東京都武蔵村山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増や市町村民税（所得割）の増により、前年度と比較して５１８，２０９千円（６．４％）の増となりました。基準財政需要額については、高齢者保健福祉費の増や人口減少等特別対策事業費の皆増、臨時財政対策債振替相当額の減により、前年度と比較して４０３，７７８千円（４．１％）の増となりました。以上のことから、昨年度と比較して０．０１ポイント改善し、０．８１となりました。類似団体平均を０．１ポイント上回っているものの、多額の交付税収入（平成２７年度は１，７９６，００４千円）に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。

経常収支比率の分析欄

東京都市町村職員退職手当組合負担金及び市共済組合負担金の増や介護給付費・訓練等給付費及び保育所児童委託運営経費（国基準）の増により経常経費充当一般財源が前年度と比較して７５，０２２千円（０．６％）増となったものの、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増など、歳入経常一般財源が前年度と比較して１８８，１０４千円（１．３％）増となり、結果としては昨年度と比較して０．７ポイント改善しました。引き続き、市税等の収納対策の強化により、収納率の向上を図るとともに扶助費などの義務的経費の削減を行い健全な財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また、昨年度の決算額と比較すると人件費は国勢調査調査員等報酬が皆増し、物件費は基幹系システム構築委託料、保健福祉総合システム改修委託料、住民情報システムクラウドサービス利用料の増により、増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等は１，５２９円増加しました。このため、人件費においては扶養手当の見直し等を行うとともに、物件費においては事務事業の見直し等を徹底して歳出削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都の基準に準拠しているものの、前年度の数値より、当市の今年度のラスパイレス指数は０．３ポイント上回っており、類似団体平均でも０．７ポイント上回っています。平成２９年度から３０年度にかけて段階的に扶養手当の見直しを図り、また、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均６．１２人を大きく下回る４．７９人となっています。平成３１年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みですが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、類似団体平均の７．０％を大きく下回る－０．６％となっているものの、単年度では－１．３％から－０．５％と０．８ポイント悪化しています。また近年は障害者自立支援給付費などの義務的経費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要があります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の３３．６％を大きく下回っており、昨年度の数値「－４．５％」に対して、今年度は「－５．１％」で０．６ポイント改善しました。改善した主な要因としては、組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額の減や公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少によるものです。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント下回る２２．４％となっています。東京都市町村職員退職手当組合負担金及び市共済組合負担金の増により、経常経費充当一般財源等が増となっているものの、それを上回る歳入経常一般財源等の増により、昨年度と同様の数値となりました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、特殊勤務手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直し、また、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．０ポイント上回る１７．２％となっているものの、昨年度と比べ１５，３９８千円（０．６％）減少しております。今後においては、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて指定管理者制度などの民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、職員の旅費の支給内容を社会情勢を踏まえた内容に見直すなど、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２１．９％となっており、依然として類似団体平均の約２倍程度で推移しています。主な要因は介護給付費・訓練等給付費及び保育所児童委託運営経費（国基準）の増により、１０５，１４８千円（３．４％）増加となったことによるものです。今後においては、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント下回る１１．８％となっており、昨年度と比較すると０．３ポイント悪化しました。主な要因としては、介護保険繰出金及び後期高齢者医療繰出金の増により、３６，８８３千円（２．２％）増加したことによるものです。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント下回る１０．８％となっており、昨年度と比較すると０．４ポイント改善しました。主な要因としては東京たま広域資源循環組合負担金の減や私立幼稚園就園奨励費補助金等の減により、３４，７８９千円（２．２％）減少となったことによるものです。今後においては、補助金等交付基準を制定し、市の補助金等の交付や見直し等に係る統一基準を定め、補助金の適切な運用を図ります。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は平成１５年度に旧郵政公社資金から借り入れた住民税減税補填債及び市中銀行から借り入れた臨時財政対策債の完済により、類似団体平均を７．３ポイント下回る７．９％となっています。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を７．６ポイント上回る８４．１％となっています。主な要因は介護給付費・訓練等給付費及び保育所児童委託運営経費（国基準）の増や東京都市町村職員退職手当組合負担金及び市共済組合負担金の増によるものです。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制していくことで歳出を削減し、自主財源の確保に努めていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の各年度の推移は、平成23年度が2.0％、平成24年度が2.0％、平成25年度が1.0％、平成26年度が△0.1％、平成27年度が△0.6％となっています。実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を下回っており、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額満額借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が年々増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込です。今後においては、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、市税等の納税指導や徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努めます。