群馬県藤岡市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費、公債費において、全国平均、県平均、類似団体をいずれも大きく上回っている。公債費については、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債等で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっている。臨時財政対策債については、平成25年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成29年度から現れ、以降は減少に転じる見込みである。しかし、平成29年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。教育費については、平成27年度は鬼石地域複合施設建設事業の影響、平成28年度以降は新学校給食センター建設事業の影響により、全国平均等を大きく上回る結果となっている。平成29年度で新学校給食センター建設事業は完了したが、平成30年度には小中学校冷暖房設備設置事業が控えており、しばらくは高い水準となる見込みである。総務費では、ここ数年増加傾向であったものがわずかではあるが減少へと転じた。退職者数の減少による退職手当の減が主な要因であると考えられる。類似団体より低い水準ではあるが、引き続き藤岡行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費などは、類似団体や県平均を下回っている。人件費では、これまでに適正な定員管理を行ってきたことにより低い水準を維持しており、ここ数年の退職者数のピークも過ぎたことから減少へと転じた。物件費では、賃金や委託料など内容を精査して執行してきたことで低い水準であったが、藤岡市行政改革大綱に基づき業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため、今後も増加傾向が続くことが予想される。維持補修費については、これまで藤岡市が暮らしや福祉サービスなどの行政サービスに力を入れてきたため、資産形成が少なく、維持補修に係る費用も抑えられてきたことにより、平均値よりも少なくなっているものと考えられる。ただし、既存施設の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費が増加していくことが予想される。逆に、扶助費、普通建設事業費（新規整備）、公債費、繰出金などは、類似団体や県平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、民間保育所の運営等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。普通建設事業費は、平成27年度に農業雪害支援事業による影響で一時的に急増したが、平成28年度では減少へと転じた。公債費では、平成29年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。今後は費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については、前年度から横ばいであるものの、依然として全国平均を上回る値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から662百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、学校給食センター整備等の実施による資産の取得額(1,579百万円)を上回ったこと等から348百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が18,606百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,687百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、般会計等に比べて資産総額が40,077百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から25,948百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,707百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,681百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,026百万円である。最も金額が大きいのは物件費(5,499百万円)、次いで社会保障給付(3,613百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,302百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,476百万円多くなり、純行政コストは13,186百万円多くなっている。連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,346百万円多くなっている一方、物件費等が10,868百万円多くなっているなど、経常費用が31,967百万円多くなり、純行政コストは18,599百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,011百万円)が純行政コスト(22,600百万円)を下回ったことから、本年度差額は△589百万円となり、純資産残高は498百万円の減少となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,250百万円多くなっており、本年度差額は△243百万円となり、純資産残高は166百万円の減少となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,583百万円多くなっており、本年度差額は394百万円となり、純資産残高は91百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,080百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センター建設事業等を行ったことから、△2,047百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△291百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、657百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より855百万円多い2,935百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、▲2,369百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△538百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、3,312百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,350百万円多い3,430百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の建設費等により△4,896百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,575百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、9,216百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均値と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付等が増加傾向にあるため、今後は増加傾向になることが予測されるため、資格審査等の適正化など、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、473百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち、物件費がおよそ4分の1を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。