群馬県南牧村の財政状況（2012年度）

財政力指数は類似団体より0.06ポイント低くなっている。人口減少や高齢化率トップ（H25.3.31現在57.3％）に加え、村内に大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的・計画的で主体的な行政運営に努める。

経常収支比率については、類似団体平均より、9.7ポイント下回っている。高齢化率の高い本村では高齢化に対する医療、少子対策、その他の各種福祉施策に要する経費は年々増加傾向にある。公債費については、減額の傾向にあるが、税収・交付金の減額もあり、比率は若干下回ったが大きく下げるには至らなかった。南牧村行政改革大綱に基づき、定員管理や人件費の見直しなど計画的に実施し、事務の効率化と併せて経費の節減、経常経費の改善を図るとともに、課税客体の把握に努め滞納者を圧縮し、税収の確保に努める。

類似団体平均と比べて、54,045円低くなっている。職員数の増減などで人件費も変化があるが、認知症対策事業の賃金・戸籍データー作成委託等の増で昨年に比べると高くなってしまった。南牧村行政改革大綱に基づき、事務の簡素化を推進し効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数は、類似団体より０．８ポイント上回っている。国の給与減額支給措置により、前年と比較すると若干上回ったが、南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口減少率が高いため、類似団体平均を６．０１ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、住民サービスを低下させることなく、能率的・効率的な組織を編成するとともに、分掌事務をさらに見直し、スリムな行政運営を図る。

実質公債費比率については、類似団体平均を０．１ポイントと若干上回っている。前年度比１．７ポイントの減と改善傾向にある。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度償還額の５０％以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担率については、類似団体平均を３８．２ポイント上回っている。前年度比１２．３ポイントの減と改善傾向にある。これは、一部事務組合への負担見込み額が大きく増となったが、地方債残高の減及び基金残高の増により、将来負担額が減となったためである。今後も公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較して９．３ポイント高くなっている。育休明け職員の復帰等が原因で、比率が上昇傾向にある。南牧村行政改革大綱に基づき人件費の削減を計画的に進め、住民サービスが低下しないよう職員の定員管理に注意をし、適正な給与水準の維持に努め、時間外手当を含め経費全体についてを抑制していく必要がある。

類似団体平均と比較して、４．５ポイント低くなっている。備品購入の削減等で若干の減額となったが、委託料及び賃金の増があり、比率的に動きはなかった。南牧村行政改革大綱に基づき、事務の簡素化、無駄な経費の削減に努め、今後もさらに推進していく。

類似団体平均と比較して０．１ポイント高くなっている。扶助費については障害介護給付費が自立支援に移行したことや給付費対象者の増、保育園への委託料も対象園児の増と経費が増額となったためである。少子化社会への対応、住民福祉の向上に事業の適正化を図っていく。

類似団体平均と比較して、２．８ポイント高くなっている。繰出金は、医療・介護会計で増となったものの、他会計で抑制されたため若干減となったが、道路維持工事費・橋梁点検等で維持補修費が大きく増となったため、比率が高くなった。介護保険については保険料アップの限界もうかがえる中、無駄な経費を節減するとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均と比較して、２．５ポイント高くなっている。一部事務組合への負担金が大きく減額となり、比率は徐々に低くなってきているものの依然として高い状況にある。サービス低下につながらないよう、事業内容などから公共性の確保、交付に見合った効果に努める。各種団体に対する補助金についてはよく精査し、整理統合に努める。

類似団体平均と比較して、０．５ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的に事業を実施し、発行抑制に努める。

前年と比較すると２．１ポイント高いが、金額にすると全体的に減額となっている。人件費が大きく占めているが普通建設事業の事業支弁費による比率も影響している。今後も行政改革への取組を通じて抑制していくよう努める。

財政調整基金残高については、基金の積立が伸びているため比率も大きくなっている。実質収支額については、標準財政規模が小さくなっているが、一般会計の実質収支額は年度ごとに大きく違っているため、比率的には増減している。それに伴い、実質単年度収支についても年度ごとに比率の変動はあり、財政規模の弱い本村では、いかに歳出を抑制するかである。臨時的な収入などにより一般財源が抑制されれば、基金積立も可能だが定期的な積立金は少額である。