末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、０．６８であり、平成２４年度以降同じ数値を継続している。類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。しかし、人口減少や、市内大手製造業の事業縮小等により、市税収入の不振が続いている。産業構造は第２次産業が減少し、第１次産業への回帰と第３次産業の増加が見られるが、就業人口は全体として減少しており、また、市内産業の躍進も見られないことから、財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後は、事務事業の優先順位検討や合理化による需要額の抑制と併せて、定住促進事業や企業誘致により人口の流出を防ぎ、税収増に努めていくほか、ふるさと納税や市有財産の売払いの推進により財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄前年と比較して、１．３ポイント悪化した。類似団体平均値よりも１．７ポイント高い。昨年と比較して経常収支比率が悪化した原因としては、地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、人件費、扶助費等の経常的経費が増加したことによる。今後は、定住人口、市税収入の確保に努め、さらなる歳出削減により改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して２，９２９円増加した。類似団体の中で６番目に低い額である。これは、人事院勧告実施に伴う職員給、退職手当負担金増のほか、地域おこし協力隊や農地利用最適化推進委員など非常勤職員報酬の増に伴う人件費の増加によるものである。なお、物件費は、前年度より１．２％減少している。今後とも、人口が減少する一方で、老朽化した公共施設の維持補修等の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等は増加傾向になると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ高い。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数が同平均上回っている状況については、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員が大きく占め、そうした影響により平均給与月額が高くなったためと考えられる。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．０７ポイント増加した。類似団体の中では少ない職員数となっている。職員数については、前年度比１名増であることに加え、分母である市内人口が減少したことによるポイントの増加であると思われる。これまでも２１世紀総合計画に基づき、職員数を削減してきたが、地方分権による事務事業の増加による結果、住民サービスの低下につながらないよう、人材育成や組織の見直しを含め、より効率的な人的配置を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度に比べて１．０ポイント減少した。これは、元利償還金の減少によるものである。しかし、今後、大型公共事業に係る元金の償還が始まる見込みであるため、実質公債費比率は同水準、あるいは増加傾向を示すものと思われる。また、今後も老朽公共施設に係る建設事業等の起債財源に依存した事業も見込まれるため、計画的な起債事業の実施を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は４６．３であり、昨年度より５．８ポイント減少した。これは、一般会計・特別会計ともに地方債残高が減少し、充当可能基金（ふるさと納税基金等）が増額となったことによる。今後、大型公共事業や老朽公共施設の建替え・改修等が見込まれるが、後年に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき地方債の借入を行う必要がある。 |
人件費の分析欄昨年度に比べ、０．６ポイント増加した。類似団体平均よりも低い値である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることが要因と思われる。 | 物件費の分析欄昨年度から０．５ポイント上昇した。類似団体平均に比べると高い値である。経常一般財源に乏しいため、高い値となったものと思われるが、物件費の決算額については昨年度比１．２％の減であった。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も事務事業の見直しにより一層の圧縮を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して０．７ポイント増加した。類似団体と比較して高い値である。扶助費総額は増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは単独事業の医療費助成の拡大や障害者総合支援事業の利用者の増加、施設型給付費への移行等が要因と思われる。経常一般財源の確保が難しくなる中、扶助費の増加により硬直化した財政運営が続くものと思われる。 | その他の分析欄昨年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均よりも高い値である。これは、後期高齢者医療特別会計への繰出が増加したこと、また、宅地造成事業の完了に向けて繰上償還を実施しており、それらに係る繰出金も増加の要因となっている。今後については、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。 | 補助費等の分析欄昨年度よりも０．６ポイント減少した。補助費で大きな割合を占めているのが、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の業務に係るもののほか、今年度は次期環境施設建設に係る負担金の増加があった。補助費に係る経常収支比率は増加していくものと思われる。 | 公債費の分析欄昨年度より０．３ポイント減少した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、地方債の現在高の減少により元利償還金が抑えられたことによる。しかし、これから大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後は老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されるため、公債費は上昇するものと思われる。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較して１．６ポイント増加した。類似団体と比較しても高い値である。扶助費や繰出金、塩谷広域行政組合への負担金等歳出削減の難しい費用の増加に加え、市税収入が十分に確保できない状況が続き、硬直化した財政運営が続いている。これまでも職員数の削減、物件費の圧縮等に取り組み、企業誘致や定住促進等により税収の確保に努めてきたが、今後も引き続き改善努力を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりコスト３９万８千円の内訳を目的別で見てみると、民生費に係るコストが１５１，３７１円と最も大きく、歳出総額の１／３を超える割合を占めている。増加要因としては、介護保険施設や保育施設整備に要する経費が多額であったことによる。次いで大きなコストは教育費に係るコストで４５，１２５円となった。これは、体育施設及び文化会館の改修工事による増が主な要因である。３番目に大きい総務費については、震災復興特別交付税返還金の減などにより４４，８４４円で、前年度比１０．６％の減であった。なお、土木費については、スマートＩＣ整備事業などにより、一人当たり４２，９６７円と前年度比１０．９％の増となっている。公債費については、起債の抑制等により引き続き減少傾向を維持している。農林水産業費に関しては、県営ストックマネジメント負担金の増により一人当たり１８，６４８円と増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９万８千円となり、前年度に比べ１万７千円（４．５％）増えた。これらのうち大きなウエイトを占めているのが、扶助費であり、住民一人当たり８４，４６４円となった。この扶助費については、年々増加傾向にあるのが分かる。前年度まではこれと比例するように、繰出金に係る住民一人当たりコストも上昇していたが、今年度は減少に転じている。これは、木幡宅地造成事業特別会計への繰出しが減少となったためである。扶助費の次に大きなコストとなったのは人件費であり、一人当たり５９，５３０円である。人件費については、平成３２年度まで職員数を削減する計画であるものの、地域おこし協力隊など非常勤職員報酬が増加傾向であることから、今年度は増加で推移している。補助費等については、一人当たり５４，６５３円となり、コストの中で３番目の割合であるが、そのうち５０．７％は塩谷広域行政組合への負担金であり、今年度は次期環境施設建設負担金の増加が大きい。物件費のコストは一人当たり４８，５９１円となり、類似団体と比較しても大変低い順位であるが、今後も経常費用の削減に努める。その他、普通建設事業（うち更新整備）は３４，４２４円で、前年度比＋１２，３７１円（５６．１％）と大幅な増、公債費は３５，４３１円となり、これらが住民一人当たりコストの中で比較的大きな割合を占めるものであった。逆に、維持補修費に係る一人当たりコストは１，２０１円と、類似団体の中で最も低い部類の値であった。このことは、財源の多くを扶助費や人件費といった義務的経費に要してしまい、維持補修費に充分な予算措置が出来ておらず、将来へ先送りとなっていることが原因と思われる。 |
基金全体（増減理由）H27は、基金全体の残高合計が2,377百万円であり、うち財政調整基金は全体の59.0%を占めていた。H28は、基金全体の残高合計が2,304百万円であり、うち財政調整基金は取り崩しにより全体の49.7%に減少した。特定目的基金は、前年度比25.6%増の899百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比3倍増の175百万円となり、庁舎整備のため新たに造成した庁舎等整備基金に100百万円積み立た。H29は、基金全体の残高合計が2,381百万円であり、うち財政調整基金は全体の48.2%に減少した。特定目的基金は、前年度比8.2%増の973百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比32%増の231百万円、庁舎等整備基金が前年度比30%増の130百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算額の1%程度を目標に積み立て、特定目的基金については、庁舎等整備基金は5億円を目標に積み立て、ふるさと納税は寄附額に応じて積立・取崩を行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。なお、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画との関連付けを検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）H27は、6百万円を積み立て、年度末残高1,402百万円となった。H28は、震災復興特別交付税返還金等に256百万円を取り崩し、年度末残高1,146百万円となった。H29は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-457百万円）から積立（2百万円）に転じ、年度末残高1,148百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整に必要不可欠な基金であるため、予算規模の1%程度を目標に積極的に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）H27～H29については、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-60百万円）から利子積立に転じた。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・中山間地域農村環境保全基金：中山間地域の農村環境を形成する土地改良施設等の適正な保全に資する事業の財源に充てるための基金。（増減理由）・交通施設整備基金：（積立）無（繰入）H27片岡地区市街地整備事業他（39百万円）、H28,29スマートＩＣ整備事業（H2830百万円、H297百万円）・ふるさと納税基金：（積立）H2758百万円H28175百万円H29157百万円（繰入）H28,29各種事業へ充当（H2858百万円、H29102百万円）・公共施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）無・庁舎等整備基金：（積立）H28100百万円H2930百万円（繰入）無・中山間地域農村環境保全基金：（積立）利子のみ（繰入）無（今後の方針）・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当を予定。積立予定なし。・ふるさと納税基金：寄附者の充当希望先へ随時充当を予定。・公共施設整備基金：文化会館改修事業への充当を予定。今後は公共施設総合管理計画との関連付けを検討。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積み立てを予定。・中山間地域農村環境保全基金：当面は繰入予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率については、正しくは平成２８年度が６０．９％（＋３．８ｐｔ）、平成２９年度が６２．６（７．４ｐｔ）％であり、いずれの年度も類似団体に比べ高い（グラフの数値は誤り）。これは、公共施設等の老朽化が毎年進行していることを示しており、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。本市においては、平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画を策定しており、今後はこの計画に沿って順次公共施設等マネジメントを進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は、６．４年であり、類似団体に比べ０．７年少ない。これは、近年の起債抑制策に加え、木幡宅地造成事業の完了に伴う公債費の繰上償還実施などにより地方債現在高が減少したことによる。なお、今後は、矢板北スマートＩＣ整備等、大型公共事業の起債により、増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、平成28年度の将来負担比率が52.1%(類似団体比△0.2pt)、平成29年度が46.3%(同△9.1pt)と、将来の負担は改善傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっており、今後は計画的に施設等マネジメントを進めていく（有形固定資産減価償却率の正しい数値は、平成28年度60.9%、平成29年度62.6%）。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、平成28年度52.1%から平成29年度46.3%へと、実質公債費比率は、平成28年度10.4%から平成29年度9.4%へと、年々改善している。類似団体に比べても低い。今後においても、中期財政計画を基に健全な財政運営を続けていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラについては、道路の減価償却率が平成２９６３．３％（類似団体比＋８．４ｐｔ）と老朽化が進行している一方、長寿命化計画に基づき工事を進めている橋りょうは、平成２９４６．６％（同－１２．５ｐｔ）と類似団体を下回った。今後は、道路においても計画的にマネジメントを行う必要があるといえる。施設については、保育所、学校施設、児童館、公民館においていずれも類似団体に比べ減価償却率が大幅に高い。更新費用が大きいことから、公共施設等再配置計画に基づき、廃止を含め再配置を進めていかなければならない。また、公営住宅については、類似団体に比べ一人当たり面積が大きいため、適正規模にする必要があると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プールについては、類似団体に比べ減価償却率が著しく高い。文化会館については、屋根防水等の長寿命化工事を実施したため、平成２９においては下がったが、類似団体に比べ依然として減価償却率は高い。福祉施設については、一人当たり面積が類似団体に比べ小さい。消防施設については、一人当たり面積が類似団体に比べ小さいが、一部事務組合による広域運営のため、スケールメリットが発生していると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,589百万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少(1,138百万円)が主な理由である。水道事業会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,454百万円(△2.1%)減少し、負債総額は前年度末から131百万円(△0.7%)減少した。矢板市農業公社、栃木県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から569百万円(+0.8%)増加し、負債総額は前年度末から346百万円(+1.8%)増加しているが、これはH29年度より塩谷広域行政組合が連結対象となったことから、当該団体の資産総額(1,975百万円)、負債総額(473百万円)が単純増となったことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,628百万円となり、前年度比219百万円(+1.8%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,441百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,643百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,743百万円、前年度比+2.5%)、次いで補助金等(2,522百万円、前年度比+10.8%)であり、純行政コストの41.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が707百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,269百万円多くなり、純行政コストは6,575百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,052百万円多くなっている一方、人件費が760百万円多くなっているなど、経常費用が10,364百万円多くなり、純行政コストは9,313百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,985百万円)が純行政コスト(12,634百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,649百万円(前年度比△150百万円)となり、純資産残高は1,505百万円の減少となった。企業誘致や定住促進、子育て環境の充実などの施策により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,520百万円多くなっているが、本年度差額は△1,649百万円であり、純資産残高は1,322百万円の減少となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,837百万円多くなっているが、本年度差額は△1,649百万円であり、純資産残高は223百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は315百万円であったが、投資活動収支については、次期環境施設周辺の道路整備や、地方創生拠点整備交付金を活用した公共施設等の長寿命化等対策を行ったことから、△551百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△136百万円となったおり、本年度末資金残高は前年度から371百万円減少し、475百万円となった。公共施設等の老朽化が目立ってきており、今後は統廃合を含めた再配置を進め、資金収支の改善を目指す。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より490百万円多い805百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、△907百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、384百万円となった。連結では、H29年度より新たに塩谷広域行政組合が連結対象となったことから、業務活動収支は一般会計等より762百万円多い1,077百万円、投資活動収支では、一般会計等より604百万円少ない△1,155百万円、財務活動収支は△237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から315百万円減少し、1,538百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は175.5万円であり、類似団体平均より23万円(11.6%)少ない。また、前年度比△3万円(△1.7%)と減少傾向にある。要因として、全体的に老朽化した施設が多いものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、また前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、統廃合や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い。しかしながら、昨年度と比べ0.6ポイント減少していることから、将来世代が利用可能な資源を残すため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い。これは新規に発行する地方債の抑制や、宅地造成事業の完了に伴う繰上償還による効果が考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ1.0ポイント上昇している。社会保障給付等の増加によるものが主な要因として挙げられるが、今後とも少子高齢化に伴う社会保障経費の増加傾向は続くと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後とも、将来負担を減らすため、健全な財政運営に努めていくく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△60百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、次期環境施設周辺の道路整備事業や、温泉センター改修などの地方創生拠点整備交付金事業など、必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度に比べ大きく増加しているのは、次期環境施設周辺の道路整備への一部事務組合負担金が計上されたためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,