童福祉費についても前年度と比較して124,008千円増加しており、引き続き民生費に対する経費の割合が高いことが想定されます。土木費は、住民一人当たり37,937円となっています。類似団体平均と比較すると12,122円ほど低いものの、前年度と比較して623円増加しております。これは都市核地区土地区画整理事業繰出金の増加が主な要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり394,414円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり150,881円となっており、類似団体平均と比較しても約1.6倍程度で推移しており、保育所児童委託運営経費及び生活保護費の増によることが主な要因です。また繰出金については、住民一人当たり43,814円となっており類似団体平均と比較して12.6％程度低いものの、前年度と比較して介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加しております。引き続き独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算額は、歳入で3.2％(922,734千円)の増、歳出で3.0％(838,937千円)の増となり、歳入歳出差引額は、13.1％(83,797千円)の増となりました。実質収支は、主要市道第１２号線における用地取得費、物件補償費（16,543千円）、及び第一小、第二小、第三小、第八小、第九小、雷塚小学校での特別教室等冷房設備設置工事等（7,197千円）を平成30年度に繰越すことにより700,772千円となりました。財政の健全化を図るため、自主財源の根幹をなす市税収入の確保のため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費など類似団体を大きく上回る経費の事務事業を見直し、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については財政調整基金や公共施設建設基金といった特定目的基金の取崩し、臨時財政対策債発行可能額満額を起債したことにより、収支のバランスを図ったことから、黒字となっています。特別会計については、一般会計からの多額の繰入金等により収支のバランスを図ったことから黒字となっており、国民健康保険事業特別会計においては、一般会計からの赤字補填繰入金539,201千円により、平成29年度は446,757千円の黒字となっています。介護保険特別会計においても、一般会計からの基準内繰入等884,881千円により、平成29年度は186,080千円の黒字となっております。また、その他の特別会計においても同様に一般会計からの繰入金により黒字となっています。しかし、財政調整基金や公共施設建設基金といった特定目的基金の基金残高は年々減少しているとともに、臨時財政対策債を発行可能額満額発行しているのに対して、他の特別会計の繰出金は増加の一途をたどっています。今後においては、一般会計においては、自主財源の根幹をなす市税収入の確保のため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費など類似団体を大きく上回る経費の事務事業を見直し、歳出削減を図り、特別会計においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、一般会計に依存しない経営の健全化を図る必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成25年度が-0.1％、平成26年度が-1.3％、平成27年度が-0.5％、平成28年度が-0.3％、平成29年度が-0.3％となっています。また、平成29年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の-0.3％に対して類似団体平均が8.0％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額満額借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が年々増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込みであることから、比率が上昇傾向に転じる見込みです。今後においては、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、市税等の納税指導や徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率に関しては、平成29年度まで分子のマイナスを維持しており、健全な水準にあります。しかし、地方債の残高は、類似団体との比較では少額となっているものの、近年は臨時財政対策債の発行可能額満額発行や公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の発行額が増加しており、元金償還金額より多額の借入れを行っている状態です。今後においては、市税等の納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費などの義務的経費の削減、国民健康保険事業特別会計等の保険税の定期的な見直しによる繰出金の削減を行い財政基盤を強化することにより、各種基金の取崩し額を抑制するとともに、都市計画税等の充当可能特定収入を確保し、比率の健全な水準を維持できるよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の金額としては、前年度と比較して646,602千円増加していますが、その理由としては、平成29年度に定額運用基金のうち土地開発基金を400,000千円一般財源に繰り入れたことや臨時財政対策債の満額発行を行ったことであり、いずれも扶助費等の経常経費の増大を見込んだものの、歳出増要因が若干低減された結果によるものです。（今後の方針）今後においては、施設の老朽化に伴う費用、会計年度任用職員制度の移行に伴う費用、扶助費等の経常経費の増大など、多額の財政負担が見込まれるため、財政調整基金及び公共施設建設基金について、積立てていく必要があります。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に定額運用基金のうち土地開発基金を400,000千円一般財源に繰り入れたことや臨時財政対策債の満額発行を行ったことが主な原因です。（今後の方針）計画的で安定的な財政運営を推進するため、平成32年度までに標準財政規模の10％以上の基金残高確保に努めます。平成29年度以前の当初予算では、財政調整基金を繰り入れない予算であったものの、近年では経常経費の増加が影響し、平成30年度及び平成31年度当初予算においては、多額の財政調整基金を繰り入れた内容で予算を組んでいる状況であることから、財政需要に耐えうる基金残高を確保する必要があります。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設や道路における新設、増設、改築、修繕など普通建設事業に活用。多摩都市モノレール基金：軌道交通が整備されていない本市において、公共交通の主力となる多摩都市モノレールの延伸に関する費用に活用。（増減理由）公共施設建設基金：平成36年度に完了予定である都市核地区土地区画整理事業に充当するなど、普通建設事業の支出増加に伴う基金残高の減。多摩都市モノレール基金：平成32年度までに10億円積み立てる目標に向けた積立額の増。（今後の方針）公共施設建設基金：小平・村山・大和衛生組合負担金がごみ焼却施設等の建設に伴い増加することや、新青梅街道拡幅に伴う管きょ改修事業など、基金を大きく取り崩すことが考えられます。多摩都市モノレール基金：短期的には平成32年度までに10億円積み立てを行うものの、多摩都市モノレール延伸の実現には残り8億円程度足りない状況であります。今後も積み立てが必要ですが、積み立てるための財源の確保については目途が立たない状況です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでおります。類似団体内の順位としては上位となっていおり、多くの施設で老朽化が進行していることから公共施設等総合管理計画で掲げる総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、財政負担の軽減と平準化に向け、公共施設の更新等の長期的、総合的な管理を推進していきます。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は、全国平均を0.3下回り、類似団体内順位は中位の結果となっている。分子に算入される臨時財政対策債の金額が大きく、留意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、将来負担額20,048,500千円に対し、控除される充当可能財源等が20,655,670千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ0.6ポイント高い状況となっています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、将来負担額20,048,500千円に対し、控除される充当可能財源等が20,655,670千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成25年度が△0.1％、平成26年度が△1.3％、平成27年度が△0.5％、平成28年度が△0.3％、平成29年度が△0.3％となっています。また、平成29年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の△0.3％に対して類似団体平均が8.0％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額満額借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が年々増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込みであることから、比率が上昇傾向に転じる見込みです。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化が進行しています。道路については、類似他団体や東京都と比較しても償却率が低くなっています。公営住宅や公民館については、既存建築物の老朽化等に伴い、平成に入ってから更新等を行ったことから類似団体等に比べると減価償却率が低くなっています。保育所や児童館は、減価償却率が高く、類似団体内で上位であり、全国平均、都平均を大きく上回っています。保育所は、民営化の可能性も含めて施設の方向性を決定し、これを踏まえて建物の更新の在り方を検討します。児童館は、指定管理者制度を導入し、市の子育て支援の計画を踏まえ、適正配置や運営の在り方について継続的に検討します。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型で有形固定資産の減価償却率が高くなっており、多くの施設が老朽化してきております。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、償却率が低くなっています。図書館、市庁舎、保健相談センターは、減価償却率が高く、類似団体内で上位であり、全国平均、都平均を大きく上回っています。図書館は、（仮称）生涯学習センターの整備を検討する中で、既存施設の集約化等の検討も行います。市庁舎は、今後建て替え等の検討を進めていくこととしています。保健相談センターは、お伊勢の森分室や市庁舎との連携を考慮した最適な配置について検討します。全分類を通して、一人当たりの面積が類似団体内でも下位で、多くの施設類型で全国平均や都平均を下回っていますが、市民会館については比較的大きなホールを有していることから、１人当たり面積が全国平均や都平均よりも広くなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,895百万円である。そのうち、人件費等の業務費用は12,999百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,896百万円である。移転費用のうち、社会保障給付は7,521百万円であり、純行政コストの29.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,757百万円)が純行政コスト(25,275百万円)を上回ったことから、本年度差額は482百万円となり、純資産残高は559百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて雷塚小学校校舎窓枠等建具改修整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は592百万円であったが、投資活動収支については、大南学園第四中学校特別教室等冷房設備設置事業等を行ったことから、▲828百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、319百万円となっており、本年度末資金残高は725百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、適正な行財政運営に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。住民一人当たり資産額の算出において、当団体のHPでは、平成30年3月31日現在の人口(72,510人)で算出している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率の算出において、当団体のHPでは、有形固定資産合計と減価償却累計額に物品も含めて算出している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る5.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.0%となる。将来世代負担比率の算出において、当団体のHPでは、特例地方債の残高を控除せずに算出している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより社会保障給付が増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。住民一人当たり行政コストの算出において、当団体のHPでは、平成30年3月31日現在の人口(72,510人)で算出している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,014百万円(地方債残高の75.5%)となっている。今後は、臨時財政対策債の残高の推移等に留意し、適正な財政運営に努める。住民一人当たり負債額の算出において、当団体のHPでは、平成30年3月31日現在の人口(72,510人)で算出している。基礎的財政収支は、83百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、残堀・伊奈平地区学習等供用施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し基本方針の策定を行い、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、11,384百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、490百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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