栃木県矢板市の財政状況（2016年度）
栃木県矢板市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.68であり、H24年度以降同じ数値を継続している。類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。しかし、人口減少や、市内大手製造業の事業縮小等により、各種交付金の減少や市税収入の不振が続いている。産業構造は第２次産業が減少し、第１次産業への回帰と第３次産業の増加が見られるが、就業人口は全体として減少しており、また、市内産業の躍進も見られないことから、財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後は、事務事業の優先順位検討や合理化による需要額の抑制と併せて、定住促進事業や企業誘致により人口の流出を防ぎ、税収増に努めていくほか、ふるさと納税や市有財産の売払いの推進により財源の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
前年と比較して、2.4ポイント上昇した。類似団体平均値よりも1.3ポイント高い。昨年と比較して経常収支比率が悪化した原因としては、地方消費税交付金、地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、扶助費や特別会計への繰出金や、補助費等（ふるさと納税報償費）が増加したことによる。今後は、人口流出抑制、市税収入の確保や、さらなる歳出削減により改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して438円減少した。類似団体の中で３番目に低い額である。これは、職員数の減少や保育所民営化による嘱託保育士報酬等の減に伴う人件費の減少や、教科書改訂指導書購入費の減などによるものである。今後は、人口が減少する一方で、老朽化した公共施設の維持補修等の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等は増加に転じるものと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、0.9ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い。なお、H24において国の時限的給与改定特例法による措置の影響がなかったとした場合の参考値は、97.8となる。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数が上回っている状況については、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員が大きく占め、そうした影響により平均給与月額が高くなったためと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して、0.12ポイント増加した。類似団体の中では少ない職員数となっている。職員数については、昨年度と比較しても減少しており、分母である市内人口が減少したことによるポイントの増加であると思われる。これまでも21世紀総合計画に基づき、職員数を削減してきたが、地方分権による事務事業の増加による結果、住民サービスの低下につながらないよう、組織の見直しを含め、より効率的な人的配置を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度に比べて0.6ポイント減少した。これは、元利償還金の減少によるものである。しかし、今後、大型公共事業に係る元金の償還が始まる見込みであるため、実質公債費比率は同水準、あるいは増加傾向を示すものと思われる。また、今後も老朽公共施設に係る建設事業等の起債財源に依存した事業も見込まれるため、計画的な起債事業の実施を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は52.1であり、昨年度より8.3ポイント減少した。これは、一般会計・特別会計ともに地方債残高が減少し、充当可能基金（ふるさと納税基金等）が増額となったことによる。また、職員数の減少により退職手当負担金が減少傾向にあることも要因と思われる。今後、老朽公共施設の建替えや改修等が見込まれるが、後年に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき地方債の借入を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度に比べ、0.3ポイント増加した。類似団体平均よりも低い値である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることが要因と思われる。
物件費の分析欄
昨年度から0.3ポイント上昇した。類似団体平均に比べると高い値である。経常一般財源に乏しいため、高い値となったものと思われるが、物件費の決算額については昨年度比1.6%の減であった。物件費を含む経常経費についは、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も一層の圧縮を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント減少した。類似団体と比較して高い値である。扶助費総額は増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは単独事業の医療費助成の拡大や障害者総合支援事業の利用者の増加、施設型給付費への移行等が要因と思われる。経常一般財源の確保が難しくなる中、扶助費の増加により硬直化した財政運営が続くものと思われる。
その他の分析欄
昨年度と比較して1.2ポイント増加した。類似団体平均よりも高い値である。これは、後期高齢者医療特別会計への繰出が増加したこと、また、宅地造成事業の完了に向けて繰上償還を実施しており、それらに係る繰出金も増加の要因となっている。今後については、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。
補助費等の分析欄
昨年度よりも1.1ポイント増加した。補助費で大きな割合を占めているのが、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の業務に係るものである。また、更新時期が迫っている次期環境施設建設に係る負担金の増加も見込まれていることから、補助費に係る経常収支比率は増加していくものと思われる。
公債費の分析欄
昨年度より0.1ポイント増加した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、地方債の現在高の減少により元利償還金が抑えられたことによる。しかし、これから大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後も老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されれいるため、公債費は上昇するものと思われる。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して2.3ポイント増加した。類似団体と比較しても高い値である。扶助費や繰出金、塩谷広域行政組合への負担金等歳出削減の難しい費用の増加に加え、市税収入が十分に確保できない状況が続き、硬直化した財政運営が続いている。これまでも職員数の削減、物件費の圧縮等に取り組み、企業誘致や定住促進等により税収の確保に努めてきたが、今後も引き続き改善努力を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコスト38万1千円の内訳を目的別で見てみると、民生費に係るコストが147,248円と最も大きく、歳出総額の1/3を超える割合を占めている。増加要因としては、生活保護費が減少している一方、城の湯温泉センター改修事業や、介護保険施設等整備補助事業等のハード事業が多額であったことによる。次いで大きなコストは総務費に係るコストで50,185円となった。これは、ふるさと納税の拡充に伴う経費（寄附金積立金、返礼報償費）増が主な要因である。なお、土木費については、片岡地区市街地整備事業がひと段落したことから、一人当たり38,728円と大幅な減となっている。土木費に次いで大きな割合となったのは、教育費に係るコストであった。Ｈ28年度は37,685円となり昨年度に比べ減少したが、地域コミュニティ推進事業補助費の増などにより4番目のコストとなっている。公債費については、起債の抑制等により引き続き減少傾向を維持している。議会費に関しては、議員共済負担金の減により一人当たり4,591円と減少した。災害復旧費に関しては、H28年度において大きな災害が少なかったことにより大幅に減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり38万1千円となった。これらのうち大きなウエイトを占めているのが、扶助費であり、住民一人当たり84,097円となった。この扶助費については、年々増加傾向にあるのが分かる。これと比例するように、繰出金に係る住民一人当たりコストも上昇しているが、これは、保険・医療系特別会計への繰出しが年々増加しているためである。今年度の一人当たりの繰出金は51,590円である。扶助費の次に大きなコストとなったのは人件費であり、一人当たり56,468円である。人件費については、これまで職員数を削減してきた結果、減少傾向であり、今後も同水準で推移するものと思われる。物件費のコストは一人当たり48,683円となり、類似団体と比較しても大変低い順位であるが、今後も経常費用の削減に努める。補助費等については、一人当たり50,287円となり、コストの中で4番目の割合であるが、その多くは、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の住民生活に必要不可欠な業務に係るものである。その他、普通建設事業は36,866円、公債費は35,887円となり、これらが住民一人当たりコストの中で比較的大きな割合を占めるものであった。逆に、維持補修費に係る一人当たりコストは887円と、類似団体の中で最も低い部類の値であった。このことは、財源の多くを扶助費や人件費といった義務的経費に要してしまい、維持補修費に充分な予算措置が出来ておらず、将来へ先送りとなっていることが原因と思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は増となったものの、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金の残高は、震災復興特別交付税の過年度過大交付分の返還や、本年度歳出超過分を充当したため、減となった。今後増え続けるであろう財政需要に対しては、特定目的基金等を有効活用し、財政調整基金残高の確保及び健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
昨年度に引き続き、全ての会計において黒字決算となった。水道事業会計については、一般会計からの繰入金に依存することなく経営することができている。それぞれ実質収支額の大きいものを見ていくと、一般会計が約8億3,500万円、水道事業会計が3億7,700万円、国民健康保険特別会計が1億5,900万円、介護保険特別会計が1億3,500万円等といずれも大幅な黒字決算となっており、連結実質黒字額は増加となっている。その他の会計（黒字）には、木幡宅地造成事業特別会計が含まれるが、本会計は事業の完了に向け、繰上償還を実施しており、実質収支が0となっている。なお、一般会計においては、扶助費や医療・保険系特別会計への繰出金、更新時期を迎えている老朽公共施設への投資的経費への対応等により歳出決算規模の拡大が予想されるため、実質黒字額の減少が危惧されるところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
Ｈ28年度においては、起債残高の減少に伴い、元利償還金に係る経費が減少した。しかし、片岡地区市街地整備事業や学校耐震化改修等の大型公共事業に係る起債の据置期間経過による元金償還の開始により、元利償還金は今後増加していくものと思われる。また、塩谷広域行政組合において次期環境施設の建設が予定されていることから、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増額も予想される。起債に関しては、財源措置のある有利な借り入れを積極的に活用し、後年に対して過度な財政負担とならないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、今後も老朽公共施設の維持や改修等の起債を財源とした事業が見込まれ、地方債の現在高は増加傾向となる見込みである。また、塩谷広域行政組合の次期環境施設建設が始まれば、負担金の更なる増加が予想される。退職手当負担金については、職員数の削減により、ここ数年は横這い傾向となる見込みである。一方の充当可能財源であるが、ふるさと納税等の新たな自主財源を開拓し、取り組んでいるところである。今後増加が予想される将来負担額に対しては、実施事業の適正化を図り、自主財源の確保に努め、有利な借り入れや基金の有効活用等により後年を見通した健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の平成２７年度における有形固定資産減価償却率は59.0%であり、類似団体に比べ0.4ポイント高い。これは、公共施設等の老朽化が進行していることを示しており、利用者の安全確保の観点から、施設更新を進める必要があることを示している。本市においては平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画を作成してあり、今後はこの計画に沿って施設等のマネジメントを進めることになる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、平成２７年度の将来負担比率（60.4%、類似団体比+27.6ポイント）、有形固定資産減価償却率（59.0%、類似団体比+0.4ポイント）ともに類似団体平均より高い。これは、施設等の老朽化が進んでいるにもかかわらず、今後の大きな財政負担が見込まれるため、その対策に資金が充分回せない可能性を示唆している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、H24:69.9%からH28:52.1%へ、実質公債費比率は、H24:12.3%からH28:10.4%へと年々改善している。要因としては、過去の大型事業債の償還終了や、宅地造成事業債の繰上償還等が挙げられる。しかしながら、類似団体に比べ実質公債費比率はいまだ高く(+0.4ポイント）、今後においても中期財政計画を基に起債抑制策など続ける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
インフラについては、道路の一人当たり延長が類似団体に比べ低い。これは、本市の特殊事情（公図混乱その他要因による道路整備の遅れ等）によると思われるが、今後検討を要する。橋梁・トンネルについては、類似団体に比べ老朽化は低い。施設については、公営住宅の一人当たり面積が類似団体に比べ著しく高く、減価償却率も低い。一方、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が著しく低く、また、老朽化が目立つ状況となっている。その他、公民館は、一人当たり面積が類似団体に比べ低く、減価償却率が高い。矢板市は、平成２９年度において、公共施設等再配置計画を策定し、公営住宅については縮小の方向を示しており、今回の分析結果は、その論拠を示していると言える。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館及び庁舎については、類似団体に比べ減価償却率が著しく高い。特に、庁舎については防災拠点としての役割があることから、建替え等の対策が急務といえる。体育館・プールについては、運動公園等体育施設が入っており、それを除くと減価償却率は77.1%、一人当たり面積は0.233㎡である。類似団体に比べ老朽化が目立ち、一人当たり面積は少ない。福祉施設については、一人当たり面積は類似団体に比べ低い。消防施設については、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、一部事務組合により市町にまたがって広域運営しており、そのスケールメリットによるものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点(60,397百万円)から708百万円の減少(△1.17%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、温泉センター施設改修事業等の実施による資産の取得額(167百万円)に対し、減価償却による資産の減少が大きかったこと等から783百万円減少した。負債総額は期首時点(14,954百万円)から14百万円減少した。介護特別会計、国保特別会計、後期高齢者医療特別会計、木幡宅造特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点(69,740百万円)から1,048百万円の減少(△1.50%)した。一般会計等以外で金額の変動が大きいものは水道事業会計のインフラ資産であり、インフラ資産は、配水管布設改良工事等の実施による資産の取得額(163百万円)に対し、減価償却による資産の減少が大きかったこと等から445百万円減少した。負債総額は期首時点(19,100百万円)から277百万円減少した。市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合、矢板市農業公社、矢板市施設管理公社、矢板市社会福祉協議会、矢板市シルバー人材センターを加えた連結では、一般会計等に比べ、資産総額が9,813百万円多くなるが、負債総額も3,936百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,723百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は6,353百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,371百万円であり、移転費用のほうが若干多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,675百万円)であり、次いで補助金等(2,277百万円)であり、この2科目の計で純行政コストの39.83%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が731百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,079百万円多くなり、純行政コストは6,369百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が805百万円多くなっている一方、人件費が468百万円多くなっているなど、経常費用が10,260百万円多くなり、純行政コストは9,454百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,934百万円)が純行政コスト(12,433百万円)を下回っており、本年度差額は△1,499百万円となり、純資産残高は695百万円の減少となった。市税の徴収業務の一層の強化と、企業誘致の積極的な推進により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,458百万円多くなってるものの、本年度差額は△1,241百万円となり、純資産残高は370百万円の減少となった。連結では、栃木県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,763百万円多くなっており、本年度差額は△1,191百万円となり、純資産残高は320百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は674百万円であったが、投資活動収支については、温泉センター施設改修事業等を行ったことから、△373百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△138百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、846百万円となった。しかし、人口減少や市内産業の不振等により、税収等収入は年々減少している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より543百万円多い1,217百万円となっている。投資活動収支では、水道配水管改良工事等により、△750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△383百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、1,539百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より592百万円多い1,266百万円となっている。投資活動収支では、△767百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△383百万円となり、本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し、1,838百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値に比べ少ないが、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は、若干ながら多い。理由としては、大手家電製造業の事業不振等により市内経済の停滞が見られ、市税等歳入が比較的低水準であったことや、老朽化した施設が多いことが挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等において必要不可欠な施設は長寿命化等の改修を行い、それ以外の施設は廃止や集約化・複合化を着実に進めるなどにより、持続可能な施設等の適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると、純資産比率は若干多く、将来世代負担比率は平均値を下回っており、将来世代への負担を過度に求めない行財政運営が行われている。しかしながら、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産比率は当年度期首比0.4%減少しており、歳入確保のための様々な手段を検討し、展開していく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均値と比較すると、住民一人当たり行政コストは平均値を下回っており、比較的効率的な行財政運営が行われている。今後とも、行政サービスを低下させることなく、第2次21世紀矢板市総合計画(後期基本計画)に基づき、健全な財政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回り、基礎的財政収支については上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、温泉センター施設改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公費との負担均衡を図るため、今後は公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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