東京都武蔵村山市の財政状況（2021年度）
東京都武蔵村山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、個人市民税の所得割や法人市民税の法人税割の減などにより、前年度と比較して131,473千円（1.5％）の減となりました。基準財政需要額については、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の皆増などにより、前年度と比較して481,015千円（4.4％）の増となりました。以上により、昨年度から0.01ポイント減少し0.81となりました。類似団体平均を0.09上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、分母では普通交付税の追加交付があったことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた地方消費税交付金の回復により、856,647千円（5.7％）の大幅な増となりました。分子では人件費の経常経費では期末勤勉手当支給率が減少した一方で、扶助費の子どもの医療費助成費における件数が増加したことにより、全体では133,579千円（1.0％）の増となりました。以上により、分子は悪化しているものの、分母の改善により昨年度から4.1ポイント改善し88.3％となりました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また、昨年度の決算額と比較すると、人件費については期末勤勉手当の支給率が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い雇用した臨時的な会計年度任用職員が多かったこと等により全体としてはほぼ横ばいとなり、物件費については物価高騰の影響により維持管理経費等が増加したことから、人口1人当たり人件費・物件費等は3,691円増加しました。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都の基準に準拠し、期末・勤勉手当の役職加算割合を見直すなどといった効果により類似団体平均と比較して1.6ポイント下回りました。今後も、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体平均6.51人を大きく下回る4.90人となっています。公民の適切な役割分担を踏まえた指定管理者制度の継続や、行政評価を踏まえた事務事業の統廃合、DXを活用した業務の効率化を推進していき、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することで、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率においては、類似団体平均の5.7％を大きく下回る0.8％となっているものの、前年度と比べ0.5ポイント悪化しています。これは、主に臨時財政対策債に係る元利償還額の増加が主な要因です。令和３年度は、普通交付税の追加交付があったことから臨時財政対策債の発行額を一部減少しました。地方債残高は、地方債の発行額が令和3年度の元利償還額を下回ったため、微減となっています。今後も地方債の発行抑制に努め、比率の改善を目指します。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は「－%」であり、類似団体平均の11.2％を大きく下回っており、昨年度の数値「-10.5％」に対して、今年度は「-15.1％」で4.6ポイント改善しました。今後においても、「－%」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高の維持に努めるとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.9ポイント下回る20.6％となっています。期末手当支給率の減や既存事業の中止・休止の影響による時間外勤務手当の減等要因により、経常経費充当一般財源等が減となり昨年度から1.4ポイント改善しました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、時間外勤務の削減や指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.7ポイント上回る16.9％となっているものの、前年度と比較して0.8ポイント改善しております。主な原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により既存事業を中止・休止としたことから経常的な業務委託費などが前年度と比較して減少したことが主な要因であると考えられます。今後は物価高騰の影響により原材料や光熱水費など物件費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の20.7％となっており、昨年度と比較して0.7ポイント改善してはいるものの、依然として類似団体平均の約2倍程度の水準で推移しています。令和5年1月1日現在の高齢者人口は19,151人で市内人口の26.9％を占めており年々増加傾向にあることから、介護給付費・訓練等給付費が増加している一つの要因になっていると考えられます。今後においては、被扶助者に向けた支援を継続して図っていき、扶助費の増加を抑制するよう努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.1ポイント上回る12.0％となり、昨年度と比較して0.3ポイント改善しました。その他の内訳は維持補修費（0.7％）と繰出金（11.2％）であり、繰出金は前年度と比較して充当一般財源が増えたことから0.4ポイント減少をしています。繰出金については、今後も各特別会計の計画指針に基づき、法定外の操出しの削減を図ります。維持補修費についても公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討していき、中長期的な改善を図れるよう努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を2.0ポイント下回る10.1％であり、前年度と比較して0.5ポイント改善しました。主な要因としては、小平・村山・大和衛生組合負担金が負担割合の増加等により一部事務組合への負担金は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントが中止・休止となり市民団体への補助金交付が減少したことが考えられます。今後においては、行財政運営適正化に向けた取組みの中で掲げている見直し基準に従い、補助金の適切な運用を図ります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均中8位の8.0％となっています。上述する扶助費の増加等義務的経費の増加により、臨時財政対策債を発行し地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制していき中長期的な視点で財政運営をするよう努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を5.7ポイント上回る80.3％となり、昨年度と比較して3.7ポイント改善しました。類似団体平均と比較して、公債費、人件費及び補助費は中位から上位を推移していものの、物件費及び扶助費が毎年下位を推移していることから、公債費以外の比率は下位となっていると考えられます。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、扶助費の増加を抑制していくこと取組みをを実施していき、比率の改善に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり242,869円となっており、類似団体平均と比較すると55,053円多い状況にあります。これは、高い水準で推移している扶助費の支出が最も多い目的別の区分が民生費であることが大きな要因であることが要因の一つであると考えられます。昨年度と比較して住民一人あたりの決算額が増加した要因として経常的な費用の増加もさることながら、新型コロナウイルス感染症の経済対策として、子育て世帯を支援するため対象世帯に対して10万円を給付した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民非課税世帯及び家計急変世帯に対して10万円を給付した住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を実施したことが主な要因であると考えられます。また、前年度と比較して衛生費の伸び率が大きくなっています。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が増加したほか、医療機関に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付や小平･村山･大和衛生組合負担金の負担割合の増加などが主な要因であると考えられます。なお、令和2年度の総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の緊急経済対策として実施した特別定額給付金給付事業について、目的区分が総務費に位置づくことから、総務費の全体的な平均値が底上げされています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり448,094円となっています。令和2年度の補助費等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の緊急経済対策として実施した「特別定額給付金給付事業」について、国民一人に対し10万円を給付した「特別定額給付金」の性質区分が「補助費等」に位置づくことから、補助費等の全体的な平均値が底上げされています。本市の住民一人当たりの金額が最も高い扶助費は、住民一人当たり179,130円となっており、類似団体平均と比較しても約1.5倍程度で推移しており、介護給付費・訓練等給付費の増加等が主な要因です。繰出金は、住民一人当たり42,881円となっており類似団体平均と比較して依然として高く、都市核地区土地区画整理事業が終盤を迎えていることから、当該事業への繰出金の支出の増加が見込まれます。積立金は、令和3年度に減債基金を創設して積み立てたことから、住民一人当たり18,461円となりました。その他の経費については、平均値と比較して概ね低い水準で推移しています。今後も、平均値と比較して最も高い水準にある扶助費の抑制が課題であることから、被扶助者への自立支援に向けた取組みを図り抑制を図っていきます。また、比較的高い水準にある繰出金についても各特別会計の計画指針に基づき、法定外の操出しを圧縮するよう対応を図っていきます。その他の経費については、比較的低い水準を推移しているものの、経常的な費用については改善を図るべきものが多く存在するため、中長期的に事務事業の改善をするよう対応をしていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業の中止・休止があり不用額が多く発生したことなどで1,299,819千円（対前年度比226,445千円の増、21.1％の増）と大幅な増加となりました。実質単年度収支は、財政調整基金への積立額（537,000千円）が財政調整基金からの取崩額（7,150千円）を上回り、基金残高が増加したため756,295千円（対前年度比400,376千円の増、112.5％の増）となりました。これらのことから、標準財政規模と比較した比率についても、前年度と比較して大幅な改善が図られていますが、事業の中止など臨時的要因が大いにあるため、事務事業の見直しなどといった取組みに今後も努めていく必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計については財政調整基金や公共施設整備基金といった特定目的基金の取崩し、臨時財政対策債を発行したことにより、収支のバランスを図ったことから、黒字となっています。特別会計については、一般会計からの多額の繰入金等により収支のバランスを図ったことから黒字となっており、国民健康保険事業特別会計においては242,558千円の黒字、介護保険特別会計においては57,889千円の黒字となり、その他の特別会計においても同様に一般会計からの繰入金により黒字となっています。国民健康保険事業については、令和3年度は新型コロナウイルス感染症による被保険者への影響等を考慮し税率改定を見送りましたが、今後は国保財政健全化計画に基づき段階的に繰入金の抑制を図ります。市内における高齢化の進行により、介護保険及び後期高齢者医療については増加の見通しとなり、予断が許せない状況にあります。今後、一般会計においては、自主財源の根幹をなす市税収入の確保のため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費など類似団体を大きく上回る経費の事務事業を見直し、歳出削減を図り、特別会計においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、一般会計に依存しない経営の健全化を図る必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成29年度が-0.3％、平成30年度が-0.2％、令和元年度が0.3％、令和2年度は1.0％、令和3年度は1.4％となっています。また、令和3年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の0.8％に対して類似団体平均が5.7％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の元利償還金が増加し、比率が上昇傾向となっています。今後においては、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、市税等の納税指導や徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率に関しては、令和3年度まで分子のマイナスを維持しており、健全な水準にあります。地方債の残高は、令和2年度に発行したGIGAスクール構想に基づく小中学校のネットワーク環境施設整備事業に係る地方債が皆減となったことなどから、昨年度と比較して減少しました。また、充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は改善しました。今後においては、多摩都市モノレール延伸を見据えたまちづくり事業に係る将来負担額が増加することが見込まれるため、市税等の納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費などの義務的経費の削減、国民健康保険事業特別会計等の保険税の定期的な見直しによる繰出金の削減を行い財政基盤を強化することにより、各種基金の取崩し額を抑制するとともに、都市計画税等の充当可能特定収入を確保し、比率の健全な水準を維持できるよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の金額としては、前年度と比較して1,158,359千円増加しています。その理由として、（仮称）武蔵村山市防災食育センターの施設整備に向けて備品整備基金に積み立てを行ったことや、減債基金を創設したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業を中止・休止したことで不用額が多く発生し、財政調整基金からの取崩し額を抑制したこと等の要因により、基金全体として増加したものです。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症による影響や近年の社会情勢によって財源不足額が左右されることから、見通しを立てずらい状況にあります。減債基金は令和3年度臨時財政対策債の元利償還額に充当することから計画的な取崩しを行います。（仮称）防災食育センターは令和6年度に竣工予定であることから備品整備基金の取崩しを予定しております。多摩都市モノレール基金については、目標額の10億円を達成したものの、多摩都市モノレール延伸に係る事業費は目標額を上回る見込みであるため、今後も継続して積み立てを行う予定です。また、令和4年度には新たに庁舎移転に向けた基金の創設を行うため、全体として今後も基金残高は増加していく見込みです。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高については、取崩し額を上回る積立てをしたことから前年度と比較して529,850千円増加しました。（今後の方針）近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止・休止や普通交付税の追加交付などにより財源不足額が解消され、財政調整基金の取崩額が減少傾向にあります。今後は物価高騰などの社会情勢により財源不足額が左右されますが、引き続き財政調整基金残高を標準財政規模の10％以上となるよう確保し安定的な財政運営に努めます。
減債基金
（増減理由）令和3年度普通交付税の追加交付分として、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費が追加されたため、新たに減債基金を創設し当該措置分を積み立てたことから、減債基金残高が皆増しました。（今後の方針）令和3年度臨時財政対策債の元利償還額に係る財源として計画的に取崩しを行っていきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）【主な特定目的基金】公共施設整備基金：公共施設や道路における新設、増設、改築、修繕など普通建設事業に活用します。多摩都市モノレール基金：軌道交通が整備されていない本市において、公共交通の主力となる多摩都市モノレールの延伸に関する費用に活用します。庁舎等用地取得基金：武蔵村山市庁舎及び武蔵村山市民会館の用地を取得する資金を積み立てます。みどりの基金：公園、緑地等の用地の確保並びにみどりの保護及び育成事業に活用します。防災食育センター備品整備基金：（仮称）武蔵村山市防災食育センターにおける各種機能を保持するために必要な備品等を整備するため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を原資として積立てを行います。（増減理由）公共施設整備基金：主要市道第12号線施設整備事業及び（仮称）防災食育センターの用地取得費に対して基金を取崩したものの、令和2年度都市計画税の未充当分を積み立てたことから残高が増加しました。多摩都市モノレール基金：多摩都市モノレールの延伸のために寄附されたふるさと寄附金を積み立てたため、残高が微増しました。みどりの基金：樹木等剪定委託料等に対して、基金を取り崩したため減少しました。防災食育センター備品整備基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当により残高が増加しました。（今後の方針）引き続き計画的な積立てを行い、各基金の目的に沿った各種事業の財源確保に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいます。類似団体における順位は比較的上位に位置していますが、多くの施設で老朽化が進んでいることから、総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、公共施設の長期的、総合的な管理を推進していきます。
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は、全国平均を上回り、類似団体内順位は上位の結果となっています。これは、臨時財政対策債の発行可能額の増により経常一般財源等が増加したことから、分母である償還充当限度額は増加し、比率は147.7ポイントと大幅に改善しました。しかし、今後も施設の老朽化に係る施設整備事業に対して地方債の発行が見込まれることから、起債の抑制に取り組む必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度の将来負担比率は、将来負担額21,202,350千円に対し、控除される充当可能財源等が23,318,661千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率は上記の分析のとおり老朽化が進んでいる状況であることから、将来負担額の増加に配慮しながら、公共施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度に引き続き、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、健全な水準であると言えます。しかし、実質公債費比率は施設の老朽化による投資的経費の増加に連動し、市債残高が増加傾向であることから、比率が増加傾向にあります。現在のペースで今後とも市債の借り入れを続けていくと将来負担が増加していくため、計画的な老朽化対策や臨時財政対策債の発行抑制等を行い、将来負担の増加を抑制していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高く、各施設の老朽化が進行している状況である。令和２年度に施設保全計画を策定し、計画的な維持管理を目指すこととしているが、厳しい財政状況のため、老朽化対策に必要な財源確保の目途は立たず、現状の施設数を同規模で維持していくことは困難である。今後、より具体的な個別施設計画を策定し、計画的な更新・改修等に取組む必要がある。道路については、昭和５９年度以前の工作物取得価額が算定不能であることから備忘価額としているため、数値上、類似他団体や東京都と比較しても減価償却率が低くなっている。保育所や児童館は、減価償却率が高く、全国平均、都平均を大きく上回り、類似団体内順位も下位となっている。なお、保育所は、令和４年度から民設民営方式に移行し、当該建物を無償譲渡している。児童館は、地区会館等との複合施設が多いため、当該施設と合わせて方向性を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高く、各施設の老朽化が進行している状況である。令和２年度に施設保全計画を策定し、計画的な維持管理を目指すこととしているが、厳しい財政状況のため、老朽化対策に必要な財源確保の目途は立たず、現状の施設数を同規模で維持していくことは困難である。今後、より具体的な個別施設計画を策定し、計画的な更新・改修等に取組む必要がある。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、数値上償却率が低くなっているが、プールの老朽度は非常に高い。図書館、市庁舎、保健センターは、減価償却率が高く、全国平均及び都平均を大きく上回り、類似団体内でも下位となっている。市民会館については、比較的大きなホールを有していることから１人当たり面積が都平均を上回り、全国平均程度となっているが、償却率は高い状況である。各施設の老朽化、類似機能の重複、地域偏在などの課題を解消するため、今後、（仮称）生涯学習センターの整備の検討や、市庁舎建設に向けた検討の中で、既存施設の集約化や最適配置についても検討す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額については、前年度末から14億7千万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動及び伸び率が大きいものは、有形固定資産における事業用資産の工作物と建設仮勘定であり、事業用資産の工作物は主に防火水槽設置事業が要因となり、4千7百万円の増(+5.5%)となった。建設仮勘定は主に令和4年度から継続費を設定して実施している(仮称)防災食育センター施設整備事業が要因となっており、事業完了年度である令和6年度に資産に振り替える予定である。事業用資産における建設仮勘定は8千9百万円の増(+356%)となった。流動資産は主に基金(流動資産)の伸び率が大きく、財政調整基金の基金残高の増及び減債基金の設置により8億8千万円の増(+54%)となり、有形固定資産全体では1億2千5百万円の増(+0.2%)となった。一般会計等における負債総額については、前年度末から1億5千6百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、起債額の抑制により現在高が減少したことから9千7百万円の減少(-0.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は296億9千4百万円となり、前年度比50億2千8百万円の減額(−14.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は141億8百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は155億8千6百万円である。移転費用のうち、補助金等は48億6千8百万円であり、前年度比57億3千5百万円の減額(-54.1%)となっているが、これは、令和2年度に実施したコロナ禍における家計支援を目的とした特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。また、社会保障給付は76億3千3百万円となり、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が10億7千万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用109億3千万円多くなり、純行政コストは123億3百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15億1千4百万円多くなっている一方、人件費が11億3千8百万円多くなっているなど、経常費用が193億6千6百万円多くなり、純行政コストは173億9千2百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(305億7千3百万円)が純行政コスト(291億5千万円)を上回ったことから、本年度差額は14億2千3百万円となり、純資産残高は16億2千5百万円の大幅な増加となった。これは、行政コストの経常費用と同じく、コロナ禍における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を実施するための財源として補助金を計上したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が45億5千万円多くなっており、本年度差額は14億4千3百万円となり、純資産残高は63億9千1百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が173億円程度多くなっており、本年度差額は13億8千7百万円となり、純資産残高は109億4千6百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は14億8千7百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が減債基金の積立を行ったことにより前年度比で4億8千6百万円の大幅な増(+57.8%)となり、11億5千7百万円の赤字収支となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、9億5千万円の赤字収支となっており、本年度末資金残高は13億4千5百万円となった。行政活動に必要な資金残高を確保できている状況である一方、必要な資金を地方債発行収入によって確保している状況が続いていることが見受けられるため、自主財源の確保及び地方債の発行抑制等適正な行財政運営に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2千9百万円増加し、15億1千6百万円となっている。投資活動収支は、6億9千8百万円の赤字収支となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3億7千2百万円の赤字収支となり、本年度末資金残高は前年度から4億1千7百万円増加し、21億8千7百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量及び配置の適正化や老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、本市HPで公表している「武蔵村山市財政白書(令和3年度決算版)」に掲載している市民一人当たり資産額の数値が相違している理由として、財政白書は年度末時点(3.31)の人口を基礎数値としているため相違している。また、類似団体の数値が令和2年度から令和3年度にかけて変動しているが、武蔵村山市の類似団体区分が都市Ⅱ-1(R2)から都市Ⅱ-3(R3)へ変更したためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であることから、平均的な水準を維持している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る4.1%となっているものの負債の大半を占めている特例的に発行している臨時財政対策債を比率算定上含めていないことも要因としてあることから、建設事業債と特例事業債の発行額を総括的に管理し、地方債残高の抑制を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。数値は、令和2年度まで類似団体平均を下回っていたものの、令和3年度は類似団体平均を上回っている。これは、武蔵村山市の類似団体区分が都市Ⅱ-1(R2)から都市Ⅱ-3(R3)へ変更したこと及び、コロナ禍における経済対策として実施した各給付金給付事業が継続していることが要因である。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、市が単独で交付している補助金等の見直しや経常経費の削減に努め、適正な財政運営を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が120億2千7百万円(地方債残高の81.8%)となっている。今後は、臨時財政対策債の発行抑制に努め、適正な財政運営を図っていく。基礎的財政収支は、15億3千8百万円の黒字となっており、類似団体平均を下回っている。これは、投資活動支出における公共施設等整備事業支出が減少したことにより投資的収支が黒字となり基礎的財政収支が改善したものの、武蔵村山市の類似団体区分が都市Ⅱ-1(R2)から都市Ⅱ-3(R3)へ変更したことで、類似団体平均値が大幅に増加したためためである。公共施設の整備に係る支出の増減により年度間の収支額が大きく変わる傾向があるため、経年で収支の動向を比較分析していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和4年度からは、家庭ごみ有料化の導入により受益者負担比率の改善を見込んでいる。なお、類似団体平均(4.1%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は約16億円経常費用を削減する必要がある。経常費用を一定とする場合は、約7億円経常収益を増加させる必要がある。当市の特性として社会保障費が類似団体と比較して高い水準にあることから、社会保障費の伸び率を考慮した経常経費の削減や自主財源の確保を図っていき、類似団体平均に中長期的に近づけていくよう対策を講じていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都武蔵村山市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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