公共下水道
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議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいます。類似団体の順位としては中位程度ですが、多くの施設で老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画で掲げる総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、財政負担の軽減と平準化に向け、公共施設の更新等の長期的、総合的な管理を推進していきます。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は、全国平均を８．７ポイント上回り、類似団体内順位は中位程度の結果となっています。分子の将来負担額は概ね横ばいで推移しているものの、分母の償還充当限度額（経常経費へ充当した額を差し引いた経常一般財源等）が減少しているため比率は１０．８ポイント悪化している状況です。このことから、地方債の発行抑制に取り組みつつ、経常経費の圧縮対策を講じていき、改善を図っていく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、将来負担額20,559,683千円に対し、控除される充当可能財源等が21,547,431千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率は上記の分析のとおり老朽化が進んでいる状況であることから、将来負担額の増加に配慮しながら、公共施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、健全な水準であると言えます。しかし、実質公債費比率は施設の老朽化による投資的経費の増加に連動し、市債残高が増加傾向であることから、比率が増加傾向にあります。現在のペースで今後とも市債の借り入れを続けていくと将来負担が増加していくため、計画的な老朽対策を行い、将来負担の増加を抑制していく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化が進行しています。道路については、類似他団体や東京都と比較して償却率が低くなっています。公営住宅や公民館については平成以降、既存建築物の老朽化等に伴い更新等を行ったことから類似団体等に比べると減価償却率が低くなっています。保育所や児童館は、減価償却率が高く、類似団体内で上位であり、全国平均、都平均を大きく上回っています。保育所は、民営化が決定していることから、今後、民間法人が老朽化対策を行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設類型で有形固定資産の減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる状況であることがわかります。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、償却率が低くなっている一方で、図書館、市庁舎、保健相談センターは、減価償却率が高く、類似団体内で上位であり、全国平均、都平均を大きく上回っています。このことから、図書館は、既存施設の集約化等の検討を行い、市庁舎は、今後建て替え等の検討を進めていくこととしています。保健相談センターは、市庁舎との連携を考慮した最適な配置について検討します。また、全分類を通して、一人当たりの面積が類似団体内でも下位で、多くの施設類型で全国平均や都平均を下回っていますが、市民会館については比較的大きなホールを有していることから、１人当たり面積が全国平均や都平均よりも広くなっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額については前年度末から4億6千7百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動及び伸び率が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は主要市道第14号線整備事業の実施や寄附受した道路舗装等工作物資産等の増加による増加額(4億7百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったことから全体として3億1千8百万円の増加(+2.1%)となった。基金(投資その他の資産)は(仮称)武蔵村山市防災食育センターにおける各種機能を保持するために必要な備品その他の物品の整備に要する経費に防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を充てるため、武蔵村山市防災食育センター備品整備基金を新設し令和元年度から当該基金への積立てを開始したことにより、全体として6千4百万円の増加(+1.7%)となった。一般会計等における負債総額については、前年度末から8千5百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に借入れをした臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1億1千3百万円の減少(-0.8%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は260億1千9百万円となり、前年度比5億7千万円の増額(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は128億8千9百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は131億2千9百万円である。移転費用のうち、社会保障給付は77億2百万円であり、純行政コストの30.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が1億7百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が106億1千万円多くなり、純行政コストは118億6千1百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4億1千5百万円多くなっている一方、人件費が10億9千1百万円多くなっているなど、経常費用が180億7千7百万円多くなり、純行政コストは174億5千4百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(257億6千6百万円)が純行政コスト(254億4千9百万円)を上回ったことから、本年度差額は3億1千7百万円となり、純資産残高は5億5千2百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて大南学園第四中学校校舎及び屋内運動場等建具改修工事等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が44億6千7百万円多くなっており、本年度差額は1億6千6百万円となり、純資産残高は4億1百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が174億5千万円多くなっており、本年度差額は3億1千4百万円となり、純資産残高は4億4千1百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4億7千1百万円であったが、投資活動収支については、大南学園第四中学校校舎及び屋内運動場等建具改修工事等を行ったことから、3億5千万円の赤字収支となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1億1千万円の赤字収支となっており、本年度末資金残高は8億3千8百万円となった。行政活動に必要な資金残高を確保できている状況である一方、必要な資金を地方債発行収入によって確保している状況が続いていることが見受けられるため、自主財源の確保及び地方債の発行抑制等適正な行財政運営に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億6千5百万円少ない1億6百万円となっている。投資活動収支は、1億7千9百万円の赤字収支となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1億4百万円の赤字収支となり、本年度末資金残高は前年度から1億7千6百万円減少し、11億6千4百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量及び配置の適正化や老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、本市HPで公表している「武蔵村山市財政白書(令和2年度決算版)」に掲載している市民一人当たり資産額の数値が相違している理由として、財政白書は年度末時点(3.31)の人口を基礎数値としているため相違している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であることから、平均的な水準を維持している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る4.8%となっているものの負債の大半を占めている特例的に発行している臨時財政対策債を比率算定上含めていないことも要因としてあることから、建設事業債と特例事業債の発行額を総括的に管理地方債残高の抑制を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、市が単独で交付している補助金等の見直しや経常経費の削減に努め、適正な財政運営を図る必要がある。なお、本市HPで公表している「武蔵村山市財政白書(令和2年度決算版)」に掲載している市民一人当たり行政コストの数値が相違している理由として、財政白書は年度末時点(3.31)の人口を基礎数値としているため相違している |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が116億2千5百万円(地方債残高の79.0%)となっている。今後は、臨時財政対策債の発行抑制に努め、適正な財政運営を図っていく。基礎的財政収支は、2億5千万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、主要市道第14号線整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、本市HPで公表している「武蔵村山市財政白書(令和2年度決算版)」に掲載している市民一人当たり負債額の数値が相違している理由として、財政白書は年度末時点(3.31)の人口を基礎数値としているため相違している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し基本方針に基づく使用料の見直しや家庭ごみ有料化の導入等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均(4.1%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は約11億円経常費用を削減する必要がある。経常費用を一定とする場合は、約5億円経常収益を増加させる必要がある。当市の特性として社会保障費が類似団体と比較して高い水準にあることから、社会保障費の伸び率を考慮した経常経費の削減や自主財源の確保を図っていき、類似団体平均に中長期的に近づけていくよう対策を講じていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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