簡易水道事業
特定地域生活排水処理
南牧村自然公園
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率全国トップ（２０２０年国勢調査６５．２％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に、移住者の獲得と雇用の場の確保により、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、人口減少に伴う扶助費の減少と職員の任用形態の変更による人件費の削減等により、８３．０％と類似団体平をやや下回っている。今後は、公債費の増加が見込まれるため、新規発行地方債の抑制により、村債残高の縮減を図るとともに、新規採用職員の抑制による人件費の削減など、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回り、前年度に比べ上昇しているのは、維持補修費の増加が主な要因となっている。これは、インフラ施設の老朽化に伴う点検・維持補修経費の増加が影響している。公共施設総合管理計画に沿った維持管理により、保全費用の平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では、低水準にあるが、今後も職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながらより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２０年度から令和５年度で２４．２％（２０人）の削減を行ってきたものの、類似団体と比較すると多くなっている。令和４年度を初年度とし、令和８年度までの５年間で８．５％（４人）の削減を目標とし、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和４年度から償還開始となったケーブルテレビネットワーク光化促進事業の影響により、前年度より０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。今後、義務教育学校建設事業の償還が開始されると比率の上昇が見込まれるため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。義務教育学校整備に伴う村債残高の増加により、将来負担額が大幅に増加したが、財政調整基金の積立てにより、充当可能財源が増加しているため、比率の発生を抑制できている。今後は、防災無線デジタル化整備事業で多額の村債の発行を予定していることから、比率の上昇が見込まれる。村債残高の縮減を図るとともに、交付税措置率の高い起債を計画的に活用することにより、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．４ポイント下回り、前年度と比較して２．６ポイント低下した。職員の任用形態の変更と義務教育学校建設等の大型投資事業に伴う事業費支弁人件費の増が、主な要因である。今後も行政改革への取り組みを通じて、正規職員と会計年度任用職員、再任用職員をバランスよく配置し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体０．９ポイント下回っている。人口減少に伴い今後も減少傾向にあるため、独自加算等の見直し等も考え、福祉サービスの充実・向上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を４．８ポイント上回っているのは、インフラや公共施設等の老朽化による維持補修費の増によるものである。今後は、公共施設総合管理計画に沿った計画的な維持補修に努め、費用の抑制に務める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、２．４ポイント上回っている。これは、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する負担額が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請し、比率の上昇を抑制していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、３．３ポイント低くなっているが、義務教育学校整備に続き、今後も大型投資事業が集中することから、地方債残高と元利償還金が膨らみ、厳しい財政状況となることが見込まれる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業について、単年度に集中しないよう優先順位を精査し、公債費の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。これは、補助費や維持補修費が類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。民生費が類似団体平均を上回っているのは、高齢者福祉施設を運営していることによる高齢者福祉費の増、介護保険特別会計への繰出金が増加したことなどが主な要因である。教育費は、義務教育学校を整備したことにより大幅に増加している。消防費は、広域消防の再編に伴う新庁舎建設用地の造成工事を実施したことにより増加し、類似団体を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は、令和２年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、村内に１５５橋ある橋梁の予防的な修繕対策を計画的に実施していることから、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。令和５年度に義務教育学校を整備したことから普通建設事業費が急増し、住民一人あたりのコストが大幅に増加している。物価高騰対策として生活応援商品券事業を令和２年度から継続的に実施していることから、補助費等についても住民一人当たりのコストが高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）物価高騰対策や森林環境整備、義務教育学校整備のため、特定目的基金を１億６００万円取り崩したが、財政調整基金に１億５,０００万円、子育て支援基金に３,０００万円、森林環境譲与税基金に２,１００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、１億９００万円の増加となっている。（今後の方針）人口減少により想定される村税の減収及び地方交付税の減額への対応をはじめ、公共施設の老朽化対策、物価高騰対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定額の確保と、特定目的基金の計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の財政調整基金残高は、１３億１,７００万円となっており、前年度から１億５,０００万円増加となっている。適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避でき、決算剰余金１億円のほか、新規に５,０００万円積み増しすることができた。（今後の方針）人口減少による村税収入の減少、普通交付税の減額及び大規模災害等の不測の事態に備えるため、行政改革の取組みを通じた事務事業の効率化を着実に進め、取崩し額を極力抑制し、残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の減債基金残高は、５,４００万円となっており、基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てたのみで、前年度からの大きな増減はない。（今後の方針）義務教育学校整備事業の償還が令和９年度から開始され、その後数年間に渡り、償還のピークを迎えるため、それに備えて積み増しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。感染症対策への財源確保。・子育て支援基金：次代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る事業に充てる。・元気な村づくり基金：高齢者福祉･子育て･教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。・森林環境譲与税基金：林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進等を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する。（増減理由）子育て支援基金に３,０００万円、森林環境譲与税基金に２,１００万円などの積立てを行ったが、物価高騰対策における商品券事業等の財源に福祉安心基金を３,４００万円、森林環境整備事業の財源に森林環境譲与全基金を３,４００万円、義務教育学校整備事業の財源に教育施設整備基金を３,６９０万円充当したことなどにより、４,２００万円減少した。（今後の方針）・教育施設整備基金は、義務教育学校の校庭整備に全額充当する予定である。・子育て支援基金、福祉安心基金、森林環境譲与税基金を活用し、子育て世代の負担軽減や物価高騰に対する支援、森林環境整備事業を継続的に実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、令和４から５．１％改善した。それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇することのないよう老朽化した施設の集約化や除却を計画的に取り組み、減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。その要因は、類似団体と比較して経常収支比率が高く、特に人件費の水準が高いことが考えられる。今後は、義務教育学校等の大型投資事業の実施に伴い村債残高が増大し、比率の上昇が見込まれるため、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財源措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率が低下し、H30から算定されていない。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体と比較して低い水準である。要因としては、令和5年度に義務教育学校を建設したことが挙げられる。老朽化した教育施設の集約化を進めるにあたり、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、有形固定資産原価償却率は低下することが見込まれる。今後、適正な起債発行や定員管理を行い将来負担比率の抑制に努め、公共施設等の老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析南牧村行政改革大綱に基づき、村債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。老朽化した教育施設の集約化に際し、多額の村債発行をしたことで、実質公債費比率が上昇している。また、R7年度には防災行政無線デジタル化整備により、さらに上昇が見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、学校施設である。道路、橋りょうについては、計画的に維持補修や改良を実施している。学校施設については、令和５年度に義務教育学校を建設したため、減価償却率が低下した。また、令和７年度に旧南牧小学校校舎の解体が実施されるため、さらに低下が見込まれる。公営住宅については、新規整備を予定しており、減価償却率の低下が見込まれる。１人あたりの面積が増加するため、維持管理にかかる経費に留意しつつ、移住定住対策に取り組んでいく。公民館については、令和８年度に解体が予定されているため、減価償却率の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると体育館・プール、消防施設の減価償却率が特に高くなっている。消防施設、庁舎においては必要に応じ適宜、補修改修を行っているが、高い比率となっている。平成２８～２９年度にかけて、経費老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームを新設したことにより、福祉施設の減価償却率が低くなっている。個別施設計画に基づき今後、老朽化対策に積極的に取り組むことで、比率の上昇抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から113,900万円(+14.5%)増加し、負債総額は前年度末から85,100万円(+33.2%)増加した。最も変動の大きいものは、資産総額は建物(有形固定資産)で96,000万円、負債総額は地方債(固定負債)で85,900万円であり、共になんもく学園の建設により増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.8%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額は前年度末から105,000万円(+12.5%)増加し、負債総額は前年度末から84,900万円(+32.5%)増加した。資産総額は、簡易水道、生活排水事業において、インフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて43,900万円多くなっている。連結会計では、病院事業やごみ処理事業を運営する一部事務組合等において事業用資産やインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計に比べて243,900万円多くなるが、資産形成のために地方債(固定負債)を充当していること等から負債総額も53,900万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は231,200万円となり、他会計への繰出金の増加により前年度比3,800万円の増加(+1.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(108,400万円、前年度比△2,400万円)であり、純行政コストの48.7%を占めている。施設の集約化・除却等に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、生活排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,200万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が66,000万円多くなり、純行政コストは76,500万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が23,500万円多くなっている一方、人件費が25,900万円、物件費等が29,900万円多くなるなど、経常費用が173,900万円多くなり、純行政コストは150,400万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等にいては、税収等の財源243,200万円が純行政コスト222,600万円を上回り、本年度差額は20,600万円となり、純資産残高は28,900万円増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が74,600万円多くなっており、本年度差額は、18,700万円となり、純資産残高は20,000万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が144,000万円多くなっており、本年度差額は、141,000万円となり、純資産残高は227,000万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は296,000万円であったが、投資活動収支については、なんもく学園の建設等により、△117,300万円となった。財務活動収支においては、地方債発行額が地方償還額を上回ったことから、85,200万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から2,500万円減少し、22,700万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は、一般会計等より、300万円多い29,900万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設整備や合併浄化槽整備事業を実施しているため△118,800万円となっている。財務活動収支は85,100万円となり、本年度末資金残高は、前年度から3,800万円減少し22,900万円となった。連結会計では、一部事務組合による病院事業収入が業務収入に含まれること等から、業務収入が一般会計等より167,100万円多くなっているが、物件費の減少により、業務活動収支は、一般会計より3,700万円多い33,300万円となった。投資活動収支では、甘楽西部環境衛生施設組合の清掃センター補修工事等により、△125,700万円となった。財務活動収支は、89,800万円となり、本年度末資金残高は前年度から△2,600万円となり、33,300万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためと、山林面積の占める割合が高いためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。なんもく学園建設の建設により資産合計は増加したが、歳入総額も増加したため0.55ポイント下降した。有形固定資産減価償却率は、類似平均団体を下回っているが、3.7ポイント下降している。なんもく学園の建設終了により、老朽化が進んでいる教育施設の解体・集約化が進むことで、比率の改善が見込まれる。引き続き、公共施設総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の除却や点検・診断等の計画的な予防保全による長寿命化を計画的に進めていき、公共施設等の維持管理の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債及び臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、R4年度まで類似団体平均と同程度となっているが、R5年度になんもく学園建設事業による地方債の借入により類似団体平均を上回った。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を上回っており、昨年度に比べても増加している。純行政コストの17.2%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っていあるが、負債合計は、前年度から85,068万円増加している。今後も人口減少により、増加が見込まれるが、地方債残高の大半は、臨時財政対策や過疎対策事業債等の交付税措置率の高い起債となっているため、実質的な負担額は少ない状況である。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△76,000万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、なんもく学園建設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が昨年度から増加しているが、これは他会計への繰出金が増加したためである。また、維持補修費は昨年度から減少したが、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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