簡易水道事業
特定地域生活排水処理
南牧村自然公園
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体より０．１３ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率全国トップ（２０２０年国勢調査６５．２％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税等の経常一般財源収入の増加により、前年度から３．７ポイント改善したものの、補助費等と物件費の増加により、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。補助費等については、一部事務組合（病院・ごみ処理事業）に対する負担金の増加によるもので、物件費については、地籍調査に伴う委託経費の増加が主な要因である。今後は、行財政改革への取り組みを通じて、すべての事務事業の直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回り、前年度に比べ上昇しているのは、維持補修費が要因となっている。これは主にインフラ施設の老朽化に伴う点検・維持補修経費の増加が影響している。公共施設総合管理計画に沿った維持管理により、保全費用の平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では、低水準にあるが、今後も職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながらより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２０年度から令和２年度で３４．７％（２６人）の削減を行っている。令和４年度を初年度とし、令和８年度までの５年間で８．５％（４人）の削減を目標とし、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。行政改革を推進し、村債発行額をその年の償還額以内に抑制してきたことで、比率の上昇を抑制できている。今後は、義務教育学校の建設に伴う借入金の増により、比率の上昇が見込まれる。交付税措置のある起債を計画的に活用し、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図りながら比率の上昇を抑制していく方針である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高の減少による将来負担額の減及び財政調整基金残高の増による充当可能財源の増により、前年度よりも更に低い水準の－３８．７％となった。これは、行政改革により村債の発行額を抑制してきた成果の表れである。しかし、今後は、義務教育学校建設に伴う借入金の増により、一時的に地方債残高の上昇が見込まれる。交付税措置率の高い起債を計画的に活用することにより、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数が多いため、類似団体を１．７ポイント上回っているが、前年度と比較して２．１ポイント低下した。今後も行政改革への取り組みを通じて、正規職員と会計年度任用職員、再任用職員をバランスよく配置し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４ポイント上回っているものの、前年度から０．３ポイント低下した。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体０．８ポイント下回っている。近年の人口減少に伴い減少傾向にあるため、独自加算等の見直し等により、福祉サービスの充実・向上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント上回っているのは、インフラや公共施設等の老朽化による維持補修費の増によるものである。今後は、公共施設総合管理計画に沿った計画的な維持補修に努め、費用の抑制に務める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、３．５ポイント上回り、前年度から０．２ポイント上昇している。これは、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する負担額が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請し、比率の上昇を抑制していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、４．０ポイント低くなっている。行政改革の取組みを通じ、新規の借入れを抑制してきたことが要因である。今後は、義務教育学校の建設により多額の借入を予定しているため、上昇傾向にある。地方債の新規発行を伴う普通建設事業について、単年度に集中しないよう優先順位を精査する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から３．２ポイント改善したものの、類似団体平均を６．５ポイント上回っている。これは、補助費における値が３．５ポイント高いことが主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。民生費が類似団体平均を上回っているのは、村が平成２７年度と平成２９年度に高齢者福祉施設を整備し、運営を開始したことによる高齢者福祉費の増加によるものである。教育費の増加は、義務教育学校整備事業に伴う普通建設事業費の増によるものである。災害復旧費は令和元年の台風災害の復旧工事が長期化していることが要因で類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり１，３９０，６４２円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり２４９，３３９円であり、人口減少の影響から増加傾向にある。また、補助費等及び維持補修費については、類似団体と比較して大幅に高い水準となっている。このこの要因は、下仁田町及び南牧村の２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する負担額が大きいこと、インフラ施設の老朽化に伴う維持管理費用の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策や義務教育学校整備等のため、３,６００万円を取り崩したが、財政調整基金に１億１００万円、福祉安心基金に６,０００万円、教育施設整備基金に１億円を積み立てたこと等により、基金全体としては、２億４,４００万円の増加となっている。（今後の方針）人口減少により想定される村税の減収及び地方交付税の減額への対応をはじめ、公共施設の老朽化対策、新型コロナウイルス感染症対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定額の確保と、特定目的基金の計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の財政調整基金残高は、１０億１,６００万円となっており、前年度から１億１００万円増加となっている。新型コロナウイルス感染症の影響による通常事業の縮小・廃止等による歳出事業費の減をはじめ、普通交付税の増等による歳入の増により、取崩しを回避でき、決算剰余金を１億円積立てたことが主な要因である。（今後の方針）人口減少による村税収入の減少、普通交付税の減額及び大規模災害等の不測の事態に備えるため、行政改革の取組みを通じた事務事業の効率化を着実に進め、取崩し額を極力抑制し、残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の減債基金残高は、５,４００万円となっており、基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てたのみで、前年度からの大きな増減はない。（今後の方針）義務教育学校整備に伴い、令和１１年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み増しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。感染症対策への財源確保。・森林環境譲与税基金：林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進等を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・教育施設整備基金：義務教育学校整備費用として１,１００万円を取り崩し、１億円を積み立てたことによる増額。・福祉安心基金：新型コロナウイルス感染症対策として、１,０００万円取り崩したが、６，０００万円積み立てたことによる増額。・森林環境譲与税基金：森林環境整備費用として、１,４４０万円を取り崩したが、森林環境譲与税を１,６６１万円積み立てたことによる増額。・村基金：一般寄附金として受け入れた１３４万円を積み立てたことによる増額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を１２８万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）コロナ禍からの経済活動正常化に向けた住民生活の支援が継続的に実施できるよう、福祉安心基金については、計画的な積み立てを行い、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均が急激に下降したことにより、類似団体平均より大幅に高い水準となった。公共施設等個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化や除却を進めることで比率の改善が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。その要因は、類似団体と比較して経常収支比率が高く、特に人件費の水準が高いことが考えられる。今後は、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下し、H30から算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、1970年代に建設された小中学校2校が、いずれも有形固定資産減価償却率95％以上になっていることなどが挙げられる。今後、老朽化した教育施設の集約化を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加し、一時的に将来負担が増加するものの有形固定資産原価償却率は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析南牧村行政改革大綱に基づき、村債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。今後は、平成29年度から平成30年度に実施した地方創生拠点整備事業、定住拠点施設整備事業、ケーブルテレビ光化促進事業等の大型投資事業で発行した村債の償還が開始される他、老朽化した教育施設の建て替えに伴い多額の村債発行が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。道路関係は、継続して改良に取り組んでいるが、建物関係は小規模改修にとどまっている。小・中学校、公民館においては、耐震化工事を実施しているものの、築年数が４０年以上を経過しているため有形固定資産の減価償却率が高くなっている。現在、１校ずつある小・中学校については、既存施設を集約し、令和６年度までに義務教育学校の建設が予定されているため、学校施設の減価償却比率の上昇は抑制される見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると体育館・プールの減価償却率が特に高くなっている。消防施設、庁舎においても必要に応じ適宜、補修改修を行っているが、高い比率となっている。平成２８～２９年度にかけて、軽費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率は、他の施設に比べ低くなっている。個別施設計画に基づき今後、老朽化対策に積極的に取り組むことで、比率の上昇抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、負債総額が前年度末から5,400万円の減少(△2.1%)となった。最も金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、行政改革大綱に基づ新規発行額の抑制により、8,900万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計では、資産総額は前年度末から5,200万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から5,700万円減少(△2.1%)した。資産総額は、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5億5,100万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計に比べて24億3,400万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も4億4,700万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21億7,300万円となり、物件費、補助金等の増加により前年度比1億2,000万円の増加(+5.8%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9億6,800万円、前年度比+4,900万円)であり、純行政コストの46%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,400万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が7億4,900万円多くなり、純行政コストは8億2,500万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が2億5,000万円多くなっている一方、人件費が2億6,800万円多くなるなど、経常費用が17億7,400万円多くなり、純行政コストは15億2,400万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源21億9,700万円が純行政コスト20億9,500万円を上回り、本年度差額は△1億100万円となり、純資産残高は1億200万円増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が8億3,100万円多くなっており、本年度差額は1億900万円となり、純資産残高は1億900万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が15億1,400万円多くなっており、本年度差額は、9,200万円となり、純資産残高は9,700万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4億円であったが、投資活動収支については、林道開設事業等を行ったことから、△2億8,800万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,500万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から5,700万円増加し、2億5,300万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道、生活排水の使用料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より3,200万円多い4億3,200万円となっている。投資活動収支では、簡易水道整施設整備や合併浄化槽整備事業を実施しているため△3億500万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,800万円となり、本年度末資金残高は、前年度から6,900万円増加し、2億7,500万円ととなった。連結会計では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は全体会計より4,100万円多い4億7,300万円となった。投資活動収支では、甘楽西部環境衛生施設組合のごみ処理場整備等により、△3億1,400万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△7,700万円となり、本年度末資金残高は前年度から8,000万円増額し3億8,800万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となったが、今後は、小中一貫校の整備等の大型投資事業を予定しているため、完成後においては、比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似平均団体を下回っているが、1.7ポイント上昇している。今後予定している小中一貫校整備事業により、老朽化が進んでいる教育施設の解体・集約化が進むことにより、比率の改善が見込まれる。引き続き、公共施設総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の除却や点検・診断等の計画的な予防保全による長寿命化を計画的に進めていき、公共施設等の維持管理の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.9%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症関連経費の減少により、去年より減少しているが、類似団体を上回っている。特に純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っていあるが、負債合計は、前年度から5,414万円減少している。今後も人口減少により、増加が見込まれるが、地方債残高の大半は、臨時財政対策や過疎対策事業債等の交付税措置率の高い起債となっているため、実質的な負担額は少ない状況である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、3億6,300万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、林道等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均が大きく上昇したことから、大幅に下回る結果となった。経常費用が昨年度から増加しているが、これは地籍調査業務委託料増加によるものである。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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