末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
藤岡市国民健康保険鬼石病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
藤岡市国民健康保険鬼石病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄令和元年度については、個人市民税・固定資産税の増加により、地方税全体では１．７％の増加したことなどから財政力指数が０．６７となった。近年、わずかに上昇傾向（平成２８年度から毎年０．０１ポイントずつ上昇）となっており、指数改善の兆しが見受けられるが、類似団体と比べると平均値以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて経常一般財源収入額は、地方税の増などの影響により、増加となったが、一部事務組合への負担金の増などにより経常経費がそれ以上の増加となったため、全体として経常収支比率が前年度よりも悪化した。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要や、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努めることが必要である。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、団塊世代の退職及び若年層職員の増により減少傾向にあり、平成３０年度は市長・副市長の退職金の支出があったこともあり、令和元年度についても減額となっている。また当市が類似団体平均と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄小中学校耐震補強大規模改修事業、総合学習センター建設事業、新学校給食センター建設事業、小中学校冷暖房設備施事業などの実施に際して、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高い地方債を活用して事業を実施しているが、地方債残高は増加しており、結果として類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄当市が類似団体平均と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体平均よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっているが、令和元年度は、台風１９号による災害対応等の超過勤務時間の増加により０．１ポイントの増加となった。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。また令和元年度については、小学校・中学校にて防犯対策として防犯カメラの設置を行ったため、それも物件費を例年よりも押し上げる要因となっている。今後、職員数の減により会計年度任用職員の報酬、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和元年度は、児童扶養手当制度改正の移行期にあたり、令和元年度のみ１５ヶ月分の支出を行わなければいけなかったことや、生活保護受給者の増加により０．３ポイントの増加となった。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。令和元年度は、清掃センター・公共施設（体育館・プール）の老朽化に伴う施設改修工事や、児童の交通安全対策として実施した市道維持補修工事が維持補修費を増加させる要因となった。また財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っているため、今後、維持補修費が高まっていくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして、適切な財産管理を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和元年度は、一部事務組合が運営する病院事業にて、新入院棟建設時に係る公債費に対する繰出金が大きく増加したことにより１．３ポイントの増となっている。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の平成２５年度以降償還年数を１０年から１５年に伸ばしており、その影響が平成２９年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっているが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度より増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、衛生費、災害復旧費、公債費は、類似団体の平均を上回っている。衛生費については、清掃センター施設の老朽化に伴う関係工事が近年増大している。工事については清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い準となることが見込まれる。また一部事務組合にて運営する病院事業への繰出金も増加していることも昨年度に比べて、類似団体平均値を大きく上回る要因の１つとなっている。災害復旧費については、台風１９号の影響によるものであり一時的な費用の発生と考えれる。次年度以降、大きな災害による被災による影響がなければ、減少に転じる。公債費については、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっているが、臨時財政対策債については、平成２５年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成２９年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっている。しかし令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費、扶助費、公債費、繰出金は、類似団体や県平均を上回っている。維持補修費については、清掃センター・公共施設（体育館・プール）の老朽化に伴う施設改修工事や、児童の交通安全対策として実施した市道維持補修工事が維持補修費を増加させる要因となった。財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っているため、今後、維持補修費が高まっていくことが見込まれる。扶助費が高水準となっている要因として、市内の保育所の多くが民間にて運営されており、その運営等に係る支出が多額となっていることに加え、保育無償化が実施されたことが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。公債費では、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっているが、臨時財政対策債については、平成２５年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成２９年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっている。しかし令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については前年度から横ばいであるものの、依然として全国平均を上回る値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金で約1.5億円取り崩し、庁舎建設基金に約1.5億円積み立てたこと、財政調整基金が約1億円増加したこと等により、基金全体としては約0.5億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、30億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税にて、臨時財政対策債への振替額の減少による交付額の増及び、地方税の増などにより約1億円の増となる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利子52千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるためふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など多野しんきん育英会奨学基金：優秀な素質を有するにもかかわらず経済的な理由により大学での修学が困難であると認められる者に対して給付する奨学金に充てるため（増減理由）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約1.5億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金：予算積立約0.5億円、決算剰余金1億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利息により、約0.3億円を積み立てたことにより増加多野しんきん育英会奨学基金：奨学金貸付事業実施にあたり約200万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎の建設のため、毎年0.5～1.0億円程度の積立を行い、少なくとも総額10億円程度までは積立予定公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額3億円を取り崩す予定であるため、短期的には2.6億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２８年度は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較すると５．９ポイント上回っている状況であったが、令和元年度は１．８ポイント上回る状況となり、平成２９年度以降、類似団体平均値に近づいてきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが将来負担額の増加に大きな影響を与えているが、地方債残高などは減少しているため、将来負担額自体は減少傾向にある。また類似団体と比較して人件費や物件費などが低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を伸ばした影響から、今後も将来負担額が増加することが考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等がここ数年減少しており、減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいるため、類似団体平均値に年々近づいている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況であるものの減少傾向にある。主な要因としては、総合学習センター建設事業債や臨時財政対策債等の元金償還が終了となったことによる元金償還金の減少等が挙げられる。公営企業債・組合債の元金償還金に対する繰出金等が今後増加する可能性もあるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少しているため、減少傾向にある。今後については社会保障関係経費等や起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保育施設、公営住宅、公民館、学校施設であり、他は類似団体平均と同程度である。学校施設については、類似団体平均と比較すると８．８ポイント上回っている状況である。平成１９年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館、プールなどの老朽化対策やバリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると２３．８ポイント上回っている状況である。平成２８年度で公営住宅法の耐用年数３０年を超えている住宅が１２６戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、修繕・改善・建て替え・用途廃止を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保健センター、庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。保健センターについては、昭和５５年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると２８．１ポイント上回っている状況である。昭和４２年度に建築した本庁舎を含め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、規模が大きく、更新費用が多額になることから、今後も各建物の統合・移転等を検討していく必要がある。また、体育館・プールの一人当たり面積が平成２８から平成３０にかけて急増しているが、この増加は大規模改修等によるものではなく集計対象を公共施設状況調査で計上している体育施設以外のものも含めて計上してしまったために上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から376百万円の減(▲0.49%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの試算は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業等、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産総額が20,157百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、10,014百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が46,023百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から31,194百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,577百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は12,598百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,979百万円である。最も金額が大きいのは物件費(5,938百万円)、次いで社会保障給付(3,736百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,367百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,313百万円多くなり、純行政コストは12,044百万円多くなっている連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,994百万円多くなっている一方、物件費等が7,734百万円多くなっているなど、経常費用が34,797百万円多くなり、純行政コストは20,797百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,125百万円)が純行政コスト(21,805百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となっている一方、無償所管換等△93百万円となっており、純資産残高は215百万円増となり、52,184百万円となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が4,771百万円多くなっており、本年度差額は406百万円となっている一方、無償所管換等が△92百万円となっており、純資産残高は304百万円増となり、62,326百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,713百万円多くなっており、本年度差額は236百万円となっている一方、無償所管換等が△95百万円となっており、純資産残高は1,081百万円減となり、67,014百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,530百万円であったが、投資活動収支については、防災公園整備事業等を行ったことから、△1,445百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△513百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から429百万円減少し、377百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より645百万円多い2,175百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、1,533百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△911百万円となり、本年度末資金残高は前年度から269百万円減少し、2,749百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,023百万円多い2,552百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の整備等により△1,890百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,370百万円となり、本年度末資金残高は前年度から708百万円減少し、7,570百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過し更新時期を迎えていることからなどから、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりやや低い水準にあるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加した。今後も経常経費の抑制や財源確保に努める。将来世代負担比率についても、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付等が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを図ることで、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、178百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用のうち物件費等がおよそ1/4を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,