栃木県矢板市の財政状況（2015年度）
栃木県矢板市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.68であり、H24年度以降同じ数値を継続している。類似団体と比較しても、高い値である。しかし、人口の減少や、依然として続く景気低迷により、市税収入の減収傾向が続いており、中でも、市内大手企業の事業縮小による法人市民税減の影響は大きい。そのため、今後も財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後の財源確保策としては、定住促進事業や企業誘致の推進を図り、税収の確保に努めていくことが必要である。
経常収支比率の分析欄
前年と比較して、1.1ポイント改善したものの、類似団体平均値よりも2.6ポイント高く、類似団体内順位も低い。昨年と比較して経常収支比率が改善した原因としては地方交付税等の経常一般財源が増加や、扶助費や特別会計への繰出金が増加している一方で、公債費が減少したことによる。しかし、市税収入の減少や臨時財政対策債を抑えたことにより、類似団体と比較して高い値を示す結果となった。市税収入の確保や、歳出削減により今後も改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して450円増加した。類似団体の中で最も低い額である。これは、職員数の減少に伴う人件費（職員給与等）が大きく減少したためである。今後は、人口が減少する一方で、老朽した公共施設の維持補修等の増加や、マイナンバー制導入による情報機器整備に要する費用等の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等は増加に転じるものと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、0.7ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い。なお、H23、H24において国の時限的給与改定特例法による措置の影響がなかったとした場合の参考値は、H23が98.1、H24が97.8となる。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数が上回っている状況については、社会人経験者を採用していた期間があり、そうした要因により、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員で大きく占められており、そうした影響により平均給与月額が高くなったためと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して、0.07ポイント増加した。類似団体の中では少ない職員数となっている。職員数については、昨年度と比較しても減少しており、人口が減少したことによるポイントの増加であると思われる。これまでも21世紀総合計画に基づき、職員数を削減してきたが、事業の実施や住民サービスの低下につながらないよう、より効率的な人的配置を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度に比べて0.8ポイントとわずかに減少した。類似団体と比較すると高い値である。これは、元利償還金の減少によるものである。しかし、今後、大型公共事業に係る元金の償還が始まる見込みであるため、実質公債費比率は同水準、あるいは増加傾向を示すものと思われる。また、今後も老朽公共施設に係る建設事業等の起債財源に依存した事業も見込まれるため、計画的な起債事業の実施を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は60.4であり、昨年度より5.2ポイント減少した。しかし、類似団体に比べ、比較的高い値である。これは、一般会計に係る地方債残高が増加した一方で、特別会計に係る地方債残高が減少したことによる。また、職員数の減少により退職手当負担金が減少傾向にあることも要因と思われる。今後、老朽公共施設の建替えや改修等が見込まれるが、後年に過度な負担とならないよう計画的に地方債の借入を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度に比べ、0.9ポイント減少した。類似団体平均よりも低い値である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることが要因と思われる。
物件費の分析欄
昨年度と同じ値である。類似団体平均に比べると高い値である。経常一般財源に乏しいため、高い値となったものと思われるが、物件費の決算額については昨年度とほぼ同水準であった。物件費を含む経常経費についは、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も一層の圧縮を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.7ポイント上昇した。類似団体と比較して高い値である。扶助費総額は増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは単独事業の医療費助成の拡大や障害者総合支援事業の利用者の増加、施設型給付費への移行等が要因と思われる。市税収入の減少等、経常一般財源の確保が難しくなる中、扶助費の増加により硬直化した財政運営が続くものと思われる。
その他の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイント増加した。類似団体平均よりも高い値である。これは、医療・保険特別会計への操出金が増加していることに加え、下水道事業への繰出し等が増加したことによる。また、宅地造成事業の完了に向けて繰上償還を実施しており、それらに係る操出金も増加の要因の一つと考えられる。今後も社会保障費の増加が続く限りそれらに係る操出金も増加が続くと思われる。
補助費等の分析欄
昨年度よりも0.1ポイント減少した。類似団体平均よりも高い値となった。補助費で大きな割合を占めているのが、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の業務に係るものである。また、更新時期が迫っている次期環境施設建設に係る負担金の増加も見込まれていることから、補助費に係る経常収支比率は増加していくものと思われる。
公債費の分析欄
昨年度より1.2ポイント減少した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、地方債の現在高の減少により元利償還金が抑えられたことによる。しかし、これから大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後も老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されれいるため、公債費は横這い、あるいは上昇するものと思われる。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して0.1ポイント増加した。類似団体と比較しても高い値である。扶助費や操出金、塩谷広域行政組合への負担金等歳出削減の難しい費用の増加に加え、市税収入が十分に確保できない状況が続き、硬直化した財政運営が続いている。これまでも職員数の削減、物件費の圧縮等に取り組み、企業誘致や定住促進等により税収の確保に努めてきたが、今後も引き続き改善努力を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコスト37万8千円の内訳を目的別で見てみると、民生費に係るコストが130,664円と最も大きく、歳出総額の1/3にも上る割合を占めているのが分かる。またこの民生費の中でも昨年実施した介護保険施設整備に要する経費が減となったため、老人福祉行政に係る費用は減額となったが、障害者福祉に要する経費が大きく増となったため、民生費に係るコストは微減にどどまった。次いで大きなコストは土木費に係るコストで47,837円となった。土木費については、大型建設事業であった片岡地区市街地整備事業のピークを過ぎたことにより昨年度に比べて大きく減少した。民生費と土木費に係る住民一人当たりコストからも分かるとおり、民生費、中でも扶助費等の義務的経費に多くの費用を要するため、土木費のような投資的経費に十分な予算措置をおこないにくい状況となっているのが現状である。民生費、土木費に次いで大きな割合となったのは、教育費に係るコストであった。Ｈ27年度は46,003円となり昨年度に比べ10,000円近くの増額となったが、これは（仮称）とちぎフットボールセンターの整備に要する事業費が含まれているためである。災害復旧費に関しては、歳出総額に占める割合こそ多くはないが、住民一人当たり1,952円となり、昨年度の163円と比べると大きく増加している。これは、平成27年9月6日～11日にかけて発生した台風18号による市道や橋りょうの復旧に費用を要したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり37万8千円となった。これらのうち大きなウエイトを占めているのが、扶助費であり、住民一人当たり80,068円となった。この扶助費については、年々増加傾向にあるのが分かる。これと比例するように、操出金に係る住民一人当たりコストも上昇傾向を示しており、保険・医療系特別会計への繰り出しが年々増加していることを物語っている。今年度の一人当たりの操出金は48,590円である。扶助費の次に大きなコストとなったのは人件費であり、一人当たり57,143円である。人件費については、これまで職員数を削減してきた結果であり、今後も同水準で推移するものと思われる。物件費のコストは一人当たり48,797円となり、類似団体と比較しても大変低い順位であるが、今後も経常費用の削減に努める。補助費等については、一人当たり47,313円となり、コストの中で5番目の割合であるが、その多くは、塩谷広域行政組合への負担金であり、塵芥処理、し尿処理、斎場管理、常備消防、緊急医療等の住民生活に必要不可欠な業務に係るものである。その他、普通建設事業は46,925円、公債費は36,378円となり、これらが住民一人当たりコストの中で大きな割合を占めるものであった。逆に、維持補修費に係る一人当たりコストは566円と、類似団体の中で最も低い値であった。このことは、財源の多くを扶助費や人件費といった義務的経費に要してしまい、維持補修費に十分な予算措置が出来ていないことを示していると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
片岡地区市街地整備事業や東日本大震災からの復旧事業が終了したことに伴い、歳出規模が減少し、実質収支額が前年度比20.9％増加し、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字となった。財政調整基金についても、歳出抑制に努め、取崩すことなくわずかに積み増すことができた。今後増え続けるであろう財政需要に対しては、特定目的基金等の有効活用も視野に入れ、財政調整基金残高の確保及び健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
昨年度に引き続き、全ての会計において黒字決算となった。水道事業会計については、一般会計からの繰入金に依存することなく経営することができている。それぞれ実質収支額の大きいものを見ていくと、一般会計が約6億7,800万円、水道事業会計が3億5,800万円、国民健康保険特別会計が2億6,200万円、介護保険特別会計が1億3,100万円等といずれも大幅な黒字決算となっており、連結実質黒字額は増加となっている。その他の会計（黒字）には、木幡宅地造成事業特別会計が含まれるが、本会計は事業の完了に向け、繰上償還を実施しており、実質収支が0となっている。なお、一般会計においては、扶助費や医療・保険系特別会計への操出金、更新時期を迎えている老朽公共施設への投資的経費への対応等により歳出決算規模の拡大が予想されるため、実質黒字額の減少が危惧されるところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
Ｈ27年度においては、起債残高の減少に伴い、元利償還金に係る経費が減少した。しかし、片岡地区市街地整備事業や学校耐震化改修等の大型公共事業に係る起債の据置期間経過による元金償還の開始により、元利償還金は今後増加していくものと思われる。また、塩谷広域行政組合において次期環境施設の建設が予定されていることから、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増額も予想される。起債に関しては、財源措置のある有利な借り入れを積極的に活用し、後年に対して過度な財政負担とならないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、今後も老朽公共施設の維持や改修等の起債を財源とした事業が見込まれ、地方債の現在高は増加傾向となる見込みである。また、塩谷広域行政組合の次期環境施設建設が始まれば、負担金の更なる増加が予想される。退職手当負担金については、職員数の削減により今後も横這い傾向となる見込みである。一方の充当可能財源であるが、ふるさと納税等の新たな自主財源を開拓し、取り組んでいるところである。今後増加が予想される将来負担額に対しては、実施事業の適正化を図り、自主財源の確保に努め、有利な借り入れや基金の有効活用等により後年を見通した健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、72.9、69.9、67.0、65.6、60.4と推移している。また、実質公債費比率については、12.2、12.3、12.2、11.8、11.0と推移している。これら二つの指標は、いずれも類似団体に比べて高い値であるものの、減少傾向を示している。近年、地方債残高の減少や元利償還金の減少等により、将来負担比率、実質公債費比率の減少が続いてきたが、今後も起債を財源とした老朽公共施設の建替えや改修が見込まれており、またそれらに係る元利償還金の増加も見込まれる事から、いずれの指標も同水準あるいは増加傾向に転じる可能性がある。将来世代に過度な負担とならないためにも、中期財政計画に基づき、大型公共事業や地方債に依存した事業をより一層計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県矢板市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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