公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額については、地方消費税交付金の税率改定による増などにより、前年度と比較して３７７，０２９千円（４．４％）の増となりました。基準財政需要額については、個別算定経費の社会福祉費の増などにより、前年度と比較して３６５，３７０千円（３．５％）の増となりました。以上により、昨年度から０．１ポイント減少し０．８２となりました。類似団体平均を０．２９上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、分母では地方消費税交付金等の増により、２７３，１５８千円（１．９％）の増となりました。分子では扶助費が子どもの医療費助成費が診療実績等の大幅な減による助成費の減や児童扶養手当について令和元年度の法改正により支給回数が通常より１回多く支給されたことにより比較をすると大幅に減少していること等の要因により１６９，９１４千円（－１．２％）の減となりました。以上により、昨年度から２．９ポイント改善し９２．４％となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の中止や休止があり経常的な支出が昨年度より大幅に減少したことが、比率改善の主な要因となっております。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また、昨年度の決算額と比較すると、人件費については期末手当の支給率の減等により全体として減少しているものの、物件費についてはＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の購入等により大幅に増加していることから、人口１人当たり人件費・物件費等は８，８９７円増加しました。。 | ラスパイレス指数の分析欄東京都の基準に準拠し、期末・勤勉手当の役職加算割合を見直すなどといった効果により類似団体平均と比較して１．２ポイント下回りました。今後も、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均８．２０人を大きく下回る４．８９人となっています。公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を今後も推進していき、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率においては、類似団体平均の７．２％を大きく下回る０．３％となっているものの、前年度と比べ０．３ポイント悪化しています。また、例年と同様に障害者自立支援給付費など義務的経費の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加傾向にあるため、今後比率の上昇が見込まれます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の２８．５％を大きく下回っており、昨年度の数値「－７．７％」に対して、今年度は「－１０．５％」で２．８ポイント改善しました。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高の維持に努めるとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回る２２．０％となっています。期末手当支給率の減や既存事業の中止・休止の影響による時間外勤務手当の減等要因により、経常経費充当一般財源等が減となり昨年度から０．８ポイント改善しました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、時間外勤務の削減や指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．１ポイント上回る１７．７％となっているものの、前年度と比較して０．３ポイント改善しております。主な原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により既存事業を中止・休止としたことから経常的な業務委託費などが前年度と比較して減少したことが主な要因であると考えられます。指定管理者制度など導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２１．４％となっており、昨年度と比較して１．３ポイント改善してはいるものの、依然として類似団体平均の約２倍程度の水準で推移しています。令和３年１月１日現在の高齢者人口は１９，１５０人で市内人口の２６．６％を占めており年々増加傾向にあることから、介護給付費・訓練等給付費が増加している一つの要因になっていると考えられます。今後においては、被扶助者に向けた支援を継続して図っていき、扶助費の増加を抑制するよう努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント下回る１２．３％となり、昨年度と比較して０．６ポイント改善しました。その他の内訳は維持補修費（０．７％）と繰出金（１１．６％）であり、それぞれ前年度と比較して減少をしています。操出金については、今後も各特別会計の計画指針に基づき、法定外の操出しの削減を図ります。維持補修費についても公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討していき、中長期的な改善を図れるよう努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３ポイント下回る１０．６％となっているものの、前年度と比較して０．２ポイント改善しました。主な要因としては、小平・村山・大和衛生組合負担金が負担割合の増加等により一部事務組合への負担金は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントが中止・休止となり市民団体への補助金交付が減少したことが主な要因であると考えられます。今後においては、行財政運営適正化に向けた取組みの中で掲げている見直し基準に従い、補助金の適切な運用を図ります。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均中１位の８．４％となっています。上述する扶助費の増加等義務的経費の増加により、臨時財政対策債を満額発行し地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制していき中長期的な視点で財政運営をするよう努めていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均最下位の８４．０％となっているものの、前年度と比較して３．２ポイント改善しました。類似団体平均と比較して、人件費と補助費は中位から上位を推移していものの、物件費及び扶助費が毎年下位を推移していることから、公債費以外の比率は最下位となっていると考えられます。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、扶助費の増加を抑制していくこと取組みをを実施していき、比率の改善に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前提事項として令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、国の緊急経済対策として実施した特別定額給付金給付事業について、目的区分が総務費に位置づくことから、総務費の全体的な平均値が底上げされています。民生費は、住民一人当たり２１７，８０３円となっており、類似団体平均と比較すると４２，２１２円多い状況にあります。これは、高い水準で推移している扶助費の支出が最も多い目的別の区分が民生費であることが大きな要因であることが要因の一つであると考えられます。昨年度と比較して住民一人あたりの決算額が増加した要因として経常的な費用の増加もさることながら、新型コロナウイルス感染症の影響により対象児童一人当たり１万円を給付した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業やひとり親世帯を支援するため対象世帯に５万円等を給付したひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を実施したことが主な要因であると考えられます。また、前年度と比較して商工費及び教育費の伸び率が大きくなっています。まず、商工費が増加した要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として市が独自の施策としてプレミアム付商品券発行事業等を実施したことが主な要因であると考えられます。次に教育費が増加した要因として、ＧＩＧＡスクール構想に伴う各小中学校におけるネットワーク環境の改修工事の実施や児童・生徒一人に対するタブレット端末の配備、屋内運動場への空調設備設置工事等を実施したことが主な要因であると考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１９，２８８円となっています。前提事項として令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、国の緊急経済対策として実施した「特別定額給付金給付事業」について、国民一人に対し１０万円を給付した「特別定額給付金」の性質区分が「補助費等」に位置づくことから、補助費等の全体的な平均値が底上げされています。また、すべての性質別経費についても全体的な平均値が底上げされている要因として、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の実施（感染症対策に係る公共施設の整備や経済対策事業の実施など）によることが要因であると考えられます。本市の住民一人当たりの金額が最も高い扶助費は、住民一人当たり１５２，７２８円となっており、類似団体平均と比較しても約１．５倍程度で推移しており、介護給付費・訓練等給付費の増加等が主な要因です。また繰出金については、住民一人当たり４２，９４９円となっており類似団体平均と比較して中位となったものの、都市核地区土地区画整理事業が終盤を迎えていることから、当該事業への操出金の支出の増加が見込まれます。その他の経費については平均値と比較して概ね低い水準で推移しています。今後も、平均値と比較して最も高い水準にある扶助費の抑制が課題であることから、被扶助者への自立支援に向けた取組みを図り抑制を図っていきます。また、比較的高い水準にある操出金についても各特別会計の計画指針に基づき、法定外の操出しを圧縮するよう対応を図っていきます。その他の経費については、比較的低い水準を推移しているものの、経常的な費用については改善を図るべきものが多く存在するため、中長期的に事務事業の改善をするよう対応をしていきます。 |
基金全体基金全体の金額としては、前年度と比較して447,931千円増加しています。その理由として、多摩都市モノレール基金を令和2年度までに基金積立目標の10億円を達成するため201,015千円積み立てたこと及び防災食育センター備品整備基金に65,000千円積み立てたことが主な要因です。全体の総括としては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業を中止・休止したことで不用額が多く発生し、財政調整基金からの取崩し額を抑制したことにより、基金全体として増加したものです。（今後の方針）施設の老朽化に伴う改修費用、扶助費等の経常経費の増大など、多額の財政負担が見込まれるため、財政調整基金及び公共施設建設基金について、積み立てていく必要があります。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、取崩額を上回る積立てをしたことから前年度と比較して94,086千円減少しました。（今後の方針）計画的で安定的な財政運営を推進するため、令和7年度まで標準財政規模の10％以上の基金残高確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）基金を設置していないため、該当なし。（今後の方針） | その他特定目的基金（（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設や道路における新設、増設、改築、修繕など普通建設事業に活用。多摩都市モノレール基金：軌道交通が整備されていない本市において、公共交通の主力となる多摩都市モノレールの延伸に関する費用に活用。庁舎等用地取得基金：武蔵村山市庁舎及び武蔵村山市民会館（以下「庁舎等」という。）の用地を取得する資金を積み立てるためみどりの基金：公園、緑地等の用地の確保並びにみどりの保護及び育成に必要な資金を積み立てるため防災食育センター備品整備基金：（仮称）武蔵村山市防災食育センターにおける各種機能を保持するために必要な備品その他の物品の整備に要する経費に防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を充てるため（増減理由）公共施設建設基金：積立てのみ実施し、取崩しを行わなかったことにより残高が増加した。多摩都市モノレール基金：令和2年度までに10億円積み立てる計画に基づき積立てを実施したため。みどりの基金：樹木等剪定委託料等に対して、基金を取り崩したため減少した。防災食育センター備品整備基金：特定防錆施設周辺整備調整交付金の充当により残高が増加した。（今後の方針）公共施設建設基金：新青梅街道拡幅に伴う管きょ改修事業や（仮称）防災食育センター整備事業など、基金を大きく取り崩すことが考えられるため、計画的な基金運用を実施する必要があります。多摩都市モノレール基金：短期的には令和2年度までに10億円積み立てを行い、目標を達成しました。防災食育センター備品整備基金：（仮称）防災食育センターについて令和7年度稼働に向け令和6年度に備品を整備する |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいます。類似団体においては、施設整備事業の実施により有形固定資産が増となったことから前年度より順位は上がりましたが、多くの施設で老朽化が進んでいることから、総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、公共施設の長期的、総合的な管理を推進していきます。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、全国平均を上回り、類似団体内順位は中上位程度の結果となっています。これは、コロナ禍における事業の中止等により経常経費充当一般財源が減少したこと等から、分子の将来負担額は充当可能財源等の増により減少し、分母の償還充当限度額は増加し、比率は１５７．６ポイントと大幅に改善しました。しかし、公債費は年々増加していることから、地方債の発行抑制に取り組む必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は、将来負担額20,813,034千円に対し、控除される充当可能財源等が22,192,450千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率は上記の分析のとおり老朽化が進んでいる状況であることから、将来負担額の増加に配慮しながら、公共施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、健全な水準であると言えます。しかし、実質公債費比率は施設の老朽化による投資的経費の増加に連動し、市債残高が増加傾向であることから、比率が増加傾向にあります。現在のペースで今後とも市債の借り入れを続けていくと将来負担が増加していくため、計画的な老朽化対策や臨時財政対策債の発行抑制等を行い、将来負担の増加を抑制していく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化が進行していることが読みとれます。令和２年度に施設保全計画を策定し、計画的な維持管理を目指すこととしていますが、厳しい財政状況のため、老朽化対策に必要な財源確保の目途は立っておらず、現状の施設数を同規模で維持していくことは困難であるため、今後はより具体的な個別施設計画を策定し、計画的な更新・改修等に取り組みます。道路については、昭和５９年度以前の工作物取得価額が算定不能であることから備忘価額を記載しており、類似他団体や東京都と比較しても減価償却率が低くなっています。保育所や児童館は、減価償却率が高く、全国平均、都平均を大きく上回り、類似団体内順位も下位となっています。なお、保育所は、建物の更新の在り方を検討した結果、令和４年度から民設民営方式に移行しております。児童館は、複合施設が多いため、当該施設と合わせて方向性を検討していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化が進行していることが読みとれます。令和２年度に施設保全計画を策定し、計画的な維持管理を目指すこととしていますが、厳しい財政状況のため、老朽化対策に必要な財源確保の目途は立っておらず、現状の施設数を同規模で維持していくことは困難であるため、今後はより具体的な個別施設計画を策定し、計画的な更新・改修等に取り組みます。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、償却率が低くなっています。図書館、市庁舎、保健センターは、減価償却率が高く、全国平均、都平均を大きく上回り、類似団体内でも下位となっています。市民会館については、比較的大きなホールを有していることから１人当たり面積が都平均を上回り、全国平均程度となっていますが、図書館及び市民会館は、（仮称）生涯学習センターの整備を推進する中で、既存施設の集約化等の検討を行います。市庁舎は、今後建て替え等の具体的な検討を進めていきます。保健センターは、市庁舎や他施設との機能連携等を考慮した最適な配置について検討します。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額については、前年度末から14億8千万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動及び伸び率が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は小中学校屋内運動場空調設備整備事業の実施等建物資産の増加による増加額(10億8千5百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったことから、全体として6億3千2百万円の増加(+1.4%)となった。基金(投資その他の資産)は、武蔵村山市防災食育センター備品整備基金への積立及び新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金を新設し令和2年度から積立を開始したことにより、全体として3億5千4百万円の増加(+9.5%)となった。一般会計等における負債総額については、前年度末から2億6百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、特別職等退職者が多かったことから2億7千5百万円の減少(-7.8%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は347億2千2百万円となり、前年度比87億3百万円の増額(+33.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は135億1百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は131億2千9百万円である。移転費用のうち、補助金等は106億3百万円であり、前年度比83億1千5百万円の増額(+363.4%)となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の下、家計支援を目的とした特別定額給付金給付事業を実施したためである。また、社会保障給付は75億2千7百万円となり、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が10億5千1百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が104億2千8百万円多くなり、純行政コストは117億2千万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が13億6千万円多くなっている一方、人件費が11億3千3百万円多くなっているなど、経常費用が186億6百万円多くなり、純行政コストは170億9千1百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(354億7千6百万円)が純行政コスト(339億7千万円)を上回ったことから、本年度差額は15億6百万円となり、純資産残高は16億8千6百万円の大幅な増加となった。これは、行政コストの経常費用と同じく、コロナ禍における家計支援を目的とした特別定額給付金給付事業を実施するための財源として補助金を計上したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が45億4千6百万円多くなっており、本年度差額は1億6千6百万円となり、純資産残高は70億9千9百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が170億円多くなっており、本年度差額は14億1千5百万円となり、純資産残高は74億8百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9億3千7百万円であったが、投資活動収支については、屋内運動場空調設備整備事業やGIGAスクール構想に基づき小中学校におけるネットワーク環境施設整備事業等を行ったことから、7億3千9百万円の赤字収支となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4億4千万円の赤字収支となっており、本年度末資金残高は10億8千1百万円となった。行政活動に必要な資金残高を確保できている状況である一方、必要な資金を地方債発行収入によって確保している状況が続いていることが見受けられるため、自主財源の確保及び地方債の発行抑制等適正な行財政運営に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億3千3百万円増加し、10億7千万円となっている。投資活動収支は、6億2千6百万円の赤字収支となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、8百万円の赤字収支となり、本年度末資金残高は前年度から5億4千8百万円増加し、17億1千2百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量及び配置の適正化や老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、本市HPで公表している「武蔵村山市財政白書(令和2年度決算版)」に掲載している市民一人当たり資産額の数値が相違している理由として、財政白書は年度末時点(3.31)の人口を基礎数値としているため相違している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であることから、平均的な水準を維持している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る4.7%となっているものの負債の大半を占めている特例的に発行している臨時財政対策債を比率算定上含めていないことも要因としてあることから、建設事業債と特例事業債の発行額を総括的に管理し、地方債残高の抑制を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の下、家計支援を目的とした特別定額給付金給付事業を実施したことが主な要因である。数値は類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、市が単独で交付している補助金等の見直しや経常経費の削減に努め、適正な財政運営を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が117億3千5百万円(地方債残高の79.4%)となっている。今後は、臨時財政対策債の発行抑制に努め、適正な財政運営を図っていく。基礎的財政収支は、7億1千6百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、屋内運動場空調設備整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和4年度からは、家庭ごみ有料化の導入により受益者負担比率の改善を見込んでいる。なお、類似団体平均(3.7%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は約14億円経常費用を削減する必要がある。経常費用を一定とする場合は、約5億円経常収益を増加させる必要がある。当市の特性として社会保障費が類似団体と比較して高い水準にあることから、社会保障費の伸び率を考慮した経常経費の削減や自主財源の確保を図っていき、類似団体平均に中長期的に近づけていくよう対策を講じていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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