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財政力指数の分析欄本市の令和４年度における財政力指数は、０．６６（対類似団体比＋０．１１）となり、類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。人口減少の進展、原油・物価高騰の影響等により、市税収入の大幅な増加は見込めないため、今後も財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。事務事業の選択と集中による需要額の抑制に加えて、子育て支援の充実や企業誘致の推進による若年層の流出防止、人口増加を図り税収増に努めていくほか、公共施設等の施設命名権収入（ネーミングライツ）や市有財産の売払いの更なる推進により財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄本市の令和４年度における経常収支比率８９．８％（対類似団体比－０．８ｐｔ）は、令和３年度の８５．０％から４．８ポイント悪化したものの、４年連続で類似団体平均を下回った。障害者総合支援事業等の扶助費や公債費の増加により、分子となる経常経費充当一般財源等は増加した。一方で、臨時財政対策債の大幅な減少により、分母となる経常一般財源は減少した。その結果、経常収支比率は悪化した。各種税交付金の交付による一時的な増減があるものの、市税収入等の市が自主的に収入する財源が大きく増加する見込みは少なく、経常一般財源の減少傾向が変わった訳ではない。今後も、定住人口、市税収入及び税外収入の確保に努めるとともに、さらなる歳出削減により改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の令和４年度における人口１人当たり人件費・物件費等決算額１３０，８１２円（対類似団体比－４８，８７６円）は、令和３年度とほぼ同額であった。令和４年度は、人件費、物件費及び維持補修費すべてにおいて経費が減少しているため、前年度に比べ人口が減少したことが影響していると考えられる。人口が減少し続ける中、老朽化した公共施設の維持補修、解体等に係る経費の増加や賃金改定による人件費の増加が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の令和４年度におけるラスパイレス指数９７．４（対類似団体比－０．１ポイント）は、令和３年度の９９．６ポイントから２．２ポイント減少した。一部職員の任用替があった影響から一時的に減少したものである。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る傾向がある。要因としては、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員以上が大きく占め、そうした影響により平均給料月額が高くなったためと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の令和４年度における人口１，０００人当たり職員数７．１７人（対類似団体比－１．７４人）は、令和３年度の７．２０人から、０．０３人の減でほぼ横ばいとなった。類似団体の中で比べても、少ない職員により市政を運営しているといえる。令和３年１２月に策定した矢板市定員適正化計画では、令和７年度までの５年間で職員数を２２人（８．５％）削減することを掲げている。自然災害の増加や、権限移譲等により業務量は増大しているが、行政サービスを低下させることなく、各種研修等を継続的に実施し、少数精鋭による職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄本市の令和４年度における実質公債費比率８．６％（対類似団体比＋０．２ｐｔ）は、令和３年度の８．８％から０．２ポイント減少した。この値は３か年の平均値であり、令和４年度単年度でみると、元利償還金の増加や臨時財政対策債が減少した影響で９．０％となった。今後、矢板北スマートＩＣ整備や塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設などの大型公共事業に係る地方債の元金償還が長期間に及ぶことから、元利償還金が高水準で推移することが予想され、実質公債費比率が悪化する懸念がある。財政規模とのバランスがとれた中長期的な償還計画に基づいた市債の借入れを行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度における将来負担比率７．３％（対類似団体比－１０．３ｐｔ）は、令和３年度の２９．１％から２１．８ポイント減少し、４年振りに類似団体平均値を下回った。これは、大型公共事業が一段落した一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことと、令和４年度決算剰余金を財政調整基金、公共施設整備基金等に積み立てたことで、充当可能基金が大幅に増加したことが主な要因と考えられる。一時的に将来負担は減少しているが、今後も老朽公共施設の更新、長寿命化などが見込まれるため、将来に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき市債の借入れを行う必要がある。 |
人件費の分析欄本市の令和４年度における人件費に係る経常収支比率２３．２％（対類似団体比－１．０ｐｔ）は、令和３年度の２２．９％から０．３ポイント増加し、３年連続で類似団体平均よりも低い水準となった。人口当たりの職員数が少ない（上位である）ことに加え、令和４年度は国体開催準備にかかる経費や新型コロナウイルス対策に係る各種臨時給付金の支給にかかる経費など、人件費全体に占める臨時的経費の割合が上昇したことが、類似団体平均を下回った要因と考えられる。 | 物件費の分析欄本市の令和４年度の物件費に係る経常収支比率１４．８％（対類似団体比＋０．３ｐｔ）は、令和３年度の１４．０％から０．８ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。これは、前年度の普通交付税再算定に伴う臨時的な財源の増加の影響がなくなったことや電気料金高騰の影響に伴う光熱水費等の増加によるものである。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、老朽化した公共施設の解体事業が予定されることもあり、事務事業の見直しや委託施設等の整理などにより一層の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄本市の令和４年度における扶助費に係る経常収支比率９．７％（対類似団体比＋１．８ｐｔ）は、令和３年度の８．３％から１．４ポイント増加し、類似団体平均よりも高い状況が続いている。令和３年度から令和４年度にかけて、経常的扶助費総額は微増で推移したが、前年度再算定により大きく増加していた普通交付税の減少により経常一般財源が減少したため、比率としては増加したと考えられる。本市では、障害福祉サービス給付費等が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くことが考えられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄本市の令和４年度におけるその他の経費に係る経常収支比率１２．１％（対類似団体比－０．７ｐｔ）は、令和３年度の１１．９％から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回った。類似団体と共通した動きを見せていることから、前年度再算定があった普通交付税の減少などにより経常一般財源額が減少したため、比率としては増加したと考えられる。国民健康保険特別会計繰出金などの増加傾向は変わっておらず、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。また、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、その他費用について引き続き注視が必要である。 | 補助費等の分析欄本市の令和４年度における補助費等に係る経常収支比率１４．７％は、令和３年度の１３．８％から０．９ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回った。ふるさと納税が好調であったことによる返礼品の増加等の影響である。今後は、各種団体への運営費補助金等について、社会情勢の変化等を踏まえ、個々の団体ごとに十分な精査と検証を行い、積極的に見直しを行っていく予定である。 | 公債費の分析欄本市における令和４年度の公債費に係る経常収支比率１５．３％（対類似団体比－１．７ｐｔ）は、令和３年度の１４．１％から１．２ポイント増加したものの、類似団体平均よりも少ない水準であった。大型公共事業に係る起債の元金償還が開始することや、今後も老朽公共施設の更新等に係る起債事業が予定されることから、公債費に係る経常収支比率は上昇するものと思われる。 | 公債費以外の分析欄本市の令和４年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率７４．５％は、令和３年度の７０．９％から３．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。公債費以外の経常収支比率は、前年度再算定があった普通交付税の減少に伴う経常一般財源額の減少により悪化した。今後も企業誘致や定住促進等による税収確保策に加え、経常的収入増に向けての取組みを更に推進していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の令和４年度歳出決算総額に対する住民一人当たりコスト４７万８千円の内訳を目的別で見てみると、令和３年度に引き続き、民生費に係るコストが１５９，２８４円と最も大きく、コスト全体の約３分の１を占めている。令和４年度は、老人福祉費や児童福祉費が減少した一方、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給により社会福祉費が増加した。次いで大きなコストは、総務費に係るコストで、８０，４３６円となった。令和３年度決算剰余金を財政調整基金などに積み立てたことなどが主な要因である。結果的に、民生費と総務費の２つで経費の全体の半分以上を占めることとなった。そのほか、衛生費に係るコストは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増により、対前年度比２２．６ポイント増（３８，３２０円）、教育費に係るコストは、文化スポーツ複合施設の建設着手により対前年度比１３．９ポイント増（６１，４４４円）となった。一方、農林水産業費に係るコストは、産地生産基盤パワーアップ補助金の減少によりコストは１５，７９１円、対前年度比１４．１ポイントの減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の令和４年度における歳出決算総額は、住民一人当たり４７万８千円となり、令和３年度と同額であった。これらのうち大きなウエイトを占めているのは、扶助費（住民一人当たり９７，８５５円）である。対前年度比は１１．３ポイントの減となったが、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時給付金の支給などの影響で、依然として高い水準となっている。次に大きいのは補助費等であり、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金の返還、ふるさと納税返礼品の増加などにより住民一人当たり７５，９７０円、対前年度比１１．５ポイントの増となった。物件費（住民一人当たり６０，７１７円）及び維持補修費（住民一人当たり３，０１２円）は、ともに前年度とほぼ同額の支出であるが、類似団体内での順位は低い。老朽化した施設の維持管理に係る経費の増加が予想されるが、今後も経常費用の削減に一層努める。積立金は、令和３年度決算剰余金を財政調整基金等に積み立てたことなどにより、住民一人当たり３７，３７６円（対前年度－１８．９ポイント）となり、令和３年度に比べ減少したが、類似団体平均よりも高い水準を維持している。 |
基金全体（増減理由）R02は、基金全体の残高合計が前年度比2.0%増の1,817百万円であり、うち財政調整基金は全体の39.8%に減少した。特定目的基金は、前年度比12.9%増の926百万円となり、うち、公共施設整備基金が67.8%増の297百万円、子ども未来基金が57.6%増の52百万円となった。R03は、基金全体の残高合計が前年度比68.2%増の3,056百万円であり、うち財政調整基金は全体の51.8%に増加した。特定目的基金は、前年度比19.0%増の1,102百万円となり、うち、ふるさと納税基金が163.2%増の308百万円、子ども未来基金が53.8%増の80百万円となった。R04は、基金全体の残高合計が前年度比27.3%増の3,893百万円であり、うち財政調整基金が全体の43.3%を占めている。特定目的基金は、前年度比60.6%増の1,770百万円となり、うち、公共施設整備基金が165.1%増の782百万円、庁舎等整備基金が100%増の400百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、状況に応じて繰り入れをしながら、この水準を維持していく。特定目的基金については、庁舎等整備基金は将来の事業実施に向けた積立を継続し、公共施設整備基金は老朽公共施設の維持や改修等に備えるとともに東小整備事業に向けて積極的に積立する。また、ふるさと納税基金は充当が必要な事業を精査して取崩しを行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。 | 財政調整基金（増減理由）R02は、年度末時点で歳出超過となったことから、71百万円の取崩しを行い、年度末残高724百万円となった。R03は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部の積立て（860百万円）を行い、年度末残高1,584百万円となった。R04は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部の積立て（103百万円）を行い、年度末残高1,687百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成及び年度間調整に必要不可欠な基金であるため、状況に応じて繰り入れることとするが、標準財政規模の10%から20%程度の水準を維持する。 | 減債基金（増減理由）R02は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（60百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。R03は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（60百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部（100百万円）と普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費（103百万円）の積立てを行い、年度末残高370百万円となった。R04は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（60百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部（66百万円）の積立てを行い、年度末残高436百万円となった。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。令和3年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費については、令和3年度の臨時財政対策債に係る元金償還が開始する令和6年度以降、償還財源として取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・子ども未来基金：子育て支援に要する経費に充てるための基金。（増減理由）・ふるさと納税基金：（積立）R02119百万円R03308百万円R04236百万円（繰入）R02～R04各種事業へ充当（R02110百万円R03117百万円R04308百万円）・公共施設整備基金：（積立）R035百万円R04487百万円（繰入）R037百万円・庁舎等整備基金：（積立）R0220百万円R03利子のみR04200百万円（繰入）無し・交通施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）R02スマートＩＣ整備事業34百万円R03道路新設改良事業50百万円・子ども未来基金：（積立）R0249百万円R0355百万円R0452百万円（繰入）R02～R04各種事業へ充当（R0230百万円R0328百万円R047百万円）（今後の方針）・ふるさと納税基金：充当事業を精査し、寄附者の充当希望先へ随時充当する。・公共施設整備基金：老朽公共施設の維持や改修等に備えて可能な範囲で積立てを実施し、東小学校整備事業等の事業に備える。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積立てを実施する。・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当する。積立予定なし。・子ども未来基金：年45百万円の積立てを継続的に実施。子育て支援に要する事業へ柔軟に対応する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、耐用年数を一部修正した令和元年度、矢板北スマートＩＣ周辺道路などの新たな固定資産を取得した令和２年度を除き、対前年度比約２．０％の増で推移している状況であり、いずれの年度も類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化が年々進行し、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画、令和２年度に同個別施設計画を策定しており、これらの計画を順次見直しながら施設更新等のマネジメントを進めている。※令和３公共施設等総合管理計画見直し、令和４公共施設再配置計画見直し | 債務償還比率の分析欄本市の令和４年度債務償還比率４２３．６％（類似団体比－１２１．０％）は、令和３年度の４４４．９％から２１．３％減少した。地方債現在高の減少により将来負担額が減少するとともに、追加交付のあった普通交付税や市税などの経常一般財源の増加、財政調整基金等保有する現金の増加などにより債務償還に充当できる財源が増加した結果、比率が減少した。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新など、地方債現在高の増加要因となる大型公共事業も控えており、今後も市の財政規模を考慮した債務管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の令和4年度における将来負担比率7.3%（対類似団体比△10.3%）は、令和3年度から21.8%改善し、類似団体平均値を下回った。地方債残高の減少及び財政調整基金等の充当可能基金の増加が主な要因である。今後予定される文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新などの大型公共事業等の実施に当たっては、事業の平準化を図るとともに将来負担の推移についても注視する必要がある。一方、令和4年度における有形固定資産減価償却率は、維持補修関連の工事が中心であったことから、令和3年度から1.7%悪化した。類似団体内平均値を上回っている状況が続いているため、今後より一層計画的に施設更新等のマネジメントを進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の令和4年度における将来負担比率7.3%（対類似団体比△10.3%）は、令和3年度から21.8%改善し、類似団体内平均値を下回った。また、実質公債費比率8.6%（対類似団体比+0.2%）は、令和3年度の8.8%から0.2%改善し、類似団体内平均値を3年連続で上回った。矢板市としては改善傾向ではあるが、文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新などの大型公共事業により地方債現在高及び元利償還金が増加する可能性があることを考慮すると、将来負担及び実質公債費比率の推移については今後も注視し、事業の平準化など計画的に事業を実施する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラについて、道路の有形固定資産減価償却率は、令和３年度から令和４年度にかけて１．９ポイント増加、橋りょうの有形固定資産減価償却率は、令和３年度から令和４年度にかけて１．６ポイント増加しており、新設工事よりも維持補修関連の工事が多い状況が反映された結果と言える。新たな施設整備がない保育所、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも大幅に上回る状況が続いている。その対応として、保育所及び一部公民館を閉校した中学校へ移転し、現施設を除却する事業が予定されている。また、公営住宅については、一人あたり面積が類似団体の平均値よりも大きく、適正規模に是正する観点から、令和５年度に一部建物について除却を予定。施設の更新には、多額の財政負担が必要となるため、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、計画的に進めることが必須である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、いずれの施設も類似団体の平均値を大きく上回り、施設の老朽化が進んでいることが示唆される。庁舎については、防災拠点としての役割があることから、施設更新の検討が必要である。これらの施設の更新には、多額の財政負担が必要となるため、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、計画的に進めることが必須である。一例として、体育館・プールと市民会館については、既存の矢板市体育館と矢板市文化会館を、文化スポーツ複合施設として新たに整備する事業に着手しており、数値の改善が期待される。そのほかの施設の更新の検討についても、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、廃止や集約化・複合化などによる適正管理を順次進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、減債基金や公共施設整備基金への積立により基金が増加(+735百万円)したものの、建物等の減価償却(△1,967百万円)により固定資産が減少(△354百万円)したため、資産総額は前年度末から550百万円の減少(△1.0%)となった。負債は、地方債は減少(△368百万円)したものの、道路改良工事に係る債務負担行為等の計上により長期未払金が増加(+554百万円)したことから、結果として前年度末から131百万円増加(0.9%)した。介護保険特別会計等4会計、水道事業及び下水道事業会計を加えた全体も同様に、資産総額は前年度末から514百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から315百万円減少(△1.2%)した。矢板市農業公社、栃木県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結でも、資産総額は前年度末から911百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から367百万円減少(△1.3%)した。塩谷広域行政組合については、公有財産の売り払いにより資産総額が減少(△344百万円)し、地方債の減などにより負債総額が減少(△67百万円)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,926百万円となり、前年度比222百万円の増(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用7,148百万円に対し、補助金や社会保障給付等の移転費用が6,778百万円となっており、業務費用が移転費用を上回ることとなった。物価高騰に伴う物件費(2,237百万円、+10.7%)の増加及び住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金の給付完了に伴う社会保障給付(3,028百万円、△12.8%)の大幅な減少が主な要因である。新型コロナワクチン接種に伴い、補助金等(2,897百万円、+8.1%)は増加しており、社会保障給付費と合わせて純行政コストの約4割を占める当該経費の抑制が今後の課題である。矢板市行財政改革プランに掲げる補助金の見直しや介護予防の推進等による社会保障給付費の抑制等、長期的な対策を講じる必要がある。全体では、水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等比で1,322百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,291百万円多くなり、純行政コストは5,679百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等比1,557百万円多くなっている一方、人件費が948百万円多くなっているなど、経常費用が10,914百万円多くなり、純行政コストは9,335百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,746百万円)が純行政コスト(13,431百万円)を下回ったことから、本年度差額は△685百万円(前年度比△715百万円)となり、純資産残高は680百万円の減となった。コストを抑制すると同時に、企業誘致や定住促進、子育て環境の充実などの施策により更なる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,435百万円多くなっているが、本年度差額は△203百万円であり、純資産残高は198百万円の減となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,462百万円多くなっているが、本年度差額は△475百万円であり、純資産残高は544百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金に係る臨時収入の減少により業務活動収支は1,539百万円(前年度比△408百万円)となった。投資活動収支については、文化スポーツ複合施設整備事業等の建設事業の実施に加え、財政調整基金や公共施設整備基金への積立を行ったことにより△1,509百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△374百万円となっており、本年度末資金残高は期首から344百万円減少し、717百万円となった。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な事業実施や市債発行額の平準化に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金・下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より846百万円多い2,385百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策や下水道管の築造などを行い、▲2,197百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△518百万円となったものの、本年度末資金残高は期首から329百万円減少の1,809百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より858百万円多い2,397百万円、投資活動収支は△2,160百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△584百万円となり、本年度末資金残高は期首から347百万円減少の2,252百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は180.7万円であり、前年度比+0.7万円(+0.4%)と4年連続増加した。しかしながら、資産総額は減少しているため、人口減少の影響によるものと推測される。また、当該値は類似団体平均より45.7万円(20.2%)少ない。歳入額対資産比率は3.60年であり、前年度比+0.08年と2年連続で増加したものの、当該値は類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準で推移しており、依然として老朽化した施設が多い状況が見て取れる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、転用を含めた統廃合や計画的な長寿命化を進めていくことにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い水準で推移している。しかしながら、前年度と比べ0.5ポイント減少し、類似団体平均に近づいているため、将来世代が利用可能な資源を残すため、一層の行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度+0.3ポイント増加の12.2ポイントとなったが、類似団体平均値を下回っている。公共施設の複合化や更新等、地方債残高の増加が見込まれる事業も控えているため、当該比率については今後も注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、43.4万円であり、前年度に比べ1.0万円増加した。コロナ後の社会経済活動正常化へ向けた経済対策に要する経費や、物価高騰等の影響が長期にわたって予想され、加えて従来からの社会保障給付の増加も相まって、住民一人当たりの行政コストは今後も高水準で推移すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後とも、将来負担を減らすため、健全な財政運営に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っため、914百万円となった。業務活動収支が減少したのは、非課税世帯等への臨時給付金の給付完了に伴い社会保障給付が減少したためである。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して文化スポーツ複合施設、防災行政無線等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、対前年度比+0.4ポイントの3.5%となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合がやや増加した結果となった。公共施設等の使用料の見直しを継続的に実施するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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