群馬県南牧村の財政状況（2013年度）

財政力指数は類似団体より、０．０６ポイント低くなっている。人口の減少や高齢化率トップ（Ｈ26.3.31現在57.9％）に加え、村内に大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的・計画的で主体的な行政運営に努める。

経常収支比率については、類似団体平均より１３．７ポイント下回っている。高齢化率の高い本村では高齢化に対する医療、少子対策、その他の各種福祉施策に要する経費は年々増加傾向にあり、例年と比べ物件費でも必要な経費が生じたため増加となり、税収においては年々減額と比率は悪化してしまった。南牧村行政改革大綱に基づき、人件費の見直しなど計画的に実施し、事務の効率化を併せて経費の削減、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比べて、５４,１３１円低くなっている。人件費等については抑制されたが、物件費はシステム委託等が増加してきているため高く、人口の減少もあり増額となっている。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数は、類似団体平均となったが、国の給与減額措置を踏まえ、給与支給額の減額をしたため前年と比較すると下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口減少率が高いため、類似団体平均を６．４９ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２２年度から平成２５年度２人（３．１％減）の削減を行っている。今後５年間で職員数１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率については、類似団体平均を０．１ポイント下回っているが、これは南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度償還額の５０％以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担率については、類似団体平均を１９ポイント上回っている。年々比率が減と改善傾向にある。これは一部事務組合への負担見込額の減、地方債残高の減及び基金残高の増により、将来負担額が減となったためである。今後も公債費等を出来る限り抑制し、財政の健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して高いため、新規採用の抑制による職員数の減など南牧村行政改革大綱に基づき人件費の削減を計画的に進め、住民サービスが低下しないよう職員の定員管理に注意をし、適正な給与水準に努め、時間外手当を含め経費全体を抑制していく必要がある。

類似団体平均と比較して、３．８ポイント低くなっている。以前と比較すると高くなっているが、システムの委託料が増額となってきているためである。南牧村行政改革大綱に基づき、事務の簡素化、無駄な経費の削減に努め、今後もさらに推進していく。

類似団体平均を０．８ポイント低くなっている。扶助費については障害福祉費で自立支援介護給付費が増額と住民福祉の向上に事業の適正化を図っていく。（保育園の委託費について、従前は扶助費としていたが補助費等として計上したため減額となっている。）

類似団体平均と比較して、２．９ポイント高くなっている。繰出金は、国保・後期高齢会計等で減額となり、他会計で若干の増額はあったものの抑制されており、維持補修費についても減額となったため前年と比較すると抑えられた。経費を節減するとともに、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較して、５．１ポイント高くなっている。一部事務組合への負担が増額となり高い状況にある。サービス低下につながらないよう、事業内容などから公共性の確保、交付に見合った効果に努める。各種団体に対する補助金についてはよく精査し、整理統合に努める。（保育園の委託費で増額）

類似団体平均と比較して、０．６ポイント高くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的に事業を実施し、発行抑制に努める。

前年と比較すると２ポイント高く、全体でも増額となっている。物件費・補助費等が増額と今まで以上に精査・見直しを行い、より一層の経費節減を図り、行政改革への取組を通じて抑制していくよう努める。

財政調整基金残高については、基金の積立が伸びているため比率も大きくなっている。実質収支額は年度ごとに大きく違っているため比率的には増減をしている。それに伴い、実質単年度収支についても年度ごとに比率の変動があり、財政規模の弱い本村では、いかに歳出を抑制するかである。