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財政力指数の分析欄昨年と同じ値であり、類似団体内平均値に比べると高い値である。しかし、リーマンショック以降の景気低迷により、市税収入の回復は見込めない状況が続くものと思われる。特に、法人税収の中心であった大手企業の事業縮小が続いていることから、今後も財政力指数は横ばい、あるいは減少傾向を示すものと思われる。今後の財源確保策としては、引き続き、企業誘致や転入者の定住促進を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度に比べ、０．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均値に比べると、２．６ポイント高い。これは、市税や地方交付税といった経常的な一般財源の増加に対し、扶助費や特別会計への繰出金や小中学校の電算システム経費といった物件費が増加したためである。今度も、市税収入の増加を図るとともに、一層の人件費等の歳出削減策により、歳入歳出両面での改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、３，４０５円増加した。類似団体平均値と比べて低い値である。これは、人件費は、昨年度に比べほぼ同程度であったが、小中学校の電算システム経費といった物件費が増加したためである。今後は、公共施設の維持補修費の増加が見込まれ、人口の減少も相まって、人口一人当たりの人件費・物件費等の額は増加していくと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体平均に比べ高い。なお、平成２３、平成２４において国の時限的給与改定特例法による措置の影響がなかったとした場合の参考値は、平成２３が９８．１、平成２４が９７．８となる。人口当たりの職員数が類似団体平均を下回っているにも関わらず、ラスパイレス指数は上回っている状況については、ここ数年、職員の年齢構成の歪みを補正するために社会人経験者を多く採用しており、職歴を考慮した初任給が新卒採用者と比べて高くなるため、経験年数区分ごとの平均給与が新卒者採用中心の国と比較して高くなった影響と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．０２ポイント減少した。類似団体平均よりも少ない値である。これは、２１世紀総合計画に基づき、年々職員数を削減しているためである。住民の行政に対するニーズは年々多様化、複雑化してきており、事務量の増加も見込まれることから、適切な人的配置により、効率的な行政運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して、０．４ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、高い。これは、市街地整備事業ほか、建設事業に係る市債の発行が減少したためである。今後も、起債財源に依存した建設事業が予定されており、同程度で推移するものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、１．４ポイント減少した。類似団体と比較して高い値である。減少の要因としては、新たな市債の発行を抑え、また、歳出削減により財政調整基金の積み増しができたことによる。しかし今後は、公共施設の長寿命化や改修工事等が見込まれることから、将来負担比率は横ばいあるいは上昇するものと思われる。 |
人件費の分析欄前年度と比べて０．５ポイント減少した。類似団体平均と同値である。職員数の削減により人口当たりの職員数や人件費は類似団体内順位が上位であるにも関わらず、人件費に係る経常収支比率の順位が中位であるということは、市税収入等の一般財源の基盤がぜい弱であることが考えられる。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント増加した。類似団体平均よりも高い。数値悪化の原因は、経常収支比率算定の分母である市税収入に対して、物件費の増加が大きかったためと思われる。経常経費について、現時点においても徹底した削減を図っているが、今後も一層の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体平均より高い。扶助費総額は年々増加傾向にあり、経常一般財源所要額も増加している。これは子育て環境充実を施策の柱としており、単独事業による医療費助成の拡大などが要因と考えられる。今後は、市税収入の減少による経常一般財源総額の減少が続くと思われ、単独事業による扶助費の見直しを検討する必要があると思われる。 | その他の分析欄前年度と同値である。類似団体平均よりも高い。「その他」の中で大きな割合を占めているのが繰出金である。保険・医療系特別会計への繰出金の増加に加え、区画整理事業特別会計への繰出金も増加している。今後も社会保障費の増加が見込まれ、保険・医療系特別会計への繰出金は増加していくものと思われる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、０．３ポイント増加し、類似団体平均よりも高い。補助費で大きな割合を占めるのが、塩谷広域行政組合への負担金である。塵芥処理、し尿処理、斎場管理などの環境、衛生施設や、常備消防、緊急医療体制など市民生活に密着した重要な業務を担っており、今後もこれまで同様の負担が続く。また、同組合による次期環境施設建設事業等が控えており、今後相応の負担が生じる見込みである。 | 公債費の分析欄前年度と比べて０．５ポイント減少した。類似団体よりも低い。起債の新規発行を抑えたことによると思われる。今後は、公共施設の長寿命化工事等に係る市債の発行や、償還期間の短い民間等資金による借入の割合が増加するものと思われるので、公債は横ばいあるいは増加する傾向を示すと考えられる。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体よりも高い。扶助費に係る繰出金などの歳出削減困難な費用の増加及びそれらに見合うだけの十分な市税収入が無いことにより、硬直化した財政運営が続いている。人件費、物件費などの削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致、定住促進等による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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