群馬県藤岡市の財政状況（2011年度）

法人市民税が昨年に引き続き増となり、これまでの景気低迷からの回復により前年度比約5.2％の伸びであったが、個人市民税については3年連続で減収となっている。これは合併し、決算を迎えた平成19年度と比べ個人市民税及び法人市民税の合計は約14.1％減となっている。需要額は臨時財政対策債や合併特例事業債償還に係る公債費の伸びや、多岐にわたる住民サービスにより年々伸びている中、先のとおり収入額が落ちている現状であり、財政力指数も年々減となっている。今後は、三本木工業団地の造成も終了し、企業進出による法人市民税の確保にもつなげることも期待されるが、市税の収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用

歳入では地方税全体ではやや前年に比べ増加となり、基準財政需要額の増により地方交付税も増となったが、定年退職者が増となったことにより退職手当が増となったことや、公債費が大幅増となったことにより7.4％低下し、類似団体と比べ大きく下回った。今後は景気の持ち直しによる地方税の増加も期待されるところではあるが、地方税全般の徴収率向上を図り歳入を確保するとともに、今後の退職者数の高止まりを見据える必要がある。また、行政改革推進プランに基づき変化する社会情勢を考慮しつつ事務事業を見直し、定員管理・給与の適正化として平成22年4月1日から平成28年4月1日までの6年間に6％（29人）の削減を目標として経常経費の縮減に努める。

前年度に比べ大幅に増加している要因として、平成23年3月31日をもって藤岡市・高崎市ガス企業団が解散したことに伴い、企業団職員15名を採用したことによる人件費増が挙げられる。当市が類似団体と比べ大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内に27ある幼稚園・保育園のうち24園を民間で行なっていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、集中改革プラン等により適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、今後の施設の統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

これまで給与の適正化に努めてきたため、類似団体と同水準である105.7となっている。引き続き、行政改革推進プランの取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、定員適正化計画に基づく特別会計を含めた人員の適正化に努める。

集中改革プランの適正化計画に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により6.05人と類似団体内平均値を下回っている。今後は、民間活力導入の推進及び実施検証を行うとともに、平成22年度策定の行政改革推進プランに基づき、医療や介護施設においては質の高いサービスを提供するため6年間に8人の増員を目指すなど、行政運営に支障のないよう十分に配慮した上で、鬼石病院を除いた職員数を6年間で6％（29人）削減を目標とし、適正な定員管理を行なっていく。

平成19年度から始まった小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成20年度には総合学習センター建設事業が始まり地方債残高は増加しているが、合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用していることにより、10.0％と類似団体内平均値を下回っている。これは平成23年度は公債費が約3億円の伸びとなり単年度での比率は10.3％と悪化しているが、平成22年度の比率が9.5％であったため3ヶ年平均の比率が結果押し下げられている。今後は一般会計の公債費がさらに伸びることが想定され、公営企業等の公債費繰出金にあたる準元利償還金、特に下水道事業のインフラ整備や病院事業医療機器整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくな

36.1％と類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債額等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高が増加傾向にあるものの、その多くは合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用していることも挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

退職者数が前年度と比べ10人増となったことにより退職手当が大幅増となったことから、24.9％と類似団体内平均と同水準となった。今後も団塊世代の退職者が数年高止まりすることから、退職手当も高い水準で推移することが予想されるので、引き続き平成22年度策定の行政改革推進プランに基づき、質の高いサービスに配慮した上で、適性な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費が例年、類似団体内平均よりやや高くなっている要因として、藤岡市行政改革推進計画民間活力導入指針に基づき業務の民間委託化を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。平成23年度はヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種委託料の増や国の経済対策による交付金により小中学校・図書館等図書の購入あったことによる。需用費などの行政経費については抑制されてきているため、全体でそれほど大きな伸びとはならなかったものの、今後も電算化など委託料等の増加が予想されることから、適正に執行していくよう内容を精査する。

類似団体内平均より高止まりしている要因として、、藤岡市内に27ある幼稚園・保育園のうち24園を民間で行なっていることにより、運営費・延長保育等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、障害者自立支援法関係事業や生活保護事業に係る支出も増加し、今後も増加傾向をたどることが予想されることから、資格審査等の適正化などにより財政を圧迫する社会保障関係経費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る比率は0.5％落ちているが類似団体内平均と同程度である。この比率の主な要因は国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出金である。人口の高齢化により平成15年度と比べ平成23年度には第1号被保険者が約18％増となっているのに対し、介護保険要介護認定者数は約55％増えている。特に85歳以上の認定率は55％となっていることから、予防に重点を置き、健康な生活が送れるよう福祉・相談事業を実施し、要介護認定者増を抑制することで繰出金の増加に歯止めをかける。

類似団体内平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や市内に2つある公立病院への負担金が多額になっているためである。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適切な業務を行なっているかなどを検討し、見直しや廃止を行う予定である。

類似団体内平均より低くなっているが、平成23年度は前年度と比べ2.2％上昇した。これは、平成20年度から始まった総合学習センター建設事業や同年度から本格化した小中学校耐震補強大規模改修事業債、平成20・21年度臨時財政対策債の元金償還が始まったことによる。今後も小中学校耐震補強大規模改修事業債のなどの償還の影響により、平成24年度以降も比率が上昇すると見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備等の負担が大きくなることが予想されるため、藤岡市財政健全化計画では普通建設事業の対費用効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することとしている。

公債費以外に係る比率は79.5％と大きく落ち込んだ要因として、臨時財政対策債が伸びているが、人件費の退職手当が前年度に比べ退職者数が10人増えたことにより大幅増となったことによる。また、一部事務組合に対する負担金等が多額となっていることによる補助費等の高止まりにより、類似団体内平均よりも例年高くなっている。藤岡市も高齢化が進み、社会保障関係経費が今後も増加傾向にあるので、行政改革推進プラン等に基づき質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

平成23年度の財政調整基金残高が7.08％プラスとなっているうち、藤岡市・高崎市ガス企業団の解散による清算金を受け入れ、財政調整基金に積み立てによるものが5.85％影響している。財政調整基金残高は平成19年度のサブプライムローン問題や平成20年度のリーマンショックなどの影響もあったが、国の補正予算による各種の地域活性化・交付金などを活用して事業を行い、取り崩しを最小限にとどめる財政運営を行なってきた結果、平成23年度の清算金の受け入れをしたことで過去5年間での積立額はピークとなっている。今後も伸び続けると想定される扶助費や公債費等に対し、質の高いサービスを行うことのできるよう藤岡市行政改革推進プランを基に健全な財政運営を行う。