栃木県矢板市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．６８であり、平成２４年度以降同じ数値を継続している。類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。しかし、人口減少や、市内大手製造業の事業縮小等により、各種交付金の減少や市税収入の不振が続いている。産業構造は第２次産業が減少し、第１次産業への回帰と第３次産業の増加が見られるが、就業人口は全体として減少しており、また、市内産業の躍進も見られないことから、財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後は、事務事業の優先順位検討や合理化による需要額の抑制と併せて、定住促進事業や企業誘致により人口の流出を防ぎ、税収増に努めていくほか、ふるさと納税や市有財産の売払いの推進により財源の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

前年と比較して、２．４ポイント上昇した。類似団体平均値よりも１．３ポイント高い。昨年と比較して経常収支比率が悪化した原因としては、地方消費税交付金、地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、扶助費や特別会計への繰出金や、補助費等（ふるさと納税報償費）が増加したことによる。今後は、人口流出抑制、市税収入の確保や、さらなる歳出削減により改善を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して４３８円減少した。類似団体の中で３番目に低い額である。これは、職員数の減少や保育所民営化による嘱託保育士報酬等の減に伴う人件費の減少や、教科書改訂指導書購入費の減などによるものである。今後は、人口が減少する一方で、老朽化した公共施設の維持補修等の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等は増加に転じるものと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、０．９ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い。なお、平成２４において国の時限的給与改定特例法による措置の影響がなかったとした場合の参考値は、９７．８となる。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数が上回っている状況については、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員が大きく占め、そうした影響により平均給与月額が高くなったためと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．１２ポイント増加した。類似団体の中では少ない職員数となっている。職員数については、昨年度と比較しても減少しており、分母である市内人口が減少したことによるポイントの増加であると思われる。これまでも２１世紀総合計画に基づき、職員数を削減してきたが、地方分権による事務事業の増加による結果、住民サービスの低下につながらないよう、組織の見直しを含め、より効率的な人的配置を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度に比べて０．６ポイント減少した。これは、元利償還金の減少によるものである。しかし、今後、大型公共事業に係る元金の償還が始まる見込みであるため、実質公債費比率は同水準、あるいは増加傾向を示すものと思われる。また、今後も老朽公共施設に係る建設事業等の起債財源に依存した事業も見込まれるため、計画的な起債事業の実施を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５２．１であり、昨年度より８．３ポイント減少した。これは、一般会計・特別会計ともに地方債残高が減少し、充当可能基金（ふるさと納税基金等）が増額となったことによる。また、職員数の減少により退職手当負担金が減少傾向にあることも要因と思われる。今後、老朽公共施設の建替えや改修等が見込まれるが、後年に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき地方債の借入を行う必要がある。

人件費の分析欄

昨年度に比べ、０．３ポイント増加した。類似団体平均よりも低い値である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることが要因と思われる。

物件費の分析欄

昨年度から０．３ポイント上昇した。類似団体平均に比べると高い値である。経常一般財源に乏しいため、高い値となったものと思われるが、物件費の決算額については昨年度比１．６％の減であった。物件費を含む経常経費についは、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も一層の圧縮を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント減少した。類似団体と比較して高い値である。扶助費総額は増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは単独事業の医療費助成の拡大や障害者総合支援事業の利用者の増加、施設型給付費への移行等が要因と思われる。経常一般財源の確保が難しくなる中、扶助費の増加により硬直化した財政運営が続くものと思われる。

その他の分析欄

昨年度と比較して１．２ポイント増加した。類似団体平均よりも高い値である。これは、後期高齢者医療特別会計への繰出が増加したこと、また、宅地造成事業の完了に向けて繰上償還を実施しており、それらに係る繰出金も増加の要因となっている。今後については、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。

補助費等の分析欄

昨年度よりも１．１ポイント増加した。補助費で大きな割合を占めているのが、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の業務に係るものである。また、更新時期が迫っている次期環境施設建設に係る負担金の増加も見込まれていることから、補助費に係る経常収支比率は増加していくものと思われる。

公債費の分析欄

昨年度より０．１ポイント増加した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、地方債の現在高の減少により元利償還金が抑えられたことによる。しかし、これから大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後も老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されれいるため、公債費は上昇するものと思われる。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して２．３ポイント増加した。類似団体と比較しても高い値である。扶助費や繰出金、塩谷広域行政組合への負担金等歳出削減の難しい費用の増加に加え、市税収入が十分に確保できない状況が続き、硬直化した財政運営が続いている。これまでも職員数の削減、物件費の圧縮等に取り組み、企業誘致や定住促進等により税収の確保に努めてきたが、今後も引き続き改善努力を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の平成２７年度における有形固定資産減価償却率は５９．０％であり、類似団体に比べ０．４ポイント高い。これは、公共施設等の老朽化が進行していることを示しており、利用者の安全確保の観点から、施設更新を進める必要があることを示している。本市においては平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画を作成してあり、今後はこの計画に沿って施設等のマネジメントを進めることになる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、平成２７年度の将来負担比率（60.4%、類似団体比+27.6ポイント）、有形固定資産減価償却率（59.0%、類似団体比+0.4ポイント）ともに類似団体平均より高い。これは、施設等の老朽化が進んでいるにもかかわらず、今後の大きな財政負担が見込まれるため、その対策に資金が充分回せない可能性を示唆している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は、H24:69.9%からH28:52.1%へ、実質公債費比率は、H24:12.3%からH28:10.4%へと年々改善している。要因としては、過去の大型事業債の償還終了や、宅地造成事業債の繰上償還等が挙げられる。しかしながら、類似団体に比べ実質公債費比率はいまだ高く(+0.4ポイント）、今後においても中期財政計画を基に起債抑制策など続ける必要がある。