公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額については、市町村民税の増（均等割、所得割、法人税割）などにより、前年度と比較して５７，７７６千円（０．７％）の増となりました。基準財政需要額については、保健衛生費の減や臨時財政対策債振替相当額の増により、前年度と比較して１８，８３５千円（０．２％）の減となりました。以上のことから、昨年度と比較して０．０２ポイント悪化し、０．８３となりました。類似団体平均を０．３１上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。 | 経常収支比率の分析欄人件費が東京都市町村職員退職手当組合負担金等の減により４０，０９９千円（１．２％）、補助費等が湖南衛生組合負担金や常備消防費都委託金等の減により７１，７８１千円（４．６％）の減となりましたが、扶助費が生活保護費及び介護給付費・訓練等給付費の増により１００，２２４千円（３．２％）の増、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療繰出金の増により５０，１５８千円（３．２％）の増となったことから、全体で１０６，０７１千円（０．８％）の増となり、昨年度と比較して３．２ポイント悪化しました。引き続き、市税等の収納対策の強化により、収納率の向上を図るとともに扶助費などの義務的経費の削減を行い健全な財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また、昨年度の決算額と比較すると、人件費では各種計画策定及びマイナンバーに係る時間外勤務の減や、物件費ではＬＥＤ化に伴い街路灯及び防犯灯の電気料の減によるもので、人口１人当たり人件費・物件費等は８７７円減少しました。引き続き、人件費においては扶養手当の見直し等を行うとともに、物件費においては事務事業の見直し等を徹底して歳出削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄東京都の基準に準拠しているものの、前年度の数値より、当市の今年度のラスパイレス指数は０．６ポイント上回っており、類似団体平均でも１．９ポイント上回っています。平成２９年度から３０年度にかけて段階的に扶養手当の見直しを図り、また、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体平均８．１２人を大きく下回る４．７８人となっています。平成３１年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みですが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率においては、類似団体平均の８．２％を大きく下回る－０．７％となっているものの、単年度では－０．５％から－０．３％と０．２ポイント悪化しています。また、例年と同様に障害者自立支援給付費などの義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要があります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の３２．５％を大きく下回っているものの、昨年度の数値「－５．１％」に対して、今年度は「－３．１％」で２．０ポイント悪化しました。悪化した主な原因としては充当可能基金残高の減少によるものです。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント下回る２２．８％となっています。東京都市町村職員退職手当組合負担金及び市共済組合負担金の減により、経常経費充当一般財源等が減となっているものの、それを上回る歳入経常一般財源等の減により昨年度より０．４ポイント悪化しました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、特殊勤務手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直し、また、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．１ポイント上回る１８．０％となっており、前年度と比較しても０．８ポイント悪化しております。主な原因としては、歳入経常一般財源等の減の他に、多摩都市モノレール関連調査委託料の増加があります。公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて指定管理者制度などの民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、職員の旅費の支給内容を社会情勢を踏まえた内容に見直すなど、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２３．２％となっており、依然として類似団体平均の約２倍程度で推移しています。主な要因は介護給付費・訓練等給付費及び生活保護費の増によるものです。今後においては、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント下回る１２．３％となっており、昨年度と比較すると０．５ポイント悪化しました。主な要因としては、歳入経常一般財源等の減の他に、介護保険特別会計繰出金の増によるものです。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回る１０．６％となっており、前年度と比較すると０．２ポイント改善しました。主な要因としては、プレミアム付商品券発行事業補助金等の減となったことによるものです。今後においては、補助金等交付基準を制定し、市の補助金等の交付や見直し等に係る統一基準を定め、補助金の適切な運用を図ります。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は平成１５年度に旧郵政公社資金から借り入れた住民税減税補填債及び市中銀行から借り入れた臨時財政対策債の完済により、類似団体平均を１０．０ポイント下回る８．３％となっています。しかし、障害者自立支援給付費などの義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均最下位の８６．９％となっており、前年度と比較して２．８ポイント悪化しました。主な要因としては、歳入経常一般財源等の減の他に、介護給付費・訓練等給付費及び生活保護費の増によるものです。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制していくことで歳出を削減し、自主財源の確保に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０４，３００円となっています。類似団体平均と比較すると４２，９９３円ほど多く、決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が年々増加傾向にあります。これは介護保険費及び後期高齢者医療費に係る一般会計からの繰出金の増加が要因となっています。また生活保護費についても前年度と比較して１５５，０９７千円増加しており、引き続き民生費に対する経費の割合が高いことが想定されます。土木費は、住民一人当たり３７，３１４円となっています。類似団体平均と比較すると１１，２７０円ほど低いものの、前年度と比較して６，３６３円増加しております。これは都市核地区土地区画整理事業繰出金の増加が主な要因となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８４，１７１円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４６，７２２円となっており、平成２５年度と比較すると７．４％上昇しております。また類似団体平均と比較しても約１．６倍程度で推移しており、介護給付費・訓練等給付費及び生活保護費の増によることが主な要因です。また繰出金については、住民一人当たり４６，０５２円となっており類似団体平均と比較して９．１％程度低いものの、前年度と比較して介護保険特別会計繰出金などが増加しております。引き続き独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。扶助費については障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化することで費用を抑制するよう努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均や都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでおります。類似団体内の順位としては上位となっていおり、多くの施設で老朽化が進行していることから公共施設等総合管理計画で掲げる総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、財政負担の軽減と平準化に向け、公共施設の更新等の長期的、総合的な管理を推進していきます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は、将来負担額19,633,397千円に対し、控除される充当可能財源等が20,026,551千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ3.1ポイント高い状況となっています。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は、将来負担額19,633,397千円に対し、控除される充当可能財源等が20,026,551千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成24年度が0.9％、平成25年度が△0.1％、平成26年度が△1.3％、平成27年度が△0.5％、平成28年度が△0.3％となっています。また、平成28年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の△0.7％に対して類似団体平均が8.2％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額満額借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が年々増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込みであることから、比率が上昇傾向に転じる見込みです。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化がかなり進行しています。道路については、類似他団体や東京都と比較しても償却率が低くなっています。公営住宅や公民館については、既存建築物の老朽化等に伴い、平成に入ってから更新等を行ったことから類似団体等に比べると減価償却率が低くなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設類型で有形固定資産の減価償却率が高くなっており、多くの施設が老朽化してきております。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、償却率が低くなっています。市庁舎については、減価償却率が高く、類似団体内で１位の上、全国平均、都平均を大きく上回っており、今後建て替え等の検討を進めていくこととしています。全分類を通して、一人当たりの面積が類似団体内でも下位で、多くの施設類型で全国平均や都平均を下回っていますが、市民会館については比較的大きなホールを有していることから、１人当たり面積が全国平均や都平均よりも広くなっています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,