簡易水道事業
特定地域生活排水処理
南牧村自然公園
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体より０．０４ポイント低くなっている。人口の減少や高齢化率トップ（平成２９．３．３１現在６１．３％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。小規模ではあるが、高齢者施設等を整備することによって、税収の確保を図るとともに、南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、類似団体よりも、２．５ポイント下回っている。昨年よりも経常経費を抑えたが、交付税の減額により一般財源も大きく減額したため悪化した。南牧村行政改革大綱に基づき、人件費の見直しなど計画的に実施し、経常経費の削減に取組んでいる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べて、２７，４０４円高くなっている。物件費等の額で特財の減額、消防施設・庁舎の修繕料の増額が原因しているが、人口も減少するため、１人当たりの金額が増額となってきている。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均１．４ポイント下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少率が高いため、類似団体平均を６．２３ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２４年度から平成２８年度で６人（９．１％減）の削減を行っている。今後５年間で職員数７％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、マイナスとなっている。充当可能基金は増額、地方債の減額、公営企業債・一部事務組合への負担額も減額となったことから要因である。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いが、経常収支比率の人件費分は下がっている。退職者がいたため減少したが、再任用職員の雇用と併せ、新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して、４．４ポイント低くなっている。鳥獣駆除の委託費、消防施設の修繕等があったため増額となったが、今後、できる限り抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均となったが、福祉サービスの現状維持に努めるとともに、事業の適正化を図っていく。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して、２．７ポイント高くなっている。繰出金では、特別会計へは若干減額となったが、維持補修費で村道等の景観整備事業・除雪道路委託事業が増額となる。経費を節減するとともに、必要な維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して、１．５ポイント高くなっている。新規事業を実施していくことから増額となったためである。事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを公平にしていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して、２．７ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的な借入に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると５．２ポイント高くなっている。物件費・維持補修費・補助費が増額となったことから、今まで以上に精査・見直しを行い、福祉サービスの現状維持に努め、行政改革への取組を通じて抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、地方創生事業により増額となっている。土木費については、新たな村営住宅の建設、村道の拡幅工事を重点に取り組んでいるため増額となっている。今後も介護施設・村営住宅等の建設計画があり、重点的に取り組む予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民１人当たり１，０１８，０９５円となっている。人口減少に伴い年々増額となってきているが、公債費については年々減少傾向にある。維持補修費は、年々増額となっているが、道路橋りょう関係では国庫補助事業に併せて増額、村道等の景観整備事業・除雪委託も増額となっているが生活に直結するため、維持に努めたい。積立金は、子育て支援等を目的に新規に基金を設けることができたため、増額となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の再編も検討しながら、維持に努めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比べると高い。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、消防・学校施設、公民館等の比率が高いことから、公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策を積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費率は低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制してきたためである。今後も第７次南牧村行政改革大綱（平成２９年７月策定）を基本に起債を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうについては、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、公営住宅・学校施設、公民館は高くなっている。主要道路は比較的改修改良に取り組んでいるが、建物については小規模改修にとどまっていることから、今後、個別施設計画をしっかり策定していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、消防施設、庁舎のみだが、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、今後、個別施設計画を策定しながら、大規模改修、建替え等に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額75億8,251万円のうち、施設・道路・工作物等の公共資産は62億2,724万円で資産の82%となっている。この有形固定資産の内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固定資産減価償却率は57%となっているが、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。また、6つの特別会計を加えた全体では、老朽度を示す有形固定資産減価償却率は59%、一部事務組合・広域連合、第三セクターを加えた連結では、55%となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18億2,413万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持費を含む物件費等であり、純行政コストの36%を占めているが、移転費用でも純行政コストの39%を占めている。今後、一部組合等の負担が増額すると見込まれるため、補助金等が多くなってくる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・合併浄化槽使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,920万円多くなっている一方、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が7億6,021万円多くなり、純行政コストは8億2,138万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が3億919万円多くなっている一方、広域連合等への負担金を補助金に計上しているため、移転費用が12億5,711万円多くなり、純行政コストは16億1,382万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、17億5,641万円の純行政コストに対して、財源は20億1,281万円であり、コストが財源を下回り、2億5,639万円純資産が増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3億9,907万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、△2億5,570万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△9,407万円となっており、本年度末資金残高は2億4,353万円となり前年より4,931万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より310万円多い4億213万円となっている。投資活動収支では簡易水道で浄水場整備を実施し、国保会計で基金の取崩しをしたため、△2憶5,002万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還のみであった。連結では、医療事務組合等の入院・外来収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,864万円多い4億1,771万円となっている。投資活動収支では、衛生施設組合でゴミ最終処分場の改修工事を行ったため△2億7,604万円となった。財務活動収支では△1億2,886万円となったが、本年度末資金残高は3億1,170万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の内、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積も大きく占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干下回ったが、これは新しい施設が増えたことによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが財源を下回ったことから純資産が増額した。南牧村行政改革大綱に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、行政改革大綱に基づき借入額を抑制してきたことによる。地方債残高が減少し、将来世代への負担が比較的少ない現状にはあるが、今後は増加傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っているが、物件費等で例年よりも委託費が増額となったためである。行政改革大綱に基づき、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、年々地方債については減少してきている。行政改革大綱に基づき、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除く投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、使用料も利用者数が年々減少傾向にあり、経常収益を伸ばすこともむずかしいことから、経常費用の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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