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財政力指数の分析欄前年度と同値。類似団体平均より高い。リーマンショック以降の景気低迷により、市税収入が年々減少している。特に、法人税収入の中心であった大手企業の事業縮小が大きく、財政力指数は減少傾向である。今後の財源確保策として、積極的に企業誘致や転入者の定住促進を行っていく。また、遊休資産の売却など税外収入の強化を図る一方、経常経費の削減による歳出削減を行い、財務基盤の安定化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、３．５ポイント改善した。類似団体平均より悪い。経常収支比率が改善した要因として、歳入では臨時財政対策債の発行増、歳出では人件費の臨時的な給与削減効果、市債残高の減少による元金償還金の減などが挙げられる。しかしながら、扶助費及び医療費系特別会計への繰出金は年々増加しており、財政構造の一層の硬直化は避けられない見込みである。今後は、市税収入の増加を図ると同時に、一層の人件費削減等の歳出抑制策により、歳入歳出両面での改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、５，４８３円減少した。類似団体平均より少ない。人件費は、年々減少している。物件費は、原発事故の影響による除染作業のピークを越えたことにより、人口当たりの決算額が減少した。今後は、公共施設の維持補修費用が増加することが見込まれる影響と、人口が緩やかに減少している影響により、人口当たりの金額が増加していくものと見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して、７．４ポイント減少した。類似団体平均より高い。なお、平成２３、平成２４において国の時限的給与改定特例法による措置の影響がなかったとした場合の参考値は、平成２３が９８．１、平成２４が９７．８となる。人口当たり職員数が類似団体平均を下回っているのにもかかわらずラスパイレス指数が平均を上回っている要因は、ここ数年、職員の年齢構成の歪みを補正するために社会人経験者を多く採用しており、職歴を考慮した初任給が新卒採用と比べ高くなるため、経験年数区分ごとの平均給与が新卒中心の国と比較して高くなった影響が考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．０１ポイント減少した。類似団体平均より職員数が少ない。第２次２１世紀矢板市総合計画に基づき、年々職員数を削減している。一方で人口が緩やかに減少しているため、人口当たりの職員数はほぼ横ばいの状況が続いている。今後は、権限移譲及び新たな行政課題への対応などに伴う事務量の増加見込みを踏まえつつ、適正な人員配置についてより一層の効率運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．１ポイント減少した。類似団体平均より高い。近年実施した学校施設の耐震化、防災行政無線整備、片岡地区市街地整備事業などの大型事業に係る借入の増加により、比率は横ばいである。なお、公的資金と比較して償還期間が短い民間資金の増加により、元利償還金の増加が見込まれ、今後も同程度で推移するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、２．９ポイント減少した。類似団体平均より高い。市債残高が減少していることに加え、徹底した歳出削減による余剰金を財政調整基金に積み増したことなどにより減少した。今後は、公共施設長寿命化などの財政需要に対応するために将来負担比率が上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、０．５ポイント減少した。類似団体平均より高い。要因として「矢板市職員等の給与の臨時特例に関する条例」に基づき平成２５．８．１～平成２６．３．３１まで支給減額を行ったことが挙げられる。類似団体と比較して、人口当たり人件費及び職員数については上位の数値にもかかわらず、人件費に係る経常収支比率が平均より高いということは、市税収入等の一般財源の基盤がぜい弱であることが考えられる。 | 物件費の分析欄前年度と比較して、０．２ポイント増加した。類似団体平均より高い。数値悪化の要因は、物件費の額は減少しているものの経常収支比率算定の分母である市税収入が減少した結果である。経常経費について、現時点においても徹底した削減を図っているが、今後も一層の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、０．８ポイント増加した。類似団体平均より高い。扶助費総額が年々増加しており、経常一般財源所要額も増加している。子育て環境の充実を重点政策として推進しており、医療費助成の拡大を行うことなどが、平均よりも扶助費の増加幅が大きい要因として考えられる。今後について、市税収入の減少による経常一般財源総額の低下が続く中で、義務付けの無い市単独事業による扶助費の見直し等が必要となる可能性がある。 | その他の分析欄前年度と比較して、０．４ポイント減少した。類似団体平均より高い。「その他」の中で大きな割合を占めるものが、繰出金である。特に介護、国民健康保険、後期高齢者医療の医療系特別会計への繰出金は年々増加している。今後も、医療費等の社会保障費の増加に伴い、繰出金も増加していく見込みである。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、３．１ポイント減少した。類似団体平均より高い。補助費で大きな割合を占めるものが、塩谷広域行政組合への負担金である。塵芥処理、し尿処理、斎場管理などの環境、衛生施設や、常備消防、緊急医療体制など市民生活に密着した重要な事業を担っており、今後もこれまで同様の負担が続く。また、同組合による次期環境施設建設事業が控えており、今後相応の負担が生じる見込みである。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、０．５ポイント減少した。類似団体平均より低い。要因として、前年度は繰上償還により一時的に増加したこと、近年の歳出抑制による事業の減少に伴う起債の減などが挙げられる。今後は、片岡地区市街地整備事業などの大型事業の起債による公債費の増加及び償還期間が短い民間資金による調達割合の増加の結果、公債費は増加するものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、３．０ポイント減少した。類似団体平均より高い。扶助費、医療費に係る繰出金など歳出削減困難な費用の増加及び市税収入の減少による歳入の減少に伴い、硬直化した財政運営が強いられている。人件費、物件費などの削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致等による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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