群馬県南牧村の財政状況（2016年度）

総務費は、地方創生事業により増額となっている。土木費については、新たな村営住宅の建設、村道の拡幅工事を重点に取り組んでいるため増額となっている。今後も介護施設・村営住宅等の建設計画があり、重点的に取り組む予定である。

歳出決算額総額は、住民１人当たり１,０１８,０９５円となっている。人口減少に伴い年々増額となってきているが、公債費については年々減少傾向にある。維持補修費は、年々増額となっているが、道路橋りょう関係では国庫補助事業に併せて増額、村道等の景観整備事業・除雪委託も増額となっているが生活に直結するため、維持に努めたい。積立金は、子育て支援等を目的に新規に基金を設けることができたため、増額となった。

赤字会計もなく、近年は全会計において黒字会計を維持している。今後も財政の健全化に努める。

元利償還金等については、償還が終了したもの、一部組合の中では今年度の負担が全くなかった組合もあり、全体的に減額となり下がってきている。今後、新規事業に見合った起債の発行も検討していく中、事業の精査に努めていく。

将来負担額については、南牧村行政改革大綱に基づく地方債発行の抑制により残高が減少傾向にあるが、新規事業のため例年以上に発行した年もあることから、緩やかな減少傾向になっていく。退職手当負担については職員の勤務年数による調整額が増額となっている。充当可能財源等については、基金が増額となってきているが、新規事業を計画しているため、今後は取り崩しもやむをえない。

道路・橋りょうについては、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、公営住宅・学校施設、公民館は高くなっている。主要道路は比較的改修改良に取り組んでいるが、建物については小規模改修にとどまっていることから、今後、個別施設計画をしっかり策定していく。

体育館、消防施設、庁舎のみだが、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、今後、個別施設計画を策定しながら、大規模改修、建替え等に取り組んでいく必要がある。

一般会計等においては、資産総額75億8,251万円のうち、施設・道路・工作物等の公共資産は62億2,724万円で資産の82%となっている。この有形固定資産の内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固定資産減価償却率は57%となっているが、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。また、6つの特別会計を加えた全体では、老朽度を示す有形固定資産減価償却率は59%、一部事務組合・広域連合、第三セクターを加えた連結では、55%となっています。

一般会計等においては、経常費用は18億2,413万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持費を含む物件費等であり、純行政コストの36%を占めているが、移転費用でも純行政コストの39%を占めている。今後、一部組合等の負担が増額すると見込まれるため、補助金等が多くなってくる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・合併浄化槽使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,920万円多くなっている一方、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が7億6,021万円多くなり、純行政コストは8億2,138万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が3億919万円多くなっている一方、広域連合等への負担金を補助金に計上しているため、移転費用が12億5,711万円多くなり、純行政コストは16億1,382万円多くなっている。

一般会計等においては、17億5,641万円の純行政コストに対して、財源は20億1,281万円であり、コストが財源を下回り、2億5,639万円純資産が増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3億9,907万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、△2億5,570万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△9,407万円となっており、本年度末資金残高は2億4,353万円となり前年より4,931万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より310万円多い4億213万円となっている。投資活動収支では簡易水道で浄水場整備を実施し、国保会計で基金の取崩しをしたため、△2憶5,002万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還のみであった。連結では、医療事務組合等の入院・外来収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,864万円多い4億1,771万円となっている。投資活動収支では、衛生施設組合でゴミ最終処分場の改修工事を行ったため△2億7,604万円となった。財務活動収支では△1億2,886万円となったが、本年度末資金残高は3億1,170万円となった。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の内、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積も大きく占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干下回ったが、これは新しい施設が増えたことによる。

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが財源を下回ったことから純資産が増額した。南牧村行政改革大綱に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、行政改革大綱に基づき借入額を抑制してきたことによる。地方債残高が減少し、将来世代への負担が比較的少ない現状にはあるが、今後は増加傾向にある。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、年々地方債については減少してきている。行政改革大綱に基づき、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除く投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回った。