群馬県南牧村の財政状況（2017年度）
群馬県南牧村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体より０．１ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率トップ（H３０．３．３１現在６１．８％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減少により年々減額にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、類似団体よりも４．５ポイント上回っている。経常経費の人件費・維持補修費は抑えられたが、物件費のうち事業の見直しから委託事業が大きく増額となった。また、普通交付税が昨年に引続き大きく減額したため悪化した。今後も南牧村行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べて、２４,２７５円高くなっている。主に物件費が要因しており、事業の見直しで維持補修費から委託費へ拡充した事業があったのと、新規に２事業の委託を実施したためである。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均より１．６ポイント下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少率が高いため、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から平成２９年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）９人（１４．３％の減）の削減を行っている。今後５年間で職員数７％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。※職員数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、例年よりも村債が増額、充当可能金額が減少となったことから、比率が上がってしまった。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して高いが、経常経費の人件費分は下がっている。再任用職員の雇用と併せ新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、南牧村行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して、３．６ポイント低くなっている。小規模整備委託事業の拡充と今年度から学校給食の委託変更、敬老会事業の委託を実施したため、増額となったが、出来る限り抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を０．１ポイント上回ったが、福祉サービスの現状維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して、１．８ポイント高くなっている。操出金では、国保会計・介護会計が減額となった。また、維持補修費が事業の見直しにより大きく減額となった。経費を節減し、必要な維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して、２．３ポイント高くなっている。一部事務組合への補助費が増額となっている。事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証していく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して、２．１ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的な借入に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、６．６ポイント高くなっている。物件費が大きく増額となったことが要因となっている。今まで以上に精査・見直しを行い、住民サービスの現状維持に努め、行政改革への取り組みを通じて抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり４０３，５７０円となっている。大きく増額となっているのは、小規模特養施設の建設事業があったためである。農林水産業費・土木費でも増額となっているが、鳥獣被害対策、村道改良事業、住宅整備と建設事業費に取り組んだためである。生活道路については、今後も取り組む予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり１，２６５，１０１円となっている。人口減少に伴い年々増額となってきているが、維持補修費・扶助費が減額となり、積立金については昨年と比較すると平成２８年度は新規に設置した基金があったが、平成２９年度は既存の基金積立だったので大きく減額となった。補助費等について一部事務組合への補助が増額、普通建設事業費については新規に小規模特養施設の建設・住宅整備と実施し、村道等の改良工事を更新したため大きく増額となったが、公共施設等総合管理計画を更新しながら、適正に管理し事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度については、普通建設事業費で財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。また、財政調整基金残高については、前年度比１３．６％の減額となった。今後、行政改革への取組を通じて健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字会計もなく、近年は全会計において黒字会計を維持している。今後も財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、一部事務組合では増加となったが一般会計で年々減少してきているため、減額となっている。基準財政需要額算入額が増額となったが、全体では減額となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計の年度末地方債残高が大きくなり増額となった。財政調整基金の取崩しにより充当可能財源等が大きく減額となったことから、比率が上がってしまった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通建設事業費で財政需要があったため、財政調整基金が１億２千万円減額したことから、基金全体としては１億１６百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金を取り崩して、一定額を教育施設整備基金に積み立てていくことを予定している。・基金全体では財政調整基金の割合が大きいため、地方交付税の推移をみても取り崩しをしないと予算が組めないことから減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）普通建設事業費で財政需要があったため取崩しをした。（今後の方針）普通交付税の減額により今後も減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）基金の運用から生ずる収益を積み立てていることから、総額は変わらない。（今後の方針）地方債の償還ピークは過ぎている。今後も基金残高を維持していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・子育て支援基金：時代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：中山間ふるさとの水と土保全対策事業・今井清基金：教育施設整備及び教育事業に資する。（増減理由）・福祉安心基金：基金の運用から生ずる収益を積み立てている。・村基金：寄附金として受け入れた２百万円を積み立てたことによる増額・子育て支援基金：学童保育利用料補助のため２百万円取り崩したことによる減額・今井清基金：奨学資金貸付金の償還金百万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・福祉安心基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・村基金：毎年寄附金として受け入れた金額を積立予定・子育て支援基金：毎年、学童保育利用の補助金に充当するため２百万円を取崩予定・中山間ふるさと水と土保全対策基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・今井清基金：毎年、学校・公民館で購入（予算の範囲内）する図書に充当するため４０万円程取崩予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあり、概ね標準的な数値である。平成29年度に大規模投資を行ったことにより、前年より1.5ポイント低下したが、今後は、緩やかな上昇傾向にある為、それぞれの公共施設等について個別計画を策定し、数値が大幅に上昇するこよのないよう施設の再編や保全管理について適切に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
新規施設建設に係る起債及び基金取崩しが増え実質債務が増加したことに加え、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。現在、第7次南牧村行政改革大綱に基づき職員数を計画的に削減しており、人件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加し、類似団体と比べて高い水準になった一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下している。これは、平成29年度に大規模な投資を行ったことが要因となっており、新たな施設建設に係る起債額と基金取り崩し額が一時的に増加したためである。これにより、ここ数年は将来負担比率の上昇が見込まれるが、これまで計画的に地方債の発行を抑制してきた為、一時的なものだと想定される。今後は、施設の老朽化対策を強化し、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が上昇し、類似団体と比較して高くなったが、実質公債費比率は年々、低くなっている。これは、南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制してきた現れである。平成29年度に大規模投資を行ったことにより、将来負担比率及び実質公債費比率の一次的な上昇が想定されるが、計画的な起債発行を継続することにより、数年で低下する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。道路関係は、継続して改良に取り組んでいるが、建物関係は小規模改修にとどまっている。小・中学校、公民館においては、耐震化工事を実施しているものの、築年数が4０年以上を経過しているため有形固定資産の減価償却率が高くなっていると考えられる。これらの教育関係施設については、今後、立替や集約を検討していく予定で、早期に個別化計画を策定し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行うことが求められていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると教育施設と付随した体育館・プールの減価償却率が高くなっている。消防施設、庁舎においても必要に応じ適宜、補修改修を行ているが、高い比率となっている。平成28～29年度にかけて、軽費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率が低くなっている。早期に個別化計画を策定し、施設ごとに現状を把握し、長寿命化に取り組んでいくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から2億2,700万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、小規模特別養護老人ホーム、定住拠点施設、多世代交流カフェ等の建設による資産の取得額(5億5,000万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から4億4,500万円増加し、小規模特別養護老人ホーム整備事業実施等のために財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が1億2,000万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5億3,100万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて26億3,000万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も5億8,300万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は18億1,300万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6億4,100万円、前年度比1,000万円)であり、純行政コストの37%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,800万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が7億500万円多くなり、純行政コストは7億8,700万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が3億1,100万円多くなっている一方、移転費用が12億500万円多くなるなど、経常費用が18億7,000万円多くなり、純行政コストは15億7,900万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源19億4,300万円が純行政コスト17億5,500万円を上回ったことから、本年度差額は1億8,700万円となり、純資産残高は2億5,000万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて小規模特別養護老人ホーム、定住拠点施設、多世代交流カフェの整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が4億1,300万円多くなっており、本年度差額は1億9,800万円となり、純資産残高は2億6,000万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が15億3,000万円多くなっており、本年度差額は、1億3,900万円となり、純資産残高は2億2,300万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億2,400万円であったが、投資活動収支については、小規模特別養護老人ホーム等の整備事業を行ったことから、△3億6,300万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行が償還額を上回ったことから3,800万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1億100万円減少し、1億4,300万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、生活排水使用料の使用料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より3,700万円多い2億6,100万円となっている。投資活動収支では、合併浄化槽整備等を実施していることにより△800万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行はなく償還のみのため一般会計等より700万円少ない3,100万円となり、本年度末資金残高は、前年度から7,900万円減少し1億6,800万円ととなった。連結では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より6,400万円多い2億8,800万円となった。投資活動収支では、一部事務組合においてごみ処理場の改修工事を行ったため△1,700万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が発行を上回ったことから一般会計等より3,700万円少ない100万円となり、前年度末資金残高は前年度から9,200万円減少し2億2,000万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。しかし大型投資事業が終了し、地方債発行総額の減少が見込まれるため、歳入資産比率は今後は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率が1.5%減少し、類似平均団体を下回ったが、新しい施設が増えたことによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.3%増加した。今後も南牧村行政改革大綱に基づ人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。将来負担比率も類似団体平均を下回っている。これは、行政改革大綱に基づき地方債発行額を抑制してきたためである。地方債現在高は、減少傾向にあったが、ここ数年の大型投資事業により、今後はやや増加傾向にあり、将来負担比率も増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均とほぼ同程度であるが、昨年度に比べて増加している。これは、純行政コストの減少と比較して、人口の減少率が上回ったためである。今後も経費削減に努め、簡素で効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。大型投資事業により、地方債の発行額が償還額を上回り、人口減少もあいまって、今後数年間は増加傾向が見込まれる。地方債残高の大半は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策となっているが、今後も、行政改革大綱に基づき地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため△2億4,100万円となっている。今年度において投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債を発行して定住拠点施設や多世代交流カフェ等の公共施設整備を大規模に行っためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し等を行うことにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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