地方財政ダッシュボード

群馬県南牧村の財政状況(2011年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2011年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数は類似団体平均より0.06ポイント低くなっている。人口減少や高齢化率トップ(H24.3.31現在56.4%)に加え、村内に大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は少なく減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的・計画的で主体的な行政運営に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

経常収支比率については、類似団体平均より11.4ポイント上回っている。高齢化率の高い本村では高齢化に対する医療・介護その他の各種福祉施策に要する経費は年々増加傾向にある。人口減少に伴う交付税の減額が占める割合も大きく、比率が高くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき、定員管理や人件費の見直しなど計画的に実施し、事務の効率化と併せて経費の節減、経常経費の改善を図るとともに、課税客体の把握に努め滞納者を圧縮し、税収の確保に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均と比して、34,648円低くなっている。道路維持保守費の縮小で、大きく減額となったこともあるが、南牧村行政改革大綱に基づく、改革の成果の表れで今後も引き続き改革を推進し、効率的で簡素な行政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数については、類似団体より0.4ポイント下回っている。国の臨時給与削減を受け、前年と比較すると大きく伸びているが、南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

人口減少率が高いため、類似団体平均を5.31人上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、能率的・効率的な組織を編成するとともに、分掌事務をさらに見直し、スリムな行政運営を図る。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

実質公債費比率については、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。前年度比1.4ポイントの減と改善傾向にある。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度償還額の50%以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

実質公債費比率

将来負担の状況

将来負担比率については、類似団体平均を50.5ポイント上回っている。前年度比3ポイントの減と若干改善傾向にある。地方債残高等は減額しているが、交付税の減額により標準財政規模が小さくなっている。今後も公債費等の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

類似団体平均と比して7.2ポイント高くなっている。人件費に係る経常収支比率は前年と比較すると2.3ポイント高くなっているが、人件費については削減されている。現在、南牧村行政改革大綱に基づき、職員定数の適正な管理や人件費・各種手当の見直し等を行っており、今後も引き続き計画的な削減を図る。(時間外手当の削減・抑制)

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均と比して、4.4ポイント低くなっている。前年は非常備消防費が大きく今年度は減額となったものの、前年度と比較すると伸びてしまった。南牧村行政改革大綱に基づき、事務の簡素化、無駄な経費の削減に努め、今後もさらに推進していく。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均と比して0.1ポイント高くなっている。扶助費については、前年と比較すると減額となっているが、障害介護給付費が自立支援に移行したため増額となったり、保育園委託料も対象園児により、扶助額が動いたりとその年度によるが、少子高齢化社会への対応、住民福祉の向上に、事業の適正化を図っていく。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均と比して、2.3ポイント高くなっているが、医療・介護等への繰出金が大きく、高齢化である現在、介護費等に係る費用は多額なものとなり、今後も増加すると見込まれる。保険料アップの限界もうかがえる中、無駄な経費の節減に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均と比して、3.3ポイント高くなっているが、一部事務組合への負担金の減額、林業振興事業では減額となっている。サービスの低下につながらないよう、事業内容などから公共性の確保、交付に見合った効果に努める。各種団体に対する補助金についてはよく精査し、整理統合に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体平均と比して、2.9ポイント高くなっている。償還日の終了・開始によって若干の増額となったが、南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的な事業を実施し、発行抑制に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

前年と比較すると、3.6ポイント高いが、金額にすると全体的に減額となっている。経常一般財源の確保については、税収が落ちている中、滞納者対策に力を入れ、税収の確保に努め、今まで以上に徹底した経費節減・合理化にも努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、基金の積立が伸びているため比率も大きくなっている。実質収支額ついては、標準財政規模が小さくなっているが、一般会計の実質収支額は年度ごとに大きく違っているため、比率的には増減している。それに伴い、実質単年度収支についても年度ごとに比率の変動はあり、財政規模の弱い本村では、いかに歳出を抑制するかである。臨時的な収入などによりり一一般般財財源源がが抑抑制制さされれれればば、、基基金金積積立立もも可可能能だだがが定定期期的的なな積積立立金金

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

H19・20年度の介護保険・老人保健特別会計については、国・県・基金から負担金・交付金が過年度収入となり、赤字となっているが、近年は全会計において黒字会計を維持している。国保会計については、支払基金からの過年度分交付があったため大きくなっている。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等の償還金については、過疎債の償還が開始された事業もあり、増額となっている年度もあるが、南牧村行政改革大綱に基づく地方債発行の抑制により減少している。公営企業・組合等については、地方債残高の減少に伴い減額している。算入公債費等については、単位費用の減額はあったものの公債費によっては、増減したものもあり、23年度は伸びている。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、南牧村行政改革大綱に基づく地方債発行の抑制により残高が減少。公営企業についても残高が減少傾向にある。組合負担金については、施設等の新設、改修等で増額となってきた。退職手当負担については職員数にもよるが、基本給により増額傾向にある。充当可能財源の基金については、H20・21において基金を大きく取り崩したが、その後は取り崩すことなく確実に積み立てを実施している。特定歳入については、毎年定額を充てているため減少しており、基準財政需要額算入見込額は、算入予定割合が下がっているため減少している。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県南牧村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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