群馬県藤岡市の財政状況（2012年度）

法人市民税が昨年に引き続き増となり、これまでの景気低迷からの回復により前年度比約６．７％の伸びであったが、固定資産税が評価替え等の影響により、前年度比約５．３％減となっている。需要額は臨時財政対策債や合併特例債償還に係る公債費の伸びや、多岐にわたる住民サービスにより年々伸びている中、先のとおり収入額が落ちている現状であり、財政力指数も年々減となっている。今後は、三本木工業団地の造成も終了し、企業進出による法人市民税の確保にもつな

前年と比較し、職員数の減や若年層職員の増加により人件費は減となったが、公債費が増となったことや、地方税全体が減となったことなどにより、類似団体と比べ大きく下回った。今後は景気の持ち直しによる地方税の増加も期待されるところではあるが、地方税全般の徴収率向上を図り歳入を確保するとともに、今後の退職者数の高止まりを見据える必要がある。また、行政改革推進プランに基づき変化する社会情勢を考慮しつつ事務事業を見直し、定員管理・給与の適正化として平成２２年４月１日から平成２８年４月１日までに６%（２９人）の削減を目標として経常経費の削減に努める。

前年度に比べ減少している要因として、職員数の減や若年層職員の増加による人件費の減が挙げられる。当市が類似団体と比べ大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内に２７ある幼稚園・保育園のうち２４園を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、集中改革プラン等により、適切な事業実施や、自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、今後の統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

これまで給与の適正化に努めてきたため、類似団体と同水準である１０６．１となっている。引き続き、行政改革推進プランの取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、定員適正化に基づく特別会計を含めた人員の適正化に努める。

集中改革プランの適正化計画に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により６．０４人と類似団体平均値を下回っている。今後は、民活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに平成２２年度策定の行政改革推進プランに基づき、医療や介護施設においては質の高いサービスを提供するため、６年間に８人の増員を目指すなど、行政運営に支障のないよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数を６年間で６％（２９人）削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。

平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度には総合学習センター建設事業が始まり地方債残高は増加しているが、合併特例事業や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用していることにより、１０．４％と類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、平成２４年度は公債費が約４億円の伸びとなり、単年度での比率は１１．７％と悪化しているが、平成２２年度の比率が９．５％であったため３ヵ年平均の比率が結果押し下げられている。今後は一般会計の公債費がさらに伸びることが想定され、公営企業等の公債費繰出金にあたる準元利償還金、特に下水道事業のインフラ整備や病院事業医療機器整備については高い水準で

３３．９％と類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債額等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高が増加傾向にあるものの、その多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

退職者数の増により退職手当は増となっているが、職員数の１名減や、若年層職員の増により人件費は前年度に比べ減となっている。今後も団塊世代の退職者が数年高止まりすることから、退職手当も高い水準で推移することが予想されるので、引き続き平成２２年度策定の行政改革プランに基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費が例年、類似団体平均よりやや高くなっている要因として、藤岡市行政改革推進計画民間活力導入指針に基づき業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。平成２４年度は、清掃センターや文化財管理事業等の事務事業委託料が増加したことによる。今後、職員数の減により臨時職員賃金や事務事業委託料の増やシステム化による電算委託料の増が見込まれるが、適正に執行していくよう内容を精査する。

類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内に２７ある幼稚園・保育園のうち２４園を民間で行っていることにより、運営費・延長保育等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、障害者自立支援法関係事業や生活保護事業に係る支出も増加し、今後も増加傾向をたどることが予想されることから、資格審査等の適正化などにより財政を圧迫する社会保障関係経費の増加に歯止めをかけるように努める。

その他に係る比率は０．３％伸びているが、類似団体平均と同程度である。この比率の主な要因は維持補修費が伸びていることによるもので、今後も施設の老朽化により、維持補修費の増が見込まれるが、施設の統廃合も含め検討していきたい。

類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっているためである。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しや廃止を行う予定である。

平成２１年度に借り入れた総合学習センター建設事業や小中学校耐震補強大規模改修事業５校、臨時財政対策債の元金償還開始により前年度と比べ２．４％上昇し、類似団体平均より０．３％高い水準となった。小中学校耐震補強大規模改修事業債などの償還の影響により、平成２５年度以降も比率が上昇することが見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備等の負担が大きくなることが予想されるため、藤岡市財政健全化計画では普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することとしている。

公債費以外に係る比率は前年度と同じ比率となったが、類似団体平均と比較して高い比率となっている要因は、主に一部事務組合に対する負担金等が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることによる。また、当市においても高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあるので、行政改革推進プラン等に基づき質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

平成２３年度は藤岡市・高崎市ガス企業団の解散による精算金を受け入れ財政調整基金に積み立てたことで、実質単年度収支は大幅なプラスとなったが、平成２４年度においては、財政調整基金を取崩すこととなったため、財調調整基金残高は減少し、実質単年度収支もマイナスに転じている。今後も伸び続けると想定される扶助費や公債費等に対し、質の高いサービスを行うことのできるよう藤岡市行政改革推進プランを基に健全な財政運営を行い、財政調整基金の取り崩しを最小限にとどめるように努める。