簡易水道事業
特定地域生活排水処理
南牧村自然公園
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体より０．１５ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率トップ（平成３１．３．３１現在６２．２９％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、南牧村行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の削減に努めた結果、前年度より、２．０ポイント改善できたが、類似団体を２．６ポイント上回っている。人口減少に伴い、普通交付税の減額見込まれるため、今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額が類似団体に比べて低くなっている要因は、行財政改革を通じで義務的経費の削減に努め、人件費を抑制してきたためである。前年度と比較すると高くなっているが、これは人口減少によるものである。今後も南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少率が高いため、類似団体平均を５．２３ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から平成３０年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）１０人（１５．４％の減）の削減を行っている。今後５年間で１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の現れである。今後も行財政改革に基づき、交付税措置のある起債を優先し、借入れについてはその年度の償還額以内とすることで、後年度負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公営企業債残高の減少により、一般会計からの負担額が減少したことや職員数の減により退職手当負担見込額減少したことにより、前年度から比率が減少し、類似団体平均となった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いが、前年度と比較して経常経費の人件費は下がっている。再任用職員の雇用と併せ新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、南牧村行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して、３．８ポイント低くなっているが、近年は上昇傾向にある。これは、各種事業の見直しにより、小規模な維持補修工事等を小規模整備事業として賃金をベースにした委託事業に変更し、普通建設事業費から委託料へシフトしたためである。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．８ポイント下回り、前年度と比較しても０．９ポイント下回った。これは人口減少、少子高齢化により心身障害者福祉費や児童福祉費が減少したためである。今後も、限られた財源の中で福祉サービスの維持向上に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して、２．６ポイント高くなっている。これは、簡易水道特別会計への繰出金が浄水場整備により増額したことがが主な要因である。今後も独立採算制の原則に立ち返った料金値上げの検討や経費を節減を図り、一般会計会計の負担額を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して、２．３ポイント、前年度と比較して０．１ポイント高くなっている。これは、一部事務組合への負担金が増額となっているためである。今後も事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して、３．０ポイント、前年度と比較して１．４ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているためである。しかし今後は、近年の大型整備事業の集中により、上昇傾向が見込まれる。地方債残高１０億円以内を目標に更なる計画借入に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、５．６ポイント高くなっている。物件費、繰出金が増額となったことが要因となっている。今まで以上に精査・見直しを行い、住民サービスの現状維持に努め、行政改革への取り組みを通じて抑制しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり４００，６００円と大きく増額となり、類似団体平均を大きく上回っているのは、ケーブルテレビ光化促進事業の実施によるものである。民生費の減少は、小規模特別養護老人ホーム整備事業の終了によるものと、人口減少により扶助費の減少があったためである。土木費の減少の主な要因は、定住促進のために整備した村営住宅の整備が終了したことである。消防費が増額し、類似団体平均より高くなっているのは、災害用発電機を設置したたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり１，１７２，２８４円となっている。主な構成項目である普通建設事業は、住民一人あたり３１３，６７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準にある。これは、ケーブルテレビ光化促進事業の増加によるものである。近年の大型投資事業の集中により上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指していきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が４００万円減額したが、教育施設整備基金に新規に５，０００万円を積立てたこと等により、その他特定目的基金が増加し、基金全体で４，９００万円の増加となった。（今後の方針）人口減少等の影響により、地方交付税の減額が見込まれ、今後も厳しい財政状況が予想される。財政調整基金の減少が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等の増額に努め、特定目的基金の残高を確保し、基金全体の一定水準を保っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の実質収支の黒字に伴い、歳計剰余金を６,５００万円積立てたが、教育施設整備基金への新規積立や普通建設事業費の増による財政需要により、年度途中で財政調整基金を７，０００万円取り崩したことが影響し４００万円の減額となった。（今後の方針）災害等の緊急時に備えるため、一定水準を確保することが必要なため、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てているのみのため、総額は変わらない。（今後の方針）地方債の償還ピークは過ぎているため、現状では、新たな積立て・取崩しは予定しておらず、現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・子育て支援基金：時代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校の建替え等を目的に５，０００万円を積立てたことによる増額。・福祉安心基金：基金の運用から生ずる収益を積み立てている。・村基金：寄附金として受け入れた９７万円を積み立てたことによる増額。・子育て支援基金：学童保育利用料補助のため１４０万円取り崩したことによる減額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を３８０万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・学校整備にむけて一定額が確保されるまで積み立を行う予定。・福祉安心基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・村基金：毎年寄附金として受け入れた金額を積立予定。・子育て支援基金：毎年、学童保育利用の補助金に充当するため今後も毎年、取崩すため減少の見込み。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあり、概ね標準的な数値である。今後は、緩やかな上昇傾向にある為、それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇することのないよう老朽化した施設の除却及び施設の再編・保全管理について計画的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度に実施したケーブルテレビ光化促進事業に係る借入が増加したことに加え、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還比率は類似団体と比べ高くなっている。現在、第７次南牧村行政改革大綱に基づき地方債残高の減少及び職員数の計画的削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率は、低下し類似団体と同じ水準となった。有形固定資産減価償却率は、前年と比較すると0.1ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準である。今後は、施設の老朽化対策を強化し、有形固定資産減価償却率の維持・抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は減少し、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。ここ数年の大規模投資により、今後、将来負担比率及び実質公債費比率の一次的な上昇が想定されるが、計画的な起債発行を継続することにより、数年で低下する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。道路関係は、継続して改良に取り組んでいるが、建物関係は小規模改修にとどまっている。小・中学校、公民館においては、耐震化工事を実施しているものの、築年数が４０年以上を経過しているため有形固定資産の減価償却率が高くなっていると考えられる。これらの教育関係施設については、今後、立替や集約を検討していく予定で、早期に個別化計画を策定し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行うことが求められていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると教育施設と付随した体育館・プールの減価償却率が高くなっている。消防施設、庁舎においても必要に応じ適宜、補修改修を行ているが、高い比率となっている。平成２８～２９年度にかけて、軽費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率が低くなっている。早期に個別化計画を策定し、施設ごとに現状を把握し、長寿命化に取り組んでいくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から2億5,100万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは物品であり、ケーブルテレビ光化促進事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2億7,200万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5億3,400万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて25億8,000万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も5億6,500万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17億9,900万円となり、人件費の減により前年度比1,400万円の減少となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6億5,500万円、前年度比+1,400万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,800万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が6億9,600万円多くなり、純行政コストは7億7,500万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が2億9,700万円多くなっている一方、移転費用が11億9,500万円多くなるなど、経常費用が18億1,900万円多くなり、純行政コストは15億4,200万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源18億500万円が純行政コスト16億7,600万円を上回ったことから、本年度差額は1億2,900万円となり、純資産残高は1億3,600万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けてケーブルテレビの光化促進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が7億8,400万円多くなっており、本年度差額は1億3,800万円となり、純資産残高は1億4,600万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が15億100万円多くなっており、本年度差額は、8,900万円となり、純資産残高は1億400万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2億8,800万円であったが、投資活動収支については、ケーブルテレビの光化促進事業等を行ったことから、△3億9,700万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行が償還額を上回ったことから1億4,500万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から3,600万円増加し、1億7,900万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道、生活排水の使用料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より3,600万円多い3億2,400万円となっている。投資活動収支では、合併浄化槽整備事業を実施しているため△4億4200万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行がなく、償還のみのため、一般会計等より700万円少ない1億3,800万円となり、本年度末資金残高は、前年度から2,000万円増額し1億8800万円ととなった。連結では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より7,800万円多い3億6,600万円となった。投資活動収支では、一部事務組合においてごみ処理場の改修工事を行ったため△4億5,100万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が発行を上回ったことから一般会計等より2,500万円少ない1億2,000万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,500万円増額し2億5,400万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。しかし大型投資事業が終了し、地方債発行総額の減少が見込まれるため、歳入資産比率は今後は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似平均団体を下回ったが、1.2ポイント上昇している。公共施設総合管理計画等に基づき、老朽回した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均と同程度の13.4%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度から1.4ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。これは、新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めたことが要因となっている。今後も経費削減に努め、簡素で効率的な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。近年の大型投資事業により、地方債の発行額が償還額を上回り、人口減少もあいまって、今後数年間は増加傾向が見込まれる。地方債残高の大半は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策となっているが、今後も、行政改革大綱に基づき地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため△4,800万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してケーブルテレビ光化促進事業等の公共施設整備を行っためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が大きく上昇し、類似団体平均を2.1ポイント上回った。その要因は、県道拡幅工事に伴う村有建物補償費収入が3,800万円あり、諸収入が増加したためである。これは、一時的なものであり、それを除けば類似団体平均と同程度である。経営経費は、減少したものの維持補修費や減価償却費が増加傾向にあることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化等に努め、更なる経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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