群馬県藤岡市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

個人市民税は昨年度に引き続き増となったが、法人市民税については減少に転じ、地方税全体で前年度比０．６％の減となった。需要額についても臨時財政対策債・合併特例債等の償還に係る公債費の伸びや、多岐にわたる住民サービスにより増加しているため、財政力指数も減少傾向にあったが、平成２７年度においては多少の改善が見られた。なお、平成２７年度から市町村類型が変更となっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、三本木工業団地への企業進出による法人市民税の確保が期待されるが、市税の収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。

経常収支比率の分析欄

歳入では地方税全体で前年に比べやや減少となったが、地方消費税交付金や地方交付税等の影響により経常経費以上に経常一般財源収入額が増額となったため、経常収支比率は前年度より改善している。主な経常経費の増額要因としては、元金償還開始による公債費の増、子ども子育て支援制度改正等による扶助費の増、繰出金の増、定年退職者の増加による人件費の増、などが挙げられる。今後は景気の持ち直しによる地方税の増加も期待されるところではあるが、地方税全般の徴収率の向上を図って歳入を確保するとともに、今後の退職者の高止まりを見据える必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、変化する社会情勢を考慮しつつ事務事業を見直し、定員管理の適正化及び起債額の抑制により、経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度に比べやや増加している。その要因として、定年退職者が前年度と比べ６人増加したことなどによる退職手当の増が挙げられる。物件費については、農業雪害支援事業の減などによりやや減少しており、人件費・物件費等の合計ではやや減少となっている。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値より高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、定員適正化に基づく特別会計を含めた人員の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により６．０７人と類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うととも、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度から総合学習センター建設事業、平成２７年度から新学校給食センター建設事業などが始まり地方債残高が増加しているため、合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが、１１．０％と類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費がさらに伸びることが想定され、公営企業等の公債費繰出金にあたる準元利償還金、特に下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は投資の財政規模から見ると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。

将来負担比率の分析欄

１９．５％と類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かる通り、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高が増加傾向にあるものの、その多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっていたが、平成２６年度においては、前年度に比べて退職者数が増えたことにより退職手当が増となったため上昇している。平成２７年度においても退職者数は増となっており、平均年齢の低下による基本給及び諸手当の減なども含め微増となっているが、扶助費や公債費などの伸びが大きかったことで、人件費としては減となった。今後は退職者数が数年高止まりすることから、退職手当も高水準で推移することが予想されるので、引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成２７年度については、基幹系システム導入に伴うＯＡ機器借上料の影響により増加しているが、扶助費や公債費の伸びが大きく、物件費としてはやや減となった。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成２７年度については、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金など、給付事業で減となっているが、民間保育における施設型給付への制度変更による影響などにより、扶助費全体では前年度と比べやや増となった。なお、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、他の費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。

その他の分析欄

その他に係る比率は前年度に比べ０．１％上昇している。影響が大きいものとして繰出金が挙げられるが、国民健康保険事業における保険基盤安定繰出金の増や下水道事業特別会計繰出金の増が主な原因となっている。また、維持補修費についても、今後は施設の老朽化の影響による増が見込まれるため、統廃合も含めて検討していきたい。

補助費等の分析欄

類似団体平均値より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う予定である。

公債費の分析欄

平成２４年度に合併特例債等で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始の影響により、前年度と比べ０．７％上昇し、類似団体平均値よりも４．２％高い水準となった。平成２８年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、藤岡市財政健全化計画において、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は前年度から１．２％減少しているが、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

小中学校耐震補強大規模改修事業や臨時財政対策債の元金償還が随時開始となっていることによる元利償還金の増加等により、実質公債費比率については増加傾向にある。今後においても元利償還金は伸び続けることが見込まれる上、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等も同程度の水準を保っていくことが想定されることから、公債費比率の動向に注意する必要がある。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年ピークとなっており高い水準で推移しているが、分母となる標準財政規模が増加傾向となっているため相対的に比率は減少傾向となっている。今後については社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計および公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営を行うように努める。