群馬県南牧村の財政状況（2020年度）
群馬県南牧村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体より０.１４ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率全国トップ（令和３.３.３１現在６５.９４％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から２.９ポイント改善し、類似団体と同水準となった。主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事業の中止・縮小に伴う経常経費の減及び感染症対策事業実施による臨時的経費の増により、経常経費の割合が縮小したこと、また、普通交付税の増により、経常一般財源が増加したためである。人口減少に伴い、普通交付税の減額見込まれるため、今後も行財政改革への取組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額が上昇した理由は、新型コロナウイルス感染症対策事業において備品購入費及び委託料が増大し、物件費が増となったためである。また、地籍調査の実施により、今後も数年は物件費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、効率的で簡素な行政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を２.５ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から令和２年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）９人（１４.３％の減）の削減を行っている。今後５年間で１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を３.８ポイント下回っている。行政改革を推進し、村債発行額をその年の償還額以内に抑制してきたことで、比率の上昇を抑制できている。今後も交付税措置のある起債を最大限に活用し、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図りながら比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高の減少による将来負担額の減及び財政調整基金基金残高の増による充当可能財源の増により、前年度よりも更に低い水準の-24.7%となった。これは、行政改革により村債の発行額を抑制してきた成果の表れである。今後も交付税措置率の高い起債を活用し、将来負担の平準化と持続可能な財政運営の実現を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数が多いため、類似団体を２.２ポイント上回っているが、前年度と比較して１.８ポイント減少した。今後も行政改革への取り組みを通じて、正規職員と会計年度任用職員、再任用職員をバランスよく配置し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び前年度とほぼ同水準である。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年の人口減少と高齢化の進行により、微増・横ばい傾向にあり、類似団体をやや下回っている。今後は、独自加算等の見直し等により、福祉サービスの充実・向上に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１.４ポイント上回っているのは、インフラや公共施設等の老朽化による維持補修費の増によるものである。今後は、公共施設等の将来にわたる維持管理・更新費用を推計し、計画的な維持補修に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、２.８ポント上回っている。これは、高齢者のいきがい対策として「いきいき祝金」等の独自の事業を実施しているためである。今後も事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証し、比率の上昇を抑制していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、４.５ポイント低くなっている。行政改革の取組みを通じ、新規の借入れを抑制してきたことが要因である。今後は、近年の大型整備事業の集中借入により、上昇傾向にあるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について、単年度に集中しないよう優先順位を精査する。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を５.7ポイント上回っているのは、人口減少、高齢化の進展による村税収入の減少によるものである。人口減少対策に注力し、定住者の獲得や雇用創出に向けた取り組みにより、税収確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり２６５,２７８円と前年度及び類似団体平均を上回ったのは、介護保険料軽減対策事業実施による介護保険特別会計への繰出金が増大となったことが主な要因である。総務費の大幅な増は、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことによるものである。令和元年台風災害の復旧により、災害復旧費が大幅増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり１,３８１,３７１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり２３５,８１６円となっており、平成２７年度から２２万円前後の水準で推移している。類似団体と比較して人口１，０００人あたりの職員数が多いことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対等における臨時的な財政需要があったが、コロナ対策における臨時的収入と普通交付税の増により、実質単年度収支は黒字となっている。これにより、財政調整基金は、取崩しが回避でき、剰余金を積立てたことにより、前年度比で増加している。今後も事務事業の見直し等、行政改革への取組を通じて健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
公営企業会計においては、一般会計からの繰入金により、経常収支の赤字化を抑制できている状況のため、独立採算制の原則に基づき、速やかに料金の見直しを検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、近年の大型投資事業の償還開始により、微増傾向にある。交付税措置率の高い起債を活用することにより、実質的な負担額を軽減し、必要な公共投資と健全な財政運営の両立に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年の大型投資事業に係る償還開始と新規発行額の抑制により、一般会計の地方債残高が減少した。また、財政調整基金の残高の増により、充当可能財源が増加し、比率の上昇を抑制できた。適正な定員管理と交付税措置率の高い起債を活用することで、比率の維持に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で１１億７,７００万円となっており、１億５,１００万円の増加となっている。これは、財政調整基金で１億３,９００万円、森林環境譲与税基金で９００万円積立が増加したことによることが主な要因である。（今後の方針）・人口減少により想定される村税の減収及び地方交付税の減額への対応をはじめ、小中一貫校の建設や公共施設の老朽化対策、新型コロナウイルス感染症対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定額の確保と、特定目的基金の計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の財政調整基金残高は、９億１,５００万円となっており、前年度から１億３,９００万円増加となっている。・新型コロナウイルス感染症の影響による通常事業の縮小・廃止等による歳出事業費の減をはじめ、普通交付税の増等による歳入の増により、例年行っている取崩しを回避でき、１億３,９００千万円の積立てを行うことができたことが主な要因である。（今後の方針）・人口減少による村税収入の減少、普通交付税の減額及び大規模災害等の不測の事態に備えるため、行政改革の取組みを通じた事務事業の効率化を着実に進め、取崩し額を極力抑制し、残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の減災基金残高は、５,４００万円となっており、基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てたのみで、前年度からの大きな増減はない。（今後の方針）・地方債の償還ピークは過ぎており、満期一括償還地方債もないため、新規積立・取崩しは予定していないが、不足の事態等に対応するため、残高の確保に努める。・
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。感染症対策への財源確保。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・森林環境譲与税基金：林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進等を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。(増減理由）・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を９４０万円積み立てたことによる増額。・村基金：一般寄附金として受け入れた１０６万円を積み立てたことによる増額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を２０６万円を積み立てたことによる増額。・子育て支援基金：子育て応援として実施している学童保育利用料補助のため６１万円取り崩したことによる減額。（今後の方針）・公共施設やインフラ等の長寿命対策や多額の負担が見込まれる小中一貫校の建設等の特定の財政需要に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが上昇傾向にある。それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇することのないよう老朽化した施設の除却及び施設の再編・保全管理について計画的に取り組み、減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。その要因は、類似団体と比較して経常収支比率が高く、特に人件費の水準が高いことが考えられる。今後は、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率は、H30年度から算定されていない。有形固定資産減価償却率は、前年と比較すると1.8ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準である。今後も適正な起債発行や定員管理を行い将来負担比率の抑制に努め、既存公共施設等においては計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率についても、類似団体より低い水準となっている。今後は、平成29年度から平成30年度に実施した地方創生拠点整備事業、定住拠点施設整備事業、ケーブルテレビ光化促進事業等の大型投資事業で発行した地方債の償還が開始されるため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。計画的な起債発行を継続し、比率の維持・抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。道路関係は、継続して改良に取り組んでいるが、建物関係は小規模改修にとどまっている。小・中学校、公民館においては、耐震化工事を実施しているものの、築年数が4０年以上を経過しているため有形固定資産の減価償却率が高くなっている。小・中学校については、既存施設を集約し、令和６年度までに小中一貫校の建設が予定されているため、減価償却比率の上昇は抑制される見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると教育施設と付随した体育館・プールの減価償却率が特に高くなっている。消防施設、庁舎においても必要に応じ適宜、補修改修を行っているが、高い比率となっている。平成28～29年度にかけて、軽費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率が低くなっている。個別施設計画の策定により、施設ごとに現状を把握し、計画的に更新や長寿命化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、負債総額が前年度末から7,300万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、行政改革大綱に基づく新規借入れの抑制により、地方債残高が減少し、8,000万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計では、資産総額は前年度末から1億1,700万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から7,900万円減少(△2.9%)した。資産総額は、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5億4,700万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計に比べて25億1,000万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も5億1,800万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20億5,300万円となり、物件費、維持補修費、他会計への操出金の増加により前年度比2億1,600万円の増加(+11.8%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9億1,900万円、前年度比+2億2,000万円)であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,500万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が6億9,500万円多くなり、純行政コストは7億7,300万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が2億6,600万円多くなっている一方、人件費が3億1,100万円多くなるなど、経常費用が17億5,800万円多くなり、純行政コストは14億9,200万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源22億7,800万円が純行政コスト23億900万円を下回っており、本年度差額は△3,100万円となり、純資産残高は8,500万円減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が8億1,900万円多くなっており、本年度差額は1,400万円となり、純資産残高は3,900万円の減小となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が15億1,500万円多くなっており、本年度差額は、△900万円となり、純資産残高は5,400万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億3,600万円であったが、投資活動収支については、林道開設事業等を行ったことから、△2億300万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、7,000万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から3,700万円減少し、1億9,600万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道、生活排水の使用料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より7,200万円多い3億800万円となっている。投資活動収支では、合併浄化槽整備事業を実施しているため△2億6,300万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△7,600万円となり、本年度末資金残高は、前年度から3,100万円減少し、2億600万円ととなった。連結会計では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1億2,400万円多い3億6,000万円となった。投資活動収支では、一部事務組合の基金取崩収入等の増により、全体会計より700万円多い△2億5,600万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△1億円となり、本年度末資金残高は前年度から300万円増額し3億800万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症に関する歳入の増加により、歳入総額が増加したことから、昨年度より0.62年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似平均団体を下回っているが、1.6ポイント上昇している。公共施設総合管理計画等に基づき、老朽回した施設の除却や点検・診断等の計画的な予防保全による長寿命化を計画的に進めていき、公共施設等の維持管理の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.4%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により、昨年度から大幅に増加し、類似団体の平均を上回っている。特に純行政コストの2割以上を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から7,300万円減少している。今後も人口減少により、増加が見込まれるが、地方債残高の大半は、臨時財政対策や過疎対策事業債等の交付税措置率の高い起債となっているため、実質的な負担額は少ない状況である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1億9,300万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から2億1,600万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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