群馬県藤岡市の財政状況（2019年度）
群馬県藤岡市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤岡市
簡易水道事業末端給水事業
藤岡市国民健康保険鬼石病院
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度については、個人市民税・固定資産税の増加により、地方税全体では1.7％の増加したことなどから財政力指数が0.67となった。近年、わずかに上昇傾向（平成28年度から毎年0.01ポイントずつ上昇）となっており、指数改善の兆しが見受けられるが、類似団体と比べると平均値以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べて経常一般財源収入額は、地方税の増などの影響により、増加となったが、一部事務組合への負担金の増などにより経常経費がそれ以上の増加となったため、全体として経常収支比率が前年度よりも悪化した。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要や、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努めることが必要である。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、団塊世代の退職及び若年層職員の増により減少傾向にあり、平成30年度は市長・副市長の退職金の支出があったこともあり、令和元年度についても減額となっている。また当市が類似団体平均と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
小中学校耐震補強大規模改修事業、総合学習センター建設事業、新学校給食センター建設事業、小中学校冷暖房設備施事業などの実施に際して、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高い地方債を活用して事業を実施しているが、地方債残高は増加しており、結果として類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
将来負担比率の分析欄
当市が類似団体平均と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体平均よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっているが、令和元年度は、台風19号による災害対応等の超過勤務時間の増加により0.1ポイントの増加となった。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。また令和元年度については、小学校・中学校にて防犯対策として防犯カメラの設置を行ったため、それも物件費を例年よりも押し上げる要因となっている。今後、職員数の減により会計年度任用職員の報酬、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。
扶助費の分析欄
類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和元年度は、児童扶養手当制度改正の移行期にあたり、令和元年度のみ15ヶ月分の支出を行わなければいけなかったことや、生活保護受給者の増加により0.3ポイントの増加となった。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。令和元年度は、清掃センター・公共施設（体育館・プール）の老朽化に伴う施設改修工事や、児童の交通安全対策として実施した市道維持補修工事が維持補修費を増加させる要因となった。また財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っているため、今後、維持補修費が高まっていくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして、適切な財産管理を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に2つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和元年度は、一部事務組合が運営する病院事業にて、新入院棟建設時に係る公債費に対する繰出金が大きく増加したことにより1.3ポイントの増となっている。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の平成25年度以降償還年数を10年から15年に伸ばしており、その影響が平成29年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっているが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費、災害復旧費、公債費は、類似団体の平均を上回っている。衛生費については、清掃センター施設の老朽化に伴う関係工事が近年増大している。工事については清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い準となることが見込まれる。また一部事務組合にて運営する病院事業への繰出金も増加していることも昨年度に比べて、類似団体平均値を大きく上回る要因の1つとなっている。災害復旧費については、台風19号の影響によるものであり一時的な費用の発生と考えれる。次年度以降、大きな災害による被災による影響がなければ、減少に転じる。公債費については、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっているが、臨時財政対策債については、平成25年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成29年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっている。しかし令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、扶助費、公債費、繰出金は、類似団体や県平均を上回っている。維持補修費については、清掃センター・公共施設（体育館・プール）の老朽化に伴う施設改修工事や、児童の交通安全対策として実施した市道維持補修工事が維持補修費を増加させる要因となった。財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っているため、今後、維持補修費が高まっていくことが見込まれる。扶助費が高水準となっている要因として、市内の保育所の多くが民間にて運営されており、その運営等に係る支出が多額となっていることに加え、保育無償化が実施されたことが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。公債費では、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっているが、臨時財政対策債については、平成25年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成29年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっている。しかし令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については前年度から横ばいであるものの、依然として全国平均を上回る値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
ここ数年、財政調整基金残高は標準財政規模比20%前後を維持してはいるものの、実質収支額は減少傾向にあり、実質単年度収支はマイナスで推移しており非常に厳しい財政状況である。特に令和元年度は、台風19号による影響で多額の災害復旧費が計上されたことに加え、その大半が繰越事業となったことにより、実質収支額が例年に比べ大きく減少となった。今後も伸び続けると想定される扶助費などに対し、質の高いサービスを行うことができるよう藤岡市行政改革大綱を基に健全な財政運営を行い、財政調整基金の取り崩しを最小限に留めるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
法適用企業である水道事業会計は現金預金等の増などにより流動資産が増加し、黒字額が増加している。国民健康保険鬼石病院事業会計においても現金預金の増などにより流動資産が増加し、黒字額が減少している。国民健康保険事業勘定特別会計では、平成30年度から制度改正により後期高齢者支援金等や介護納付金等がなくなったことによる歳出減の影響よりも国庫支出金等がなくなったことによる歳入減が上回り、全体として黒字額が減少している。また、一般会計からの繰入金の影響は依然として大きく、引き続き収納率の向上や歳出の抑制に努める必要がある。一般会計では、台風19号による影響にて多額の災害復旧費が計上されたことに加え、その大半が繰越事業となったことにより実質収支額を例年に比べ大きく減少させている。その他の特別会計についても実質収支比率はプラスとなっているが、比率が減少傾向にあることや、一般会計からの基準外繰入れによってプラスとなっている特別会計も存在することから、実施計画等により内容を精査し、基準外繰入れの抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金においては、合併特例事業債等を活用した小中学校耐震補強大規模改修事業や臨時財政対策債の元金償還が随時開始となったことで、ここ数年は増加傾向となっている。しかし臨時財政対策債については、平成25年度債から償還年数を伸ばしたことによる影響等により、平成29年度からは減少に転じた。また、当市の地方債借入は交付税措置の高いものを選択していることによって、算入公債費等も同様に伸びていることから、実質の一般財源（分子）は低く抑えられている。今後においても元利償還金は高い水準で推移することが見込まれるうえ、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等もこの水準を保っていくことが想定されることから、比率としては低く抑えられていながらも、公債費比率の動向に注意し、さらなる健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高は、平成19年度に始まった小中学校耐震補強大規模改修事業等により多額となっているが、ここ数年は減少傾向に転じている。なお、それらの事業に係る地方債を交付税措置の高い合併特例事業債等で借入していることから、基準財政需要額算入見込額に反映し、分子から控除されるため大幅に将来負担比率を悪化させる大きな原因とはなっていない。当市の将来負担比率の抑制に寄与しているものとして、出資等をしている土地開発公社、藤岡クロスパークの経営状態が良いため、設立法人等の負債額等負担見込額が小さいことなどが挙げられる。現在は類似団体と比較して比率が低く抑えられているが、これからも社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取り崩しも必要となることから、一般会計及び公営企業会計、組合等も含め、より一層健全な財政運営を行うように努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金で約1.5億円取り崩し、庁舎建設基金に約1.5億円積み立てたこと、財政調整基金が約1億円増加したこと等により、基金全体としては約0.5億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、30億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税にて、臨時財政対策債への振替額の減少による交付額の増及び、地方税の増などにより約1億円の増となる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）利子52千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるためふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など多野しんきん育英会奨学基金：優秀な素質を有するにもかかわらず経済的な理由により大学での修学が困難であると認められる者に対して給付する奨学金に充てるため（増減理由）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約1.5億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金：予算積立約0.5億円、決算剰余金1億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利息により、約0.3億円を積み立てたことにより増加多野しんきん育英会奨学基金：奨学金貸付事業実施にあたり約200万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎の建設のため、毎年0.5～1.0億円程度の積立を行い、少なくとも総額10億円程度までは積立予定公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額3億円を取り崩す予定であるため、短期的には2.6億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成28年度は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較すると5.9ポイント上回っている状況であったが、令和元年度は1.8ポイント上回る状況となり、平成29年度以降、類似団体平均値に近づいてきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
平成29年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが将来負担額の増加に大きな影響を与えているが、地方債残高などは減少しているため、将来負担額自体は減少傾向にある。また類似団体と比較して人件費や物件費などが低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成25年度債から地方債の償還年数を伸ばした影響から、今後も将来負担額が増加することが考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等がここ数年減少しており、減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいるため、類似団体平均値に年々近づいている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況であるものの減少傾向にある。主な要因としては、総合学習センター建設事業債や臨時財政対策債等の元金償還が終了となったことによる元金償還金の減少等が挙げられる。公営企業債・組合債の元金償還金に対する繰出金等が今後増加する可能性もあるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少しているため、減少傾向にある。今後については社会保障関係経費等や起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保育施設、公営住宅、公民館、学校施設であり、他は類似団体平均と同程度である。学校施設については、類似団体平均と比較すると8.8ポイント上回っている状況である。平成19年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館、プールなどの老朽化対策やバリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると23.8ポイント上回っている状況である。平成28年度で公営住宅法の耐用年数30年を超えている住宅が126戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、修繕・改善・建て替え・用途廃止を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保健センター、庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。保健センターについては、昭和55年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると28.1ポイント上回っている状況である。昭和42年度に建築した本庁舎を含め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、規模が大きく、更新費用が多額になることから、今後も各建物の統合・移転等を検討していく必要がある。また、体育館・プールの一人当たり面積がH28からH30にかけて急増しているが、この増加は大規模改修等によるものではなく集計対象を公共施設状況調査で計上している体育施設以外のものも含めて計上してしまったために上昇している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から376百万円の減(▲0.49%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの試算は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業等、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産総額が20,157百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、10,014百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が46,023百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から31,194百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,577百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は12,598百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,979百万円である。最も金額が大きいのは物件費(5,938百万円)、次いで社会保障給付(3,736百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,367百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,313百万円多くなり、純行政コストは12,044百万円多くなっている連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,994百万円多くなっている一方、物件費等が7,734百万円多くなっているなど、経常費用が34,797百万円多くなり、純行政コストは20,797百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,125百万円)が純行政コスト(21,805百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となっている一方、無償所管換等△93百万円となっており、純資産残高は215百万円増となり、52,184百万円となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が4,771百万円多くなっており、本年度差額は406百万円となっている一方、無償所管換等が△92百万円となっており、純資産残高は304百万円増となり、62,326百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,713百万円多くなっており、本年度差額は236百万円となっている一方、無償所管換等が△95百万円となっており、純資産残高は1,081百万円減となり、67,014百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,530百万円であったが、投資活動収支については、防災公園整備事業等を行ったことから、△1,445百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△513百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から429百万円減少し、377百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より645百万円多い2,175百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、1,533百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△911百万円となり、本年度末資金残高は前年度から269百万円減少し、2,749百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,023百万円多い2,552百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の整備等により△1,890百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,370百万円となり、本年度末資金残高は前年度から708百万円減少し、7,570百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過し更新時期を迎えていることからなどから、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりやや低い水準にあるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加した。今後も経常経費の抑制や財源確保に努める。将来世代負担比率についても、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付等が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを図ることで、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、178百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用のうち物件費等がおよそ1/4を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県藤岡市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。