群馬県南牧村の財政状況（2022年度）
群馬県南牧村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を０.１２ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率全国トップ（２０２０年国勢調査６５．２％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、普通交付税、村税の減少により、前年度から２.５ポイント上昇し、公債費の増加により、類似団体平均を１.７ポイント上回っている。新規発行地方債の抑制により、村債残高の縮減を図るとともに、新規採用職員の抑制による人件費の削減など、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回り、前年度に比べ上昇しているのは、維持補修費の増加が主な要因となっている。これは、インフラ施設の老朽化に伴う点検・維持補修経費の増加が影響している。公共施設総合管理計画に沿った維持管理により、保全費用の平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では、低水準にあるが、今後も職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながらより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２０年度から令和２年度で２７.１％（１６人）の削減を行っている。令和４年度を初年度とし、令和８年度までの５年間で８.５％（４人）の削減を目標とし、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ケーブルテレビネットワーク光化促進事業の起債の償還開始に伴い、前年度より０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を３.４ポイント下回っている。行政改革を推進し、長期にわたり、村債発行額をその年の償還額以内に抑制してきたことで、比率の上昇を抑制できている。今後は、義務教育学校建設事業の償還が始まるため、比率の上昇が見込まれる。交付税措置のある起債を計画的に活用し、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図りながら比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、新規採用職員の抑制していることから、退職手当負担見込額が減少している。しかし、今後は、義務教育学校建設に伴う借入金の償還が始まるため、比率の上昇が見込まれる。新規発行地方債の抑制により、村債残高の縮減を図るとともに、交付税措置率の高い起債を計画的に活用することにより、財政の健全化に務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を０.５ポイント上回っているが、前年度と比較して１.０ポイント低下した。今後も行政改革への取り組みを通じて、正規職員と会計年度任用職員、再任用職員をバランスよく配置し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体０.７ポイント下回っている。近年の人口減少に伴い減少傾向にあるため、独自加算等の見直し等により、福祉サービスの充実・向上に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１.６ポイント上回っているのは、インフラや公共施設等の老朽化による維持補修費の増によるものである。今後は、公共施設総合管理計画に沿った計画的な維持補修に努め、費用の抑制に務める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、３.３ポイント上回っている。これは、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する負担額が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請し、比率の上昇を抑制していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より２.５ポイント上昇したが、類似団体平均と比較して、２.３ポイント低くなっている。今後は、義務教育学校建設事業に伴い、村債残高が大幅に増加することから、公債費の増加と比率の上昇が見込まれる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業について、単年度に集中しないよう優先順位を精査し、公債費の上昇を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４.０ポイント上回っている。これは、補助費における値が３.３ポイント高いことが主な要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。民生費が類似団体平均を上回っているのは、高齢者福祉施設を運営していることによる高齢者福祉費の増加によるものである。教育費が増加傾向にあるのは、令和２年度からの義務教育学校整備事業に伴う普通建設事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は、住民一人当たり９２,２８６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、令和２年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、村内に１５５橋ある橋梁の予防的な修繕対策を計画的に実施していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、剰余金の積立てにより前年度比で増加している。実質収支は、令和２年度から横ばいを推移している。実質単年度収支は、赤字に転じたため、事務事業の見直し等、行政改革への取組を通じて健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
公営企業会計においては、一般会計からの繰入金により、経常収支の赤字化を抑制できている状況のため、独立採算制の原則に基づき、料金の見直しを検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、ケーブルテレビ光化促進事業等の大型投資事業の償還開始により、増加傾向にある。今後は、義務教育学校整備に伴う借入金の増加により、更なる増加が見込まれる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制をはじめ、交付税措置率の高い起債を計画的に活用することにより、実質的な負担額を軽減し、必要な公共投資と健全な財政運営の両立に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の大型投資事業に係る地方債の償還開始と新規発行額の抑制により、地方債現在高が減少した。また、財政調整基金残高の増により、充当可能財源が増加し、比率の上昇を抑制できた。今後は、令和５年度に整備する義務教育学校の建設に伴う借入金の増により、地方債現在高は、大幅に増加する見込みである。行政改革大綱に沿った適正な定員管理に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制をはじめ、交付税措置率の高い起債を活用することで、比率の上昇を最小限にとどめたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策や森林環境整備のため、特定目的基金を２,９００万円を取り崩したが、財政調整基金に１億５,１００万円、福祉安心基金に５,０００万円、森林環境譲与税基金に２,１００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、２億４００万円の増加となっている。（今後の方針）人口減少により想定される村税の減収及び地方交付税の減額への対応をはじめ、公共施設の老朽化対策、物価高騰対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定額の確保と、特定目的基金の計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の財政調整基金残高は、１１億６,７００万円となっており、前年度から１億５,１００万円増加となっている。適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避でき、決算剰余金を１億５,０００万円積立てたことが主な要因である。（今後の方針）人口減少による村税収入の減少、普通交付税の減額及び大規模災害等の不測の事態に備えるため、行政改革の取組みを通じた事務事業の効率化を着実に進め、取崩し額を極力抑制し、残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和３年度末の減債基金残高は、５,４００万円となっており、基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てたのみで、前年度からの大きな増減はない。（今後の方針）義務教育学校整備事業の償還が令和９年度から開始され、その後数年間に渡り、償還のピークを迎えるため、それに備えて積み増しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。感染症対策への財源確保。・森林環境譲与税基金：林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進等を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・福祉安心基金：新型コロナウイルス感染症対策として、１,５００万円取り崩したが、５，０００万円積み立てたことによる増額。・森林環境譲与税基金：森林環境整備費用として、１,２８６万円を取り崩したが、森林環境譲与税を２,１１９万円積み立てたことによる増額。・村基金：一般寄附金として受け入れた１３４万円を積み立てたことによる増額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を１６０万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・教育施設整備基金は、義務教育学校整備事業に活用するため、今後、全額を取り崩す予定である。・森林環境譲与税基金は、森林環境整備事業の財源として、積極的に活用していく。・元気な村づくり基金は、ふるさと納税寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの類似団体平均とほぼ同じとなっている。公共施設等個別施設計画に基づき老朽化した施設の集約化や除却を進めることで比率の改善が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にあるものの、基金残高の増加により将来負担額に対する充当可能財源が増加したことが要因で低下した。今後は、老朽化した教育施設の集約化等の大型投資事業の実施に伴い村債残高が増大し、比率の上昇が見込まれるため、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下し、H30から算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもわずかに低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、1970年代に建設された小中学校2校が、いずれも有形固定資産減価償却率97％以上になっていることなどが挙げられる。今後、老朽化した教育施設の集約化を進めるにあたり、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、有形固定資産原価償却率は低下することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
南牧村行政改革大綱に基づき、村債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。今後、老朽化した教育施設の集約化に際し、多額の村債発行を予定しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、計画的に維持補修を実施している道路、橋りょうである。小・中学校については、公共施設個別施設計画に基づき、既存施設を集約し、令和５年度中に義務教育学校を建設するため、今後、学校施設の減価償却比率は、低下する見込みである。また、公営住宅についても新規整備を予定しており、減価償却率の低下が見込まれる。一人あたりの面積が増加するため、維持管理にかかる経費に留意しつつ、引き続き、移住定住対策に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると体育館・プールの減価償却率が特に高くなっている。消防施設、庁舎においても必要に応じ適宜、補修改修を行っているが、高い比率となっている。平成28～29年度にかけて、軽費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率は、他の施設に比べ低くなっており、住民一人当たりの面積も類似団体を上回っている。個別施設計画に基づき今後、老朽化対策に積極的に取り組むことで、比率と維持管理コストの抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、負債総額が前年度末から1,700万円の減少(△0.7%)となった。最も金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、行政改革大綱に基づく新規発行額の抑制により、900万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が76%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計では、資産総額は前年度末から3,800万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から1,500万円減少(△0.6%)した。資産総額は、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5億2,800万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計に比べて24億7,600万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も5億1,500万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22億7,400万円となり、物件費の増加により前年度比1億100万円の増加(+4.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11億800万円、前年度比+1億4,000万円)であり、純行政コストの50.2%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,300万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が7億700万円多くなり、純行政コストは8億1,000万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が2億3,700万円多くなっている一方、人件費が2億5,400万円、物件費が3億5,100万円多くなるなど、経常費用が18億4,500万円多くなり、純行政コストは15億2,500万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源22億1,100万円が純行政コスト22億900万円を上回り、本年度差額は200万円となり、純資産残高は100万円増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が7億8,600万円多くなっており、本年度差額は、△2,200万円となり、純資産残高は2,300万円の減少となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が14億9,200万円多くなっており、本年度差額は、△3,100万円となり、純資産残高は2,400万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3億300万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校の整備を開始したこと等により、△2億9,600万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△800万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から200万円減少し、2億5,200万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は、一般会計等より100万円多い3億400万円となっている。投資活動収支では、簡易水道整施設整備や合併浄化槽整備事業を実施しているため△3億600万円となっている。財務活動収支は、△600万円となり、本年度末資金残高は、前年度から800万円減少し、2億6,700万円ととなった。連結会計では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務収入が一般会計等より17億1,500万円多くなているが、物件費の増加により、業務活動収支は、一般会計より1,200万円少ない2億9,100万円となった。投資活動収支では、甘楽西部環境衛生施設組合の清掃センター補修工事等により、△3億2,500万円となった。財務活動収支は、△400万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,000万円減少し3億4,800万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。大型投資事業の義務教育学校整備事業が完了する令和5年度には資産の増加に伴い、比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似平均団体を下回っているが、1.0ポイント上昇した。義務教育学校整備により、老朽化が進んでいる教育施設の解体・集約化が進むため、今後は比率の減少が見込まれる。引き続き、公共施設総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の除却や点検・診断等の計画的な予防保全による長寿命化を計画的に進めていき、公共施設等の維持管理の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を上回っており、昨年度に比べても増加している。純行政コストの17.3%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、負債合計は、前年度から1,706万円減少している。今後も人口減少により、増加が見込まれるが、地方債残高の大半は、臨時財政対策や過疎対策事業債等の交付税措置率の高い起債となっているため、実質的な負担額は少ない状況である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2億1,800万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、義務教育学校など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が昨年度から増加しているが、これは維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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