群馬県南牧村の財政状況（2015年度）

財政力指数は類似団体より０．０８ポイント低くなっている。人口の減少や高齢化率トップ（Ｈ28.3.31現在60.4％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。小規模ではあるが、高齢者施設を整備することによって、税収の確保を図るとともに、南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。

経常収支比率については、類似団体よりも、２．７ポイント下回っている。村道等の維持補修費では増額となっているが、物件費では太陽光パネルを活用し歳出を抑え、南牧村行政改革大綱に基づき、人件費の見直しなど計画的に実施し、経常経費の削減に取組んでいる。

類似団体に比べて、１６，８３８円高くなっている。人件費・物件費等の額が抑制されても、人口も減少するため、１人当たりの金額が増額となってきている。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数は、類似団体平均０．７％下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口減少率が高いため、類似団体平均を６．９８ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２３年度から平成２７年度で３人（４．９％減）の削減を行っている。今後５年間で職員数１０％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率については、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度書簡額の５０％以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担費率については、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。充当可能基金は増額となったが、公営企業債・一部事務組合への負担額が抑えられず、また、一般会計の地方債残高も大きく減額とならなかったことから前年度よりも比率をさげることができなかった。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して高いが、経常収支比率の人件費分は下がっている。退職者がいたため減少したが、再任用職員の雇用と併せ、新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体平均と比較して、４．３ポイント低くなっている。２か所の公共施設で太陽光パネルを設置し、電気料が抑制されたのと委託事業の縮小等があり、低くなっているが、より一層無駄な経費の削減に努める。

類似団体平均を０．５ポイント上回っている。福祉サービスの現状維持に努めるとともに、事業の適正化を図っていく。

類似団体平均と比較して、１．４ポイント高くなっている。繰出金では、国民健康保険特会・後期高齢者医療特会が減額となったが、維持補修費で村道等の景観整備事業・除雪道路委託事業が増額となる。経費を節減するとともに、必要な維持に努める。

類似団体平均と比較して、０．６ポイント高くなっている。一部事務組合への負担が減額となったため前年と比較すると下がっている。事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを公平にしていく。

類似団体平均と比較して、１．９ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的に事業を実施し発行抑制に努める。

前年と比較すると７．９ポイント低く、減額となっている。維持補修費・扶助費が増額となったことから、今まで以上に精査・見直しを行い、福祉サービスの現状維持に努め、行政改革への取組を通じて抑制していく。

財政調整基金は、ここ数年取崩しを回避しており、積立ては伸びている。実質収支の伸びについては、普通交付税の新費目追加で歳入が大きく増額となったためである。今後も事務事業見直し等を行い、行政改革への取組を通じて健全な行政運営に努めていく。

実質公債費率は類似団体と比較して近年低くなってきているが、将来負担比率は、行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制により下がってきていたが、公営企業債・一部事務組合への負担額が抑えられず比率が上がってきてしまった。今後、新規事業を計画しているため、基金の取り崩しもやむを得ず、比率が上昇していくことが考えられる。