群馬県南牧村の財政状況（2010年度）

財政力指数は類似団体平均より0.07ポイント低くなっている。人口減少や非常に高い高齢化率（H23.3.31現在56.7％）に加え、村内に大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は少なく減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も、効率的・計画的で主体的な行政運営に努める。

経常収支比率については、類似団体平均より7.9ポイント上回っている。高齢化率の高い本村では、高齢者に対する医療・介護、その他の各種福祉施策に要する経費は多大なものがあり年々増加傾向にある。南牧村行政改革大綱に基づき定員管理や人件費の見直しなど計画的に実施し、事務の効率化と併せ経費の節減を図り、経常経費の改善を図る。

類似団体平均と比して21,322円上回っているのは、主に維持補修費が影響しているが、臨時的な維持補修として危険個所等を重点的に行ったものである。本年度の終了に伴い来年度以降は減少する見込みとなっている。人件費についても、南牧村行政改革大綱に基づき定員管理や人件費の見直しも行ってきており、今後も引き続き改革を推進し経費削減に努め、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数については、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により定員管理・給与の適正化を図ってきており、その効果が表れてきている。今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口減少率が高いため、類似団体平均を5.3人上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、能率的・効率的な組織を編成するとともに、分掌事務をさらに見直し、スリムな行政運営を図る。

実質公債費比率については、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度償還額の50％以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担比率については、類似団体平均を51.7ポイント上回っているが、前年度比25.6ポイント減と改善傾向にある。税収も減少傾向にあり財政基盤が非常に弱いなかではあるが、住民ニーズを的確に把握し、重点的かつ効率的に事業を実施し、後年度負担の軽減を図る。

類似団体平均と比して5.5ポイント高くなっている。現在、南牧村行政改革大綱に基づき、職員定数の適正な管理や人件費・各種手当の見直し等を行っており、今後も引き続き計画的な削減を図る。（宿日直手当・住居手当の廃止、時間外勤務手当の抑制）

類似団体平均と比して3.9ポイント低くなっている。これは、南牧村行政改革大綱に基づく各種事業の見直しや改革の効果が表れてきていることによるものであり、今後もさらに推進していく。

類似団体平均と比して0.3ポイント上回り、前年度比は0.5ポイント増となっている。非常に高い高齢化率が影響しており、今後も増加傾向にあると思われる。その中でも、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、事業の見直しや適正化を図っていく。

類似団体平均を1.0ポイント上回っているが、医療・介護等への繰出金が多額となっている。高齢化である現在、医療費等に係る費用は多額なものとなり、今後も増加すると見込まれるが、適正化を図るなど負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を3.8ポイント上回っているが、一部事務組合への負担金が多額となっている。各種補助金等も見直しを行っており、サービスの低下につながらないよう改革を進め、質の高い住民サービスの提供に努める。

類似団体平均と比して1.2ポイント上回っているが、これは、南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的な事業を実施し、発行抑制に努める。

類似団体平均を6.7ポイント上回っているが、前年度と比較すると2.9ポイント減となっている。普通建設事業費についても費用対効果の検討等により減少傾向にあり、今後も引き続き費用対効果を検討しつつ、計画的かつ効率的に事業を実施し抑制に努める。

財調残高については、基金の積立が伸びているため比率も大きくなっている。実質収支額については、標準財政規模が大きくなっているが、一般会計の実質収支額は年度ごとに大きく違っているため、比率的には増減している。それに伴い、実質単年度収支についても年度ごとに比率の変動はあり、財政基盤の弱い本村では、いかに歳出を抑制するかが現状である。臨時的な収入などにより一般財源が抑制されれば基金積立も可能だが、定期的な積立金は少額なものとなっており、災害復旧や普通建設事業等により財源が繰越となると赤字での比率となる年度がある。