簡易水道事業
特定地域生活排水処理
南牧村自然公園
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均より０．１４ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率トップ（令和２．３．３１現在６３．９１％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄南牧村行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の削減に努めた結果、経常経費は０．２％削減できたが、法人税の減収により、経常一般財源が大幅に落ち込み、経常収支比率は、１．５ポイント悪化し、類似団体平均を３．１ポイント上回った。人口減少に伴い、普通交付税の減額が見込まれるため、今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額が類似団体に比べて低くなっている要因は、行財政改革を通じで義務的経費の削減に努め、人件費を抑制してきたためである。前年度と比較すると高くなっているのは、地籍調査の実施により、物件費が増加している為である。今後も数年は地籍調査実施に伴う物件費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、効率的で簡素な行政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少率が高いため、類似団体平均を６．１６ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から令和２年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）９人（１４．３％の減）の削減を行っている。今後５年間で１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の現れである。今後も行財政改革に基づき、交付税措置のある起債を優先し、借入れについてはその年度の償還額以内とすることで、後年度負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増加により、将来負担額が０．５％増加したが、財政調整基金基金、教育施設整備基金の積立により充当可能財源が２．５％増加したため、前年度よりも低い水準で類似団体平均を維持できた。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が多いため類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、前年度と比較して０．３ポイント改善している。再任用職員の雇用と併せ新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、南牧村行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して、１．８ポイント低くなっているが、前年度より１．８ポイント上昇している。これは、電算システムのクラウド化により、特別会計で負担していたサーバー使用料を一般会計で負担したためである。今後も同水準で推移していくことが見込まれる。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っている。人口減少、少子高齢化により心身障害者福祉費や児童福祉費が減少したためである。今後も、限られた財源の中で福祉サービスの維持向上に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回っているのは、介護保険低所得者保険料軽減事業の増加に伴う繰出金の増加が主な要因である。高齢化率の上昇により、今後も介護保険特別会計への繰出金は、増加が見込まれるため、保険料の適正化を図ること等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して、２．９ポイント高く、前年度と比較して０．８ポイント上昇している。これは、敬老祝金・いきいき祝金を扶助費から補助費等に区分変更して計上したことが要因である。補助費等については、今後も事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して、３．７ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の借入れを抑制してきため、公債費は減少しているが、普通交付税の減額による経常一般財源の減が影響し、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。今後は、近年の大型整備事業の集中借入により、上昇傾向が見込まれる。地方債残高１０億円以内を目標に更なる計画借入に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、６．８ポイント高くなっている。物件費、繰出金、補助費等が増額となったことが要因となっている。今まで以上に精査・見直しを行い、住民サービスの現状維持に努め、行政改革への取り組みを通じて抑制しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２３４，９８０円と前年度及び類似団体平均を上回ったのは、高齢者福祉施設の駐車場整備を実施にしたことが主な要因である。総務費の減少は、ケーブルテレビ光化促進事業が終了し、普通建設事業費が大幅に減少したためである。台風１９号災害の被害により、災害復旧費が大幅に増額している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり１，０８４，３８５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり２２６，２６２円となっており、平成２７年度から２２万円前後の水準で推移している。類似団体と比較して人口１，０００人あたりの職員数が多いことが要因である。 |
基金全体（増減理由）前年度剰余金の積立て等による財政調整基金の増額２,１００万円及び、教育施設整備基金の新規積立て５,０００万円等により、基金全体で８,２００万円の増加となった。（今後の方針）人口減少等の影響により、地方交付税の減額が見込まれ、今後も厳しい財政状況が予想される。財政調整基金の減少が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等の増額に努め、特定目的基金の残高を確保し、基金全体の残高を保っていく。 | 財政調整基金（増減理由）村税及び普通交付税の減額に伴う一般財源不足による取崩し５，０００万円前年度の実質収支の黒字に伴う歳計剰余金積立７,０００万円（今後の方針）災害等の緊急時に備えるため、取崩し額を極力抑制し、現状維持に努める。 | 減債基金（増減理由）基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てているのみのため、総額は変わらない。（今後の方針）地方債の償還ピークは過ぎているため、現状では、新たな積立て・取崩しは予定しておらず、現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・子育て支援基金：時代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校の建替え等を目的に５，０００万円を積立てたことによる増額。・福祉安心基金：基金の運用から生ずる収益を積み立てている。・村基金：寄附金として受け入れた７０万円を積み立てたことによる増額。・子育て支援基金：学童保育利用料補助のため１３６万円取り崩したことによる減額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を２３２万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・教育施設整備基金：一定額が確保された為、学校建設が実施される時に全額を取り崩す予定。・福祉安心基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・村基金：毎年寄附金として受け入れた金額を積立てるため増額の見込み。・子育て支援基金：学童保育利用の補助金に充当するため、今後も継続して、取り崩す予定のため減少の見込み。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を積立てるため増額の見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが上昇傾向にある。それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇するこよのないよう老朽化した施設の除却及び施設の再編・保全管理について計画的に取り組み、減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。その要因は、類似団体と比較して経常収支比率が高く、特に人件費の水準が高いことが考えられる。今後は、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率は、低下し類似団体と同水準となった。有形固定資産減価償却率は、前年と比較すると1.8ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準である。今後も適正な起債発行や定員管理を行い将来負担比率の抑制に努め、既存公共施設等においては計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は減少し、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。今後は、平成29年度から平成30年度に実施した地方創生拠点整備事業、定住拠点施設整備事業、ケーブルテレビ光化促進事業等の大型投資事業で発行した地方債の償還が開始されるため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。計画的な起債発行を継続し、比率の維持・抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。道路関係は、継続して改良に取り組んでいるが、建物関係は小規模改修にとどまっている。小・中学校、公民館においては、耐震化工事を実施しているものの、築年数が４０年以上を経過しているため有形固定資産の減価償却率が高くなっていると考えられる。これらの教育関係施設については、建替えや除却・集約を検討しているため、今後、計画的に更新や除却を実施することにより、減価償却比率の上昇は抑制される見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると教育施設と付随した体育館・プールの減価償却率が高くなっている。消防施設、庁舎においても必要に応じ適宜、補修改修を行ているが、高い比率となっている。平成２８～２９年度にかけて、軽費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率が低くなっている。個別施設計画の策定により、施設ごとに現状を把握し、計画的に更新や長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、負債総額が前年度末から2,100万円増加(+0.8%)しているが、負債の増額のうち最も金額が大きいのは、災害復旧事業債の増加(6,150万円)である。資産総額のうち有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計では、資産総額は前年度末から9,300万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から1,800万円増加(+0.7%)した。資産総額は、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5億700万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計に比べて25億1,500万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も5億5,200万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18億3,700万円となり、人件費・物件費の増加により前年度比3,800万円の増加(+2.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6億9,900万円、前年度比+4,400万円)であり、純行政コストの38%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,000万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が7億6,100万円多くなり、純行政コストは8億4,000万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が2億8,400万円多くなっている一方、移転費用が12億6,300万円多くなるなど、経常費用が18億7,900万円多くなり、純行政コストは15億9,400万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源17億4,500万円が純行政コスト18億4,300万円を下回っており、本年度差額は△9,700万円となり、純資産残高は8,700万円減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が8億1,800万円多くなっており、本年度差額は△1億2,000万円となり、純資産残高は1億1,000万円の減小となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が15億3,300万円多くなっており、本年度差額は、△1億15,900万円となり、純資産残高は1億4,000万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1億9,900万円であったが、投資活動収支については、林道開設事業等を行ったことから、△1億7,400万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行が償還額を上回ったことから2,900万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から5,400万円増加し、2億3,300万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道、生活排水の使用料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より700万円多い2億600万円となっている。投資活動収支では、合併浄化槽整備事業を実施しているため△1億,8200万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行がなく、償還のみのため、一般会計等より500万円少ない2,400万円となり、本年度末資金残高は、前年度から4,900万円増額し2億3,700万円ととなった。連結会計では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,700万円多い2億3,600万円となった。投資活動収支では、一部事務組合においてごみ処理場の改修工事等を行ったため、△1億9,900万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が発行を上回ったことから一般会計等より1,400万円少ない1,500万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,000万円増額し3億500万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。平成29.30年度に実施した定住拠点施設及び多世代交流カフェ整備、ケーブルテレビの光化等の大型投資事業が終了し、地方債発行総額の減少により、歳入資産比率は2年連続で増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似平均団体を下回ったが、1.5ポイント上昇している。公共施設総合管理計画等に基づき、老朽回した施設の除却や点検・診断等の計画的な予防保全による長寿命化を計画的に進めていき、公共施設等の維持管理の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均と同程度の15.0%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度から9.9ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。特に純行政コストの2割以上を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めているが、当該年度においては、退職者と採用者のバランスにより、職員数が増加したことが要因となっている。今後も行政改革への取り組みを通じて、人件費をはじめとする経費削減に努め、簡素で効率的な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。近年の大型投資事業をはじめ災害復旧により、地方債の発行額が償還額を上回り、人口減少もあいまって、今後数年間は増加傾向が見込まれる。地方債残高の大半は、臨時財政対策や過疎対策事業債等の交付税措置率の高い起債となっているため、実質的な負担額は少ない状況である。基礎的財政収支は、大型投資事業の終了に伴い地方債発行額が減少し、投資活動収支の赤字額が大幅に減少したことにより、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったた |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度において、一時的な上昇があったものの、本年度は、類似団体と同等程度になった。古民家貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げれれる。行政改革の取り組みを通じて人件費等の削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,