群馬県南牧村の財政状況（2019年度）

財政力指数は類似団体平均より０．１４ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率トップ（令和２．３．３１現在６３．９１％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努めていく。

南牧村行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の削減に努めた結果、経常経費は０．２％削減できたが、法人税の減収により、経常一般財源が大幅に落ち込み、経常収支比率は、１．５ポイント悪化し、類似団体平均を３．１ポイント上回った。人口減少に伴い、普通交付税の減額が見込まれるため、今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額が類似団体に比べて低くなっている要因は、行財政改革を通じで義務的経費の削減に努め、人件費を抑制してきたためである。前年度と比較すると高くなっているのは、地籍調査の実施により、物件費が増加している為である。今後も数年は地籍調査実施に伴う物件費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口減少率が高いため、類似団体平均を６.１６ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から令和２年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）９人（１４．３％の減）の削減を行っている。今後５年間で１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率については、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の現れである。今後も行財政改革に基づき、交付税措置のある起債を優先し、借入れについてはその年度の償還額以内とすることで、後年度負担の軽減を図る。

地方債残高の増加により、将来負担額が０．５％増加したが、財政調整基金基金、教育施設整備基金の積立により充当可能財源が２．５％増加したため、前年度よりも低い水準で類似団体平均を維持できた。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

職員数が多いため類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、前年度と比較して０．３ポイント改善している。再任用職員の雇用と併せ新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、南牧村行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体平均と比較して、１．８ポイント低くなっているが、前年度より１．８ポイント上昇している。これは、電算システムのクラウド化により、特別会計で負担していたサーバー使用料を一般会計で負担したためである。今後も同水準で推移していくことが見込まれる。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。

類似団体平均を０．９ポイント下回っている。人口減少、少子高齢化により心身障害者福祉費や児童福祉費が減少したためである。今後も、限られた財源の中で福祉サービスの維持向上に努める。

類似団体平均を１.５ポイント上回っているのは、介護保険低所得者保険料軽減事業の増加に伴う繰出金の増加が主な要因である。高齢化率の上昇により、今後も介護保険特別会計への繰出金は、増加が見込まれるため、保険料の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均と比較して、２．９ポイント高く、前年度と比較して０.８ポイント上昇している。これは、敬老祝金・いきいき祝金を扶助費から補助費等に区分変更して計上したことが要因である。補助費等については、今後も事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証していく。

類似団体平均と比較して、３．７ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の借入れを抑制してきため、公債費は減少しているが、普通交付税の減額による経常一般財源の減が影響し、前年度と比較して０.２ポイント悪化した。今後は、近年の大型整備事業の集中借入により、上昇傾向が見込まれる。地方債残高１０億円以内を目標に更なる計画借入に努める。

類似団体平均と比較すると、６．８ポイント高くなっている。物件費、繰出金、補助費等が増額となったことが要因となっている。今まで以上に精査・見直しを行い、住民サービスの現状維持に努め、行政改革への取り組みを通じて抑制しに努めていく。

小規模養護老人ホーム建設やケーブルテレビネットワークの光化等の大規模な事業の終了により、歳入（村債）、歳出ともに減となり、財政調整基金の取崩しを抑制できたことから、実質単年度収支は、赤字からは黒字へと転換した。財政調整基金残高については、実質収支の黒字に伴い、取崩し額を上回る剰余金を積立てたため、前年度と比較して、増加している。今後も行政改革への取組を通じて健全な行政運営に努めていく。

（増減理由）前年度剰余金の積立て等による財政調整基金の増額２,１００万円及び、教育施設整備基金の新規積立て５,０００万円等により、基金全体で８,２００万円の増加となった。（今後の方針）人口減少等の影響により、地方交付税の減額が見込まれ、今後も厳しい財政状況が予想される。財政調整基金の減少が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等の増額に努め、特定目的基金の残高を確保し、基金全体の残高を保っていく。

（増減理由）村税及び普通交付税の減額に伴う一般財源不足による取崩し５，０００万円前年度の実質収支の黒字に伴う歳計剰余金積立７,０００万円（今後の方針）災害等の緊急時に備えるため、取崩し額を極力抑制し、現状維持に努める。

（増減理由）基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てているのみのため、総額は変わらない。（今後の方針）地方債の償還ピークは過ぎているため、現状では、新たな積立て・取崩しは予定しておらず、現在の基金残高を維持していく。

（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・子育て支援基金：時代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校の建替え等を目的に５，０００万円を積立てたことによる増額。・福祉安心基金：基金の運用から生ずる収益を積み立てている。・村基金：寄附金として受け入れた７０万円を積み立てたことによる増額。・子育て支援基金：学童保育利用料補助のため１３６万円取り崩したことによる減額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を２３２万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・教育施設整備基金：一定額が確保された為、学校建設が実施される時に全額を取り崩す予定。・福祉安心基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・村基金：毎年寄附金として受け入れた金額を積立てるため増額の見込み。・子育て支援基金：学童保育利用の補助金に充当するため、今後も継続して、取り崩す予定のため減少の見込み。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を積立てるため増額の見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが上昇傾向にある。それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇するこよのないよう老朽化した施設の除却及び施設の再編・保全管理について計画的に取り組み、減価償却率の抑制に努める。

債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。その要因は、類似団体と比較して経常収支比率が高く、特に人件費の水準が高いことが考えられる。今後は、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。

財政措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率は、低下し類似団体と同水準となった。有形固定資産減価償却率は、前年と比較すると1.8ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準である。今後も適正な起債発行や定員管理を行い将来負担比率の抑制に努め、既存公共施設等においては計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は減少し、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。今後は、平成29年度から平成30年度に実施した地方創生拠点整備事業、定住拠点施設整備事業、ケーブルテレビ光化促進事業等の大型投資事業で発行した地方債の償還が開始されるため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。計画的な起債発行を継続し、比率の維持・抑制に努める。

住民一人当たりの行政コストは、昨年度から9.9ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。特に純行政コストの2割以上を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めているが、当該年度においては、退職者と採用者のバランスにより、職員数が増加したことが要因となっている。今後も行政改革への取り組みを通じて、人件費をはじめとする経費削減に努め、簡素で効率的な行政運営に努める。

受益者負担比率は、昨年度において、一時的な上昇があったものの、本年度は、類似団体と同等程度になった。古民家貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げれれる。行政改革の取り組みを通じて人件費等の削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進め、経常費用の削減に努める。