東京都武蔵村山市の財政状況（2022年度）
東京都武蔵村山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、個人市民税の所得割や固定資産税の家屋の増などにより、前年度と比較して292,541千円（3.3％）の増となりました。基準財政需要額については、臨時経済対策費の増などにより、前年度と比較して442,786千円（3.9％）の増となりました。以上により、昨年度から0.02ポイント減少し0.79となりました。類似団体平均を0.08上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、分母では新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた市税が回復したこと等による増、普通交付税が追加交付により増となり、856,647千円（5.7％）の増となりました。分子では人件費が会計年度任用職員の増や期末勤勉手当支給率の増加、物件費が物価高騰の影響を受けて委託料等が増加したことにより、全体では135,106千円（7.6％）の増となりました。以上により、分母は改善したものの、分子は悪化したことにより昨年度から4.3ポイント悪化し92.6％となりました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また、前年度の決算額と比較すると、人件費については会計年度任用職員の増や期末勤勉手当の支給率の増によるもの、物件費については物価高騰の影響により維持管理経費等が増加したことから、人口1人当たり人件費・物件費等は2,205円増加しました。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度のラスパイレス指数は、管理職の年齢構成の変化等により前年度と比較して1.5ポイント増加し、類似団体平均と同規模となりました。今後も、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体平均6.54人を大きく下回る4.97人となっています。公民の適切な役割分担を踏まえた指定管理者制度の継続や、行政評価を踏まえた事務事業の統廃合、DXを活用した業務の効率化を推進していき、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することで、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率においては、類似団体平均の5.8％を大きく下回る1.4％となっているものの、前年度と比べ0.6ポイント悪化しています。これは、過去に発行した臨時財政対策債に係る元利償還額が増加したことで分母が増加したこと、令和4年度臨時財政対策債の発行額を抑制した結果、前年度と比較して標準財政規模が減少し分子が減少したことが主な要因です。今後は、公共施設の老朽化に伴う地方債の発行額を計画的に行い、抑制に努め比率の改善を目指します。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスの比率であることから「－%」であり、類似団体平均の4.6％を下回っており、昨年度の数値「-15.1％」に対して、今年度は「-25.7％」で10.6ポイント改善しました。今後においても、「－%」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高の維持に努めるとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.5ポイント下回る21.6％となっています。期末手当支給率の増や会計年度任用職員の増等の要因により、経常経費充当一般財源等が増となり昨年度から1.0ポイント悪化しました。類似団体平均と比較すると下回っていることから、今後においてもDXの推進等により効率的に事務を遂行し、更なる人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.7ポイント上回る18.1％となっており、前年度と比較して1.2ポイント悪化しております。主な原因としては、物価高騰の影響により公共用施設の維持管理費など経常的な経費が前年度と比較して増加したことが主な要因であると考えられます。今後も物件費は経済状況によって左右されることから、今後の動向を注視していく必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度に引き続き類似団体平均中最下位の21.3％となっており、昨年度と比較して0.6ポイント悪化しました。依然として類似団体平均の2倍程度の水準で推移しており、令和6年1月1日現在の高齢者人口は19,126人で市内人口の26.9％を占めていることから、超高齢者社会において保険給付費等の支出が増加傾向にあります。今後においては、被扶助者に向けた自立支援を継続して図っていき、扶助費の増加を抑制するよう努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.4ポイント上回る13.0％となり、昨年度と比較して1.0ポイント悪化しました。その他の内訳は維持補修費（0.7％）と繰出金（12.3％）であり、維持補修費は前年度と比較して横ばい、繰出金は充当一般財源等が増えたことから1.1ポイント増加をしています。今後は、各特別会計の計画指針に基づき、法定外の繰出しの削減を図ります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を2.0ポイント下回る10.3％であり、前年度とほぼ横ばいでした。主な要因としては、小平・村山・大和衛生組合負担金が負担割合の増加等により一部事務組合への負担金は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントが中止・休止となり市民団体への補助金交付が減少したことが考えられます。今後においては、行財政運営適正化に向けた取組みの中で掲げている見直し基準に従い、補助金の適切な運用を図ります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均中7位の8.3％となっています。上述する扶助費の増加等義務的経費の増加により、臨時財政対策債を満額発行し財源不足額を補ってきましたが、今後は発行額の抑制に努めることで地方債残高が減少し、比率の改善が見込まれます。また、公共施設整備事業の実施に伴い公債費が比例して増減することから、将来世代負担を見据えた計画的な地方債の発行をするよう努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を6.5ポイント上回る84.3％となり、昨年度と比較して4.0ポイント改善しました。類似団体平均と比較して、公債費、人件費及び補助費等は中位から上位を推移していものの、物件費及び扶助費が毎年下位を推移していることから、公債費以外の比率は下位となっていると考えられます。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、扶助費の増加を抑制していくこと取組みをを実施していき、比率の改善に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり233,053円となっており、類似団体平均と比較すると53,671円多い状況にあります。これは、高い水準で推移している扶助費の支出が最も多い目的別の区分が民生費であることが大きな要因であることが要因の一つであると考えられます。また、類似団体平均と比較すると同規模で推移しており、昨年度と比較して住民一人あたりの決算額が減少した要因としては、扶助費と同様に、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施していた臨時的な事業が皆減となったことが考えられます。また、前年度と比較して消防費の伸び率が大きくなっています。これは、令和4年度から３か年かけて実施する（仮称）防災食育センター施設整備事業が要因であり、令和4年度決算額は3億円となりました。また、令和5年度は631,327千円、令和6年度は4,249,575千円の事業規模を予定しており、今後も消防費が大幅に増加する予定です。なお、令和2年度の総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の緊急経済対策として実施した特別定額給付金給付事業について、目的区分が総務費に位置づくことから、総務費の全体的な平均値が底上げされています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり441,252円となっています。令和2年度の補助費等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の緊急経済対策として実施した「特別定額給付金給付事業」について、国民一人に対し10万円を給付した「特別定額給付金」の性質区分が「補助費等」に位置づくことから、補助費等の全体的な平均値が底上げされています。繰出金は、住民一人当たり53,089円となっており、前年度と比較すると大幅に増加しました。これは、都市核地区土地区画整理事業が終盤を迎えていることから、当該事業への繰出金の増加によるものです。本市の住民一人当たりの金額が最も高い扶助費は、住民一人当たり166,509円となっており、類似団体平均と比較しても約1.5倍程度で推移しており、介護給付費・訓練等給付費の増加等が主な要因です。なお、昨年度と比較すると減少している要因は、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施していた子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等の臨時的な事業が皆減となったことが考えられます。経常的な支出は今後も増加する見込みであり、団塊世代が75歳以上となる超高齢化社会を迎えるにあたり、扶助費や介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金の増加が見込まれることから、被扶助者への自立支援に向けた取組みを図るとともに、引き続き既存事業の見直しを行い歳出削減に努める必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は、地方消費税交付金や普通交付税の追加交付があったことなどから、833,437千円の黒字となりました。また、実質単年度収支は、基金残高が増加したため183,528千円となり、コロナ禍前の比率に近い数値となりました。財政調整基金を標準財政規模と比較した比率については、財政調整基金の取崩しをやめた結果、残高を大幅に確保することができ、過去10年間において最も高い数値となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については地方消費税交付金や普通交付税の追加交付があったことから、黒字となっています。特別会計については、一般会計からの多額の繰入金等により収支のバランスを図ったことから黒字となっており、国民健康保険事業特別会計においては182,769千円の黒字、介護保険特別会計においては197,728千円の黒字となり、その他の特別会計においても同様に一般会計からの繰入金により黒字となっています。国民健康保険事業については、令和4年度は国保財政健全化計画に基づき税率改定を実施し段階的に繰入金の抑制を図りました。しかし、市内における高齢化の進行により保険給付費は増加の見通しとなり、予断が許せない状況にあります。今後、一般会計繰入金の削減に向けて、国民健康保険事業においては引き続き国保財政計画を遂行していくとともに、介護保険事業においては、次期計画策定に向けて介護保険料の引き上げを検討していきます。一般会計については、財源の根幹をなす市税収入の確保のため、納税指導や滞納処分により収納対策を強化を図るとともに、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、一般会計に依存しない経営の健全化を図る必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成30年度が-0.2％、令和元年度が0.3％、令和2年度は1.0％、令和3年度は1.4％、令和4年度は2.0％となっています。また、令和4年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の1.4％に対して類似団体平均が5.62％であり、健全な水準といえます。しかし、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還額が増加し、比率が上昇傾向となっています。今後においては、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、市税等の納税指導や徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率に関しては、令和4年度まで分子のマイナスを維持しており、健全な水準にあります。地方債の残高は、令和4年度臨時財政対策債の発行額を抑制したことなどから、発行額が元金償還額を下回り昨年度と比較して減少しました。また、充当可能基金が増加したため、将来負担比率は改善しました。今後においては、多摩都市モノレール延伸を見据えたまちづくり事業に係る将来負担額が増加することが見込まれるため、都市計画税の引き上げなどにより充当可能特定収入を確保するとともに、既存事業を見直すことで歳出を削減して財政調整基金をはじめとした各種基金の残高を維持し、比率の健全な水準を維持できるよう努めます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の金額としては、前年度と比較して355,001千円増加しています。その理由として、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた消費が回復し、地方消費税交付金の交付額が大きかったこと等から財政調整基金の取崩し額を抑制したこと、庁舎移転に向けて庁舎建設基金を創設し積立を行ったこと、（仮称）武蔵村山市防災食育センターの施設整備に向けて備品整備基金に積み立てを行ったこと等の要因により、基金全体として増加したものです。（今後の方針）今後は、少子高齢化による扶助費の増加、多摩都市モノレール延伸に向けた整備事業の実施により財源不足額が見込まれ財政調整基金の残高が減少する見込みであるため、標準財政規模の10％以上を維持できるよう歳出削減に努め持続可能な財政運営に取り組んでいきます。公共施設整備基金は各施設の老朽化に対応するため今後も基金残高を確保する必要があり、市有地売払収入等を積立原資として積立を行います。減債基金は令和3年度臨時財政対策債の元利償還額に充当することから計画的な取崩しを行います。（仮称）防災食育センターは令和6年度に竣工予定であることから備品整備基金の取崩しを予定しております。多摩都市モノレール基金については、目標額の10億円を達成したものの、多摩都市モノレール延伸に係る事業費は目標額を上回る見込みであるため、今後も多摩都市モノレール啓発物品の売払収入を積立原資として積み立てを行う予定です。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高については、前年度余剰金の1/2を積み立て、取崩額は令和4年度については財源不足額が生じなかったことから0円となり、その結果、前年度と比較して649,910千円増加しました。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により中止・休止となっていた事業が再開し費用が発生することに加え、超高齢化社会における扶助費の一層の増加、物価高騰の影響を受けた施設の維持管理費等の増加、処遇改善による人件費の増加など、様々な要因から経常的な支出が増加する見込みであり、厳しい財政状況となる見通しですが、行政評価を活用し既存事業を見直すことで歳出を削減し、引き続き財政調整基金残高を標準財政規模の10％以上となるよう確保に努めます。
減債基金
（増減理由）令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還として利子が274千円発生したため、減債基金を取り崩しました。（今後の方針）令和3年度臨時財政対策債の元金償還が令和6年度から開始するため、今後も計画的に取崩しを行っていきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）【主な特定目的基金】公共施設整備基金：公共施設や道路における新設、増設、改築、修繕など普通建設事業に活用します。多摩都市モノレール基金：軌道交通が整備されていない本市において、公共交通の主力となる多摩都市モノレールの延伸に関する費用に活用します。庁舎等用地取得基金：武蔵村山市庁舎及び武蔵村山市民会館の用地を取得する資金を積み立てます。みどりの基金：公園、緑地等の用地の確保並びにみどりの保護及び育成事業に活用します。防災食育センター備品整備基金：（仮称）武蔵村山市防災食育センターにおける各種機能を保持するために必要な備品等を整備するため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を原資として積立てを行います。（増減理由）公共施設整備基金：令和2年度都市計画税の積立て分を取り崩して都市核地区土地区画整理事業等に充当たことから残高が減少しました。多摩都市モノレール基金：多摩都市モノレールの延伸のために寄附されたふるさと寄附金を積み立てたため、残高が微増しました。みどりの基金：樹木等剪定委託料等に対して、基金を取り崩したため減少しました。防災食育センター備品整備基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当により残高が増加しました。（今後の方針）引き続き計画的な積立てを行い、各基金の目的に沿った各種事業の財源確保に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国及び都の平均を下回り、類似団体内順位では上位ではあるものの、固定資産減価償却率は年々増加傾向です。特に児童館、図書館、庁舎は高く、今後優先的に改修等の対処が求められることが想定されています。多くの施設で老朽化は年々進んでおり、総量抑制、廃統合を含めた最適配置、公民連携に取組みながら、公共施設の長期的、総合的な管理を推進していく必要があります。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は、全国平均より低く、類似団体内順位は中上位の結果となっています。分子の将来負担額は概ね横ばいで推移しているものの、分母の経常一般財源の増加により、分母である償還充当限度額が減少しているため比率は37.3ポイント悪化しました。令和4年度から(仮称)防災食育センター整備事業が開始し、6年度にかけて多額の起債の借入を予定しているため比率が上昇することが見込まれています。また、老朽化に係る施設整備事業の地方債発行が見込まれることから、起債の適正な運用及び抑制に取り組む必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度の将来負担比率は、将来負担額20,639,469千円に対し、控除される充当可能財源等が24,104,560千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、将来負担比率についても地方債残高は減少しているものの整備事業等により、令和6年度にかけて地方債の借入が見込まれています。また、公営企業繰出金についても減少する見込が無い状況であることから、将来負担額の増加に配慮しつつ、老朽化が進んでいる公共施設の対策に優先順位を付け、計画的に取組む必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度に引き続き、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、健全な水準であると言えます。しかし、将来負担比率は上昇傾向であり、実質公債費比率は施設の老朽化による投資的経費の増加に連動して、地方債の借入が見込まれることから、比率の上昇が予想されます。現在のペースで今後とも地方債の借入を続けていくと将来負担が増加していくため、計画的な老朽化対策や臨時財政対策債の発行抑制等を行い、将来負担の増加を抑制していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高く、各施設の老朽化が進行している状況である。令和２年度に施設保全計画を策定し、計画的な維持管理を目指すこととしているが、厳しい財政状況のため、老朽化対策に必要な財源確保の目途は立たず、現状の施設数を同規模で維持していくことは困難であると考えらます。今後、より具体的な個別施設計画を策定し、計画的な更新・改修等に取組む必要があります。道路については、昭和５９年度以前の工作物取得価額が算定不能であることから備忘価額としているため、数値上、類似他団体や東京都と比較しても減価償却率が低くなっています。児童館は、減価償却率が高く、全国平均、都平均を大きく上回り、類似団体内順位も下位となっています。児童館は、地区会館等との複合施設が多いため、当該施設と合わせて方向性を検討していきます。なお、保育所は、令和４年度から民設民営方式に移行し、当該建物を無償譲渡していることから、市の所有はなくなりました。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高く、各施設の老朽化が進行している状況です。令和２年度に施設保全計画を策定し、計画的な維持管理を目指すこととしているが、厳しい財政状況のため、老朽化対策に必要な財源確保の目途は立たず、現状の施設数を同規模で維持していくことは困難であると考えらます。今後、より具体的な個別施設計画を策定し、計画的な更新・改修等に取組む必要があります。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、数値上償却率が低くなっているが、プールの老朽度は非常に高い状況です。図書館、市庁舎、保健センターは、減価償却率が高く、全国平均及び都平均を大きく上回り、類似団体内でも下位となっています。市民会館については、比較的大きなホールを有していることから１人当たり面積が都平均を上回り、全国平均程度となっているが、償却率は高い状況です。各施設の老朽化、類似機能の重複、地域偏在などの課題を解消するため、今後、個別施設計画の次期計画の策定や、市庁舎建設に向けた検討の中で、既存施設の集約化や最適配置についても検討する必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額については、前年度末から2億8千万円の微増(+0.4%)となった。金額の変動及び伸び率が大きいものは、有形固定資産における事業用資産の建設仮勘定であり、令和4年度から継続費を設定して実施している(仮称)防災食育センター施設整備事業が要因となっており、令和3年度から比較すると3億1千1百万円の増(+272.8%)となり、令和2年度と比較した場合、4億円の増(+1,600%)となった。令和5年度まで増加する見込みであり、事業完了年度である令和6年度に資産に振り替える予定である。流動資産は主に基金(流動資産)の伸び率が大きく、財政調整基金の基金残高の増により、2億9千9百万円の増(+30.1%)となり、有形固定資産全体では3億3千6百万円の増(+0.5%)となった。一般会計等における負債総額については、前年度末から7億7千8百万円の減少(-4.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、臨時財政対策債額の減少、その他起債抑制により現在高が減少したことから8億1千1百万円の減少(-6.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は293億8百万円となり、前年度比3億8千6百万円の減額(-1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は140億4千百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は152億6千7百万円である。移転費用のうち、補助金等は37億6千7百万円であり、前年度比11億1百万円の減額(22.6%)となっているが、これは、令和3年度に実施した物価高騰等における家計支援を目的とした臨時特別給付金給付事業の皆減や新型コロナウイルス感染症関連の補助事業の縮小等によるものである。また、社会保障給付は77億2千万円となり、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が10億1千8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が106億1千5百万円多くなり、純経常行政コストは120億4千4百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が13億4千5百万円多くなっている一方、人件費が11億5千8百万円多くなっているなど、経常費用が192億5千6百万円多くなり、純行政コストは178億5千6百万円多くなっている。当市の課題として、類似団体に比べ、社会保障給付等の増加が続いており、市が単独で交付している補助金等の見直しや経常経費の削減に努め、適正な財
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(294億2千4百万円)が純行政コスト(285億3千8百万円)を上回ったことから、本年度差額は8億8千6百万円となり、純資産残高は10億5千7百万円の増加となった。これは、市税、地方交付税税連動交付金等の増加によるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が47億2千7百万円多くなっており、本年度差額は10億6千8百万円となり、純資産残高は66億7千2百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が181億8千8百万円多くなっており、本年度差額は12億1千8百万円となり、純資産残高は112億3千4百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5億4千7百万円であったが、投資活動収支については、1億4千1百万円の赤字収支となっているが、前年度比で10億1千6百万円の大幅な減(△87.8%)となっている。これは投資活動収入における基金取崩や国都補助金収入の増加によるものである。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、8億4千7百万円の赤字収支となっており、本年度末資金残高は9億1千4百万円となった。全体として、行政活動に必要な資金残高を確保できている状況である一方、必要な資金を地方債発行収入や基金取崩によって確保している状況が見受けられるため、自主財源の確保及び地方債の発行抑制等適正な行財政運営に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億8千6百万円増加し、11億3千3百万円となっている。投資活動収支は、4千6百万円の赤字収支となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、11億3千8百万円の赤字収支となり、本年度末現金預金残高は前年度から4千2百万円減少し、21億4千5百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率は類似団体に比べ低い状況であり、使用料金適正化など資産の効率的な活用など財源確保の課題がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが耐用年数に対して半分以上の年数が経過している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量及び配置の適正化や老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、本市HPで公表している「武蔵村山市財政白書(令和3年度決算版)」に掲載している市民一人当たり資産額の数値が相違している理由として、財政白書は年度末時点(3.31)の人口を基礎数値としているためである。また、類似団体の数値が令和2年度から令和3年度にかけて変動しているが、武蔵村山市の類似団体区分が都市Ⅱ-1(R2)から都市Ⅱ-3(R3)へ変更したためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であることから、平均的な水準を維持している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る3.7%となっているものの負債の大半を占めている特例的に発行している臨時財政対策債を比率算定上含めていないことや過去に形成した資産規模が類似団体に比べ低い水準にあることが要因である。6年に施設整備による地方債発行が予想されることから、建設事業債と特例事業債の発行額を総括的に管理し、地方債残高の抑制を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年に比べほぼ横ばいであるが、令和2年度まで類似団体平均を下回っていたものの、令和3年度は類似団体平均を上回っている。これは、武蔵村山市の類似団体区分が都市Ⅱ-1(R2)から都市Ⅱ-3(R3)へ変更したこと及び、コロナ禍及び物価高騰対策等における経済対策として実施した各給付金給付事業が継続していることが要因である。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、市が単独で交付している補助金等の見直しや経常経費の削減に努め、適正な財政運営を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が114億8千1百万円(地方債残高の82.7%)となっている。今後は、臨時財政対策債の発行抑制に努め、適正な財政運営を図っていく。基礎的財政収支は、5億8千8百万円の黒字となっているが、類似団体平均を下回っている。投資的収支における公共施設等整備事業支出は増加したものの投資活動収入が増加したことで基礎的財政収支が黒字となった。公共施設の整備に係る支出の増減により年度間の収支額が大きく変わる傾向があるため、経年で収支の動向を比較分析していく必要がある。
5.受益者負担の状況
令和4年度からは、家庭ごみ有料化の導入により受益者負担比率のやや改善した。しかし、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均(4.5%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は約12億2千万円経常費用を削減する必要がある。経常費用を一定とする場合は、約5億5千万円経常収益を増加させる必要がある。当市の特性として社会保障費が類似団体と比較して高い水準にあることから、社会保障費の伸び率を考慮した経常経費の削減や自主財源の確保を図っていき、類似団体平均に中長期的に近づけていくよう対策を講じていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都武蔵村山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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