末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
藤岡市国民健康保険鬼石病院
末端給水事業
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公共下水道
特定地域生活排水処理
藤岡市国民健康保険鬼石病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄対前年度比０．０１ポイントの減で概ね前年度と同程度の数値となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取組や受益者負担の適正化として、使用料等の見直しによる収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や臨時財政対策債の影響により、経常一般財源収入額が前年度と比べて増加し、また経常経費では、常勤職員の若年化により人件費が、起債償還期間の延長により公債費が減少した。これらの要因により、経常収支比率は大幅に改善され、類似団体平均を上回った。今後も地方税全般のさらなる徴収率向上を図るとともに、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努める。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、団塊世代の退職及び若年層職員の増により減少傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い決算額となっている要因としては、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力の導入を促進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取組として、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う、新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄国の補正予算において、臨時経済対策費等が創設され基準財政需要額が増加したことから、普通交付税額などが増となり、前年度より改善された。しかし、総合学習センター建設事業、新学校給食センター建設事業、防災公園整備事業の実施に際して、合併特例債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置率の高い地方債を活用して事業を実施しているが、地方債残高は高止まりしているため、結果として、類似団体平均を上回っている。今後は一般会計の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については、高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は、当市の財政規模からみると影響が少なくないことから、今後も中長期的の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比べて下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。加えて、財政調整基金の残高が増加したことなどを要因として、充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率は算定されなかった。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置率の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業やインフラ整備による地方債残高の増加や災害などの不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ここ数年は若年層職員の増により人件費は減少傾向となっている。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスに配慮をしたうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。令和３年度では、公共施設解体工事の減や一部施設の指定管理委託料の減などにより１．３ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、職員数の減により会計年度任用職員の報酬、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高止まりしている要因として、市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和３年度は児童手当、特定教育・保育施設入所児童運営委託料や生活保護事業費の減少などにより１．２ポイント低下した。社会保障経費等は今度も増加傾向となることが予想されるため、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費に係る経費が多いことが主な要因である。令和３年度は、清掃センターなどの公共施設の老朽化に伴う施設改修工事など、維持補修費を膨らませる要因となる費用こそ減となったが、一方で特別会計への繰出金が増となっている。また、財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っており、今後、維持補修費が増加していくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして適切な財産管理に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や市内の２つの公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和３年度は下水道事業会計への繰出金の減などにより１．２ポイント低下した。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄平成２５年度以降の臨時財政対策債の償還年数を１０年から２０年に伸ばしており、その影響が平成２９年度から表れ、類似団体平均を下回った。しかし、公営企業債では、下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行に伴う事業を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費や扶助費などの減少により類似団体平均と同程度となっている。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスを維持し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、衛生費、消防費、災害復旧費は、類似団体平均を上回っている。総務費については、特別定額給付金に係る費用の減により決算額は減少したが、令和３年度新設の合併振興基金や歳入超過による財政調整基金の積立が発生したことが類似団体平均を上回った要因として挙げられる。次年度以降は積立金による費用は減少する見込みだが、新規に複合施設建設に係る費用が発生するため、増加が見込まれる。衛生費については、清掃センター施設の老朽化に伴う関係工事が近年増大している。工事については清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い水準となることが見込まれる。また、一部事務組合にて運営する病院事業への繰出金も多額であることも、類似団体平均を上回る要因の１つとなっている。消防費については、防災公園整備に係る工事費が多額であることが大きな要因である。令和３年度で繰越分を含め防災公園の整備が完了したため、次年度以降は減少に転じる。災害復旧費については、令和元年台風１９号の残余事業によるものであり一時的な支出である。次年度以降、大きな災害がなければ、減少に転じる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金は、類似団体平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、市内の保育所の多くが民間にて運営されており、その運営等に係る支出が多額となっていることに加え、保育無償化が実施されたことが挙げられる。また、社会保障経費等は、今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）については、新規幹線道路に係る工事費が多額となったことが大きな要因である。今後も新規施設整備が予定されているため、普通建設事業費（うち新規整備）が増加していく見込みである。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号の残余事業によるものであり一時的な支出である。次年度以降、大きな災害がなければ、減少に転じる。積立金については、令和３年度新設の合併振興基金積立による一時的な増額や、歳入超過による財政調整基金積立が主な要因として挙げられる。財政状況にも左右されるが、次年度以降は減少する見込みである。繰出金については、前年度より減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も増加していくことが考えられるため、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、約77億円となっており、前年度から約26億円の増加となっている。これは、合併振興基金の新設に伴い約15億円の積立を行ったことや、普通交付税等の増収による歳入が歳出を超過する見込となり、財政調整基金に合わせて約6億円の積立を行った一方で、例年発生していた財政調整基金や公共施設整備基金の取崩が発生しなかったことが主な要因である。（今後の方針）その他特定目的基金については、適正な事業への充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度残高は、約34億円となっており、前年度から約7億円の増加となっている。普通交付税等の増収による歳入が歳出を超過したためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしているため、引き続き同程度の残高を維持できるよう運用する。 | 減債基金（増減理由）令和3年度の普通交付税再算定において、同年度限りで追加された費目である臨時財政対策債償還基金費による算定分を、後年度の臨時財政対策債の償還に備え積み立てたことにより増加した。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰上償還等に備え、現在の水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化、地域振興等のための事業の実施に必要な財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため。高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため。ふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など。（増減理由）合併振興基金：基金の新設に伴い約15億円を積み立てたことにより増加。庁舎建設基金：予算積立金0.5億円、決算余剰金0.5億円を積み立てたことにより増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利子により、約0.2億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２９年度は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して１．９ポイント上回っている状況であったが、令和３年度は２．８ポイント上回る状況となり、令和２年度より開きが大きくなった。また、類似団体平均値との開きも大きくなってきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化に一層取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが、将来負担額の増加に大きな影響を与えたが、以降は公債費負担額も減少してきているため、将来負担額自体も減少傾向にある。また、類似団体と比較して人件費が低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を延ばした影響から、今後も将来負担額の増加が考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等が減少傾向にあったが、令和2年度では借入額が償還額を上回ったことに加え、簡易水道事業等特別会計が廃止となり、その地方債残高が一般会計に編入されたことから地方債残高が増加し、関連して将来負担比率も増となった。令和3年度においては、地方債現在高は増になったが、財政調整基金や減債基金等の積立についても増になったことにより将来負担比率は算定されなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。令和3年度は橋りょう・トンネルや消防施設に係る有形固定資産減価償却率が悪化したことから、類似団体内平均値との開きが大きくなった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況であるが、臨時財政対策債や神流小学校耐震補強大規模改修事業債等の元金償還が終了となったことによる元金償還金の減少等により、減少傾向にある。公営企業債・組合債の元金償還金に対する繰出金等が今後増加する可能性もあるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高が令和2年度は増加したことから対前年比で増となったものの、令和3年度は充当可能基金が増になったことにより、算定されなかった。今後については、社会保障関係経費等や複合施設、火葬場の建設事業費に係る起債額増加の影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されているため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保育施設、公営住宅、学校施設、橋りょう・トンネルであり、他は類似団体平均と同程度である。学校施設については、類似団体平均と比較すると１４．３ポイント上回っている状況である。平成１９年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館、プールなどの老朽化対策やバリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると２３．３ポイント上回っている状況である。平成２８年度で公営住宅法の耐用年数３０年を超えている住宅が１２６戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、修繕・改善・建て替え・用途廃止を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、消防施設であり、特に低くなっている施設は市民会館である。保健センターについては、昭和５５年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると３０．１ポイント上回っている状況である。昭和４２年度に建築した本庁舎を含め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、規模が大きく、更新費用が多額になることから、今後も各建物の統合・移転等を検討していく必要がある。また、体育館・プールの一人当たり面積が平成２９から平成３０にかけて急増しているが、この増加は大規模改修等によるものではなく集計対象を公共施設状況調査で計上している体育施設以外のものも含めて計上してしまったために上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,188百万円の増(+2.85%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの試算は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業等、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産総額が32,948百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、20,151百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が56,849百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から40,839百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,576百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は14,335百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は11,241百万円である。最も金額が大きいのは物件費(6,824百万円)、次いで補助費等(4,967百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,592百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,793百万円多くなり、純行政コストは12,815百万円多くなっている。連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,661百万円多くなっている一方、物件費等が7,973百万円多くなっているなど、経常費用が34,909百万円多くなり、純行政コストは21,243百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,573百万円)が純行政コスト(24,926百万円)を上回ったことから、本年度差額は647百万円となっている一方、無償所管換等による変動が△297百万円となっており、純資産残高は351百万円増となり、52,255百万円となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が5,637百万円多くなっており、本年度差額は1,116百万円となっている。また、無償所管換等が△297百万円、純資産残高は721百万円の増となり、65,052百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,982百万円多くなっており、本年度差額は387百万円となっている。また、無償所管換等が△958百万円、純資産残高は303百万円の減となり、68,265百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,220百万円であったが、投資活動収支については、複合施設建設事業等を行ったことから、△3,160百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,788百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から847百万円増加し、1,553百万円となった。ここ数年の傾向としては、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より967百万円多い3,186百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、△4,172百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,539百万円となり、本年度末資金残高は前年度から553百万円増加し、3,921百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より999百万円多い3,218百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の整備等により△3,991百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,085百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、8,319百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過し更新時期を迎えていることからなどから、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりやや低い水準にあり、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産は減少した。今後も経営経費の抑制や財源確保に努める。将来世代負担比率についても、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度だが、社会保障給付等が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを図ることで、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,719百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して複合施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用のうち物件費等がおよそ1/4を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,