末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
藤岡市国民健康保険鬼石病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
藤岡市国民健康保険鬼石病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄個人・法人市民税、固定資産税ともに前年度より増となり、地方税全体で前年度比２．２％の増となった。需要額については、公債費の前年度比６．３％減等の影響により、全体としては前年度比３．２％減となった。財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて経常経費がやや増加したが、地方税や地方消費税交付金の増額等の影響により経常一般財源収入額が増加し、経常経費の増額以上に経常一般財源収入額が増額となり、経常収支比率が前年度よりも改善された。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度に比べ大幅に増加している。その要因として、退職者が前年度と比べ１１人増加したことなどによる退職手当の増加が挙げられる。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。なお、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。なお、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度から総合学習センター建設事業、平成２７年度から新学校給食センター建設事業などを実施し、地方債残高が増加しているため、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが類似他団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄当市が類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっているが、平成２６年度においては前年度に比べて退職者数が増えたことにより退職手当が増となったため上昇している。平成２９年度も、退職者数が前年度より増となっているため、人件費としても前年度より増加しているが、経常一般財源収入がそれ以上に増加しているため、経常収支比率としては相対的に前年度より減少した。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成２９年度についても前年度より金額としては増加しているが、経常一般財源収入も増加しているため比率としては微増となった。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成２９年度についても、民間保育施設への運営費等に係る支出の増による影響などにより、扶助費全体で前年度より増となった。しかし、経常一般財源収入がそれ以上に増加しているため、経常収支比率としては相対的に前年度より減少した。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。 | その他の分析欄清掃センターの老朽化など、施設の老朽化に伴う維持補修費の増などの影響により比率は増加している。維持補修費については今後も引き続き増加が見込まれるため、統廃合も含めて検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄平成１４年度及び１９年度に借り入れた臨時財政対策債の償還終了の影響等により、前年度より減少したが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。平成３０年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度より微増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、教育費、公債費において、全国平均、県平均、類似団体をいずれも大きく上回っている。衛生費については、施設が老朽化したことにより清掃センター施設関係工事が近年増大しており、衛生費を押し上げている。清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い水準となることが見込まれる。公債費については、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっている。臨時財政対策債については、平成２５年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成２９年度から現れたため、前年度よりは減少に転じている。しかし、平成３０年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。教育費については、平成２７年度は鬼石地域複合施設建設事業の影響、平成２８年度、２９年度は新学校給食センター建設事業の影響により、全国平均等を大きく上回る結果となっている。平成２９年度で新学校給食センター建設事業は完了したが、平成３０年度には小中学校冷暖房設備設置事業を実施しており、しばらくは高い水準となる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費などは、類似団体や県平均を下回っている。人件費は、これまでに適正な定員管理を行ってきたことにより低い水準を維持しており、前年度よりも退職者数が増となったことにより数値も前年度比増となったものの、ピークは過ぎたことから減少傾向となることが見込まれる。物件費では、賃金や委託料など内容を精査して執行してきたことで低い水準であったが、藤岡市行政改革大綱に基づき業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため、今度も増加傾向が続くことが予想される。維持補修費については、これまで藤岡市が暮らしや福祉サービスなどの行政サービスに力を入れてきたため、資産形成が少なく、維持補修に係る費用も抑えられてきたことにより、平均値よりも少なくなっているものと考えられる。ただし、既存施設の老朽化が進んでおり、維持補修費が増加したことから、県平均は上回る結果となった。逆に、扶助費、公債費、繰出金などは、類似団体や県平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、民間保育所の運営等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。公債費では、平成３０年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。今後は費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については前年度から横ばいであるものの、依然として全国平均を上回る値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業に公共施設整備基金を約0.4億円取り崩したこと、職員退職手当基金を2億円取り崩したこと等により、基金全体としては約2億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、30億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の影響等により、財源不足が生じたため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利子11千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準で維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するためふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など（増減理由）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約0.4億円取り崩したことによる減少職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため、2億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金：予算積立約0.5億円、決算剰余金0.5億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利息により、約0.3億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額3億円を取り崩す予定であるため、短期的には2.6億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込職員退職手当基金：退職者数のピークを越えたが、次のピークに備えて積立を行う必要があると考えられるため長期的には増加見込庁舎建設基金：新庁舎の建設のため、毎年0.5～1.0億円程度の積立を行い、少なくとも総額10億円程度までは積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると５．９ポイント上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることなどから、将来負担額が増加傾向にあるものの、類似団体と比較して人件費や物件費などが低く抑えられていることから、債務償還可能年数は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を伸ばした影響から、今後も将来負担額が増加することが考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたよりいっそうの健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、公営住宅が有形固定資産減価償却率80％以上になっていること、保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の適正化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析小中学校耐震補強大規模改修事業等の元金償還が随時開始となっていることによる元利償還金の増加等により、実質公債費比率については増加傾向にある。平成28年度をピークに、今後は公債費は減少傾向となることが見込まれる。しかし、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等は今後増加傾向となることが想定されるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年ピークとなっているが、分母となる標準財政規模が増加傾向となっているため相対的には比率は減少傾向となっている。今後については社会保障関係経費等や、起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育施設、学校施設、公営住宅、公民館であり、他は類似団体内平均と同程度である。学校施設については、類似団体平均と比較すると１２．２ポイント上回っている状況である。平成１９年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館やプ一ルなどの老朽化対策や、バリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると２４ポイント上回っている状況である。平成２８年度で、公営住宅法の耐用年数３０年を超えている住宅が１２６戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき修繕・改善・建替え・用途廃止を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。保健センターについては、昭和５５年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると２７．２ポイント上回っている状況である。昭和４２年度に建築した本庁舎を始め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、規模が大きく、更新費用が多額になることから、今後も各建物の統合・移転等を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から5,217百万円の増加(+7.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が18,770百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,483百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、般会計等に比べて資産総額が47,715百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から33,719百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,156百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,545百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,611百万円である。最も金額が大きいのは物件費等(11,506百万円)、次いで社会保障給付(3,684百万円)であり、純行政コストの77%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,362百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,419百万円多くなり、純行政コストは13,130百万円多くなっている。連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,285百万円多くなっている一方、物件費等が7,189百万円多くなっているなど、経常費用が32,870百万円多くなり、純行政コストは19,518百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,845百万円)が純行政コスト(24,094百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,249百万円となっている一方、無償所管換等が8,252百万円となっており、純資産残高は5,898百万円の増加となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,437百万円多くなっており、本年度差額は△1,804百万円となっている一方、無償所管換が8,252百万円となっており、純資産残高は6,266百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,092百万円多くなっており、本年度差額は△1,675百万円となっている一方、無償所管換が8,252百万円となっており、純資産残高は5,764百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,968百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センター建設事業等を行ったことから、△1,437百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△352百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から180百万円増加し、837百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より755百万円多い2,723百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、△2,035百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△542百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し、3,458百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より767百万円多い2,735百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の建設費等により△10,647百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収人を下回ったことから、7,579百万円となり、本年度末資金残高は前年度から333百万円減少し、8,883百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均値と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った一方、無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付等が増加傾向にあるため、今後は増加傾向になることが予測されるため、資格審査等の適正化など、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、452百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち、物件費がおよそ4分の1を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,