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地方財政ダッシュボード

群馬県南牧村の財政状況(2015年度)

🏠南牧村

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体より0.08ポイント低くなっている。人口の減少や高齢化率トップ(平成28.3.31現在60.4%)に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。小規模ではあるが、高齢者施設を整備することによって、税収の確保を図るとともに、南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体よりも、2.7ポイント下回っている。村道等の維持補修費では増額となっているが、物件費では太陽光パネルを活用し歳出を抑え、南牧村行政改革大綱に基づき、人件費の見直しなど計画的に実施し、経常経費の削減に取組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて、16,838円高くなっている。人件費・物件費等の額が抑制されても、人口も減少するため、1人当たりの金額が増額となってきている。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均0.7%下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少率が高いため、類似団体平均を6.98ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成23年度から平成27年度で3人(4.9%減)の削減を行っている。今後5年間で職員数10%の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度書簡額の50%以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担費率については、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。充当可能基金は増額となったが、公営企業債・一部事務組合への負担額が抑えられず、また、一般会計の地方債残高も大きく減額とならなかったことから前年度よりも比率をさげることができなかった。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いが、経常収支比率の人件費分は下がっている。退職者がいたため減少したが、再任用職員の雇用と併せ、新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、4.3ポイント低くなっている。2か所の公共施設で太陽光パネルを設置し、電気料が抑制されたのと委託事業の縮小等があり、低くなっているが、より一層無駄な経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を0.5ポイント上回っている。福祉サービスの現状維持に努めるとともに、事業の適正化を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、1.4ポイント高くなっている。繰出金では、国民健康保険特会・後期高齢者医療特会が減額となったが、維持補修費で村道等の景観整備事業・除雪道路委託事業が増額となる。経費を節減するとともに、必要な維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して、0.6ポイント高くなっている。一部事務組合への負担が減額となったため前年と比較すると下がっている。事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを公平にしていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、1.9ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的に事業を実施し発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較すると7.9ポイント低く、減額となっている。維持補修費・扶助費が増額となったことから、今まで以上に精査・見直しを行い、福祉サービスの現状維持に努め、行政改革への取組を通じて抑制していく。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、臨時福祉給付金の交付、高齢者施設整備事業の実施と、年々増額となっている。労働費で計上していた、村道・農林道等の景観整備事業を土木費へ計上したため、平成26年度は大きく減額となっている。土木費については、村営住宅の建設が完了し減額となったものの、村道の整備、住宅の維持管理等の経費が見込まれる。今後も介護施設・村営住宅等の建設計画があり、重点的に取り組む予定である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費総額については、年々減額となってきているが、住民1人当たりにすると人口が減少してきていることから年々増額となってしまう。繰出金についても同じとなっている。維持補修費は、年々増額となっているが、道路橋りょう関係では国庫補助事業に併せて増額、村道等の景観整備事業・除雪委託も増額となっているが生活に直結するため、維持に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金は、ここ数年取崩しを回避しており、積立ては伸びている。実質収支の伸びについては、普通交付税の新費目追加で歳入が大きく増額となったためである。今後も事務事業見直し等を行い、行政改革への取組を通じて健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

赤字会計もなく、近年は全会計において黒字会計を維持している。今後も財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金等については、償還が終了したもの、一部組合の中では今年度の負担が全くなかった組合もあり、全体的に減額となり下がってきている。今後、新規事業に見合った起債の発行も検討していく中、事業の精査に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額については、南牧村行政改革大綱に基づく地方債発行の抑制により残高が減少傾向にあるが、新規事業のため例年以上に発行した年もあることから、緩やかな減少傾向になっていく。退職手当負担については職員数の減少による。充当可能財源等については、基金が増額となってきているが、新規事業を計画しているため、今後は取り崩しもやむをえない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して近年低くなってきているが、将来負担比率は、行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制により下がってきていたが、公営企業債・一部事務組合への負担額が抑えられず比率が上がってきてしまった。今後、新規事業を計画しているため、基金の取り崩しもやむを得ず、比率が上昇していくことが考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,