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財政力指数の分析欄本市の令和元年度における財政力指数０．６８（対類似団体比＋０．１１）は、平成３０年度の０．６９から０．０１下落した。類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。しかし、人口減少の進展や、市内大手製造業の事業縮小等により、固定資産税をはじめ市税収入の不振が続いている。現状としては、財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後は、事務事業の選択と集中により、需要額の抑制と併せて、子育て支援事業や企業誘致により若年層の人口の流出を防ぎ、税収増に努めていくほか、公共施設等の使用料の見直しや市有財産の売払いの推進により財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄本市の令和元年度における経常収支比率９１．３％（対類似団体比－１．１ｐｔ）は、平成３０年度の９２．３％から１．０ポイント改善し、過去５年間で初めて類似団体平均を下回った。経常収支比率が改善した原因としては、前年度過去最高額を記録したふるさと納税寄附金（臨時的特定財源）を、今年度の各種事業に充当したことにより、経常一般財源額が減少したためと思われる。ただし、今回の改善は臨時的な特定財源が一時的に増加した結果に過ぎず、市税収入等の経常的な財源の減少傾向が変わった訳ではない。今後も、定住人口、市税収入の確保に努め、さらなる歳出削減により改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の令和元年度における人口１人当たり人件費・物件費等決算額１１７，５１４円（対類似団体比－２７，０１４円）は平成３０年度の１１０，３７１円から７，１４３円増加した。類似団体の中で９番目に少ない額である。人件費の増加要因としては、平成３１年４月に就任した副市長に係る人件費や人事院勧告適用に伴う職員給、そして令和元年東日本台風災害復対応に係る時間外手当などの増加が挙げられる。物件費の増加要因としては、小中学校情報機器賃貸借料や老朽化公営住宅解体撤去事業費などの増加が挙げられる。人口が減少し続ける中、老朽化した公共施設の維持補修等の増加が予想されるため、人口１人当たり人件費・物件費等の増加傾向は今後も続くと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の令和元年度におけるラスパイレス指数９９．４は、平成３０年度と同値であり、類似団体平均に比べ１．７ポイント高い。本市のラスパイレス指数が類似団体平均を上回る状況が続いている要因としては、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員以上が大きく占め、そうした影響により平均給料月額が高くなったためと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の令和元年度における人口１，０００人当たり職員数７．０８人（対類似団体比－１．２２人）は、平成３０年度の７．１０人から、０．０２人の減でほぼ横ばいとなった。類似団体の中で比べても、少ない職員により市政を運営しているといえる。自然災害の増加や、権限移譲等により業務量は増大しているが、第２次２１世紀矢板市総合計画で掲げた２０２０年職員数２５５人の目標値に向け、行政サービスを低下させることなく、各種研修等を継続的に実施し、少数精鋭による職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄本市の令和元年度における実質公債費比率９．０％（対類似団体比－０．２ｐｔ）は、平成３０年度の９．１％から０．１ポイント減少した。しかしながら、この値は３か年の平均値であり、令和元年単年度で見ると９．５％に上昇する。これは、令和元年度が過去２か年に比べて、市債元利償還金が増加したためである。今後、矢板北スマートＩＣ整備や塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設などの大型公共事業に係る地方債の元金償還が開始されると、市債元利償還金や組合負担金が高水準で推移することが見込まれるため、実質公債費比率は増加に転じる懸念がある。財政規模とのバランスがとれた中長期的な償還計画に基づいた市債の借入れを行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度における将来負担比率５０．２％（対類似団体比＋０．５ｐｔ）は、平成３０年度の４３．１％から７．１ポイント増加し、近年続いた減少傾向から増加に転じた。これは、矢板北スマートＩＣ整備や塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設などの大型公共事業による市債現在高や組合負担金の増に加え、各事業実施にあたり、各種特定目的基金の取崩しが進んだことで、基金現在高が減少した結果だと考えられる。大型公共事業のピークは過ぎたが、今後は老朽公共施設の更新、長寿命化などが見込まれるため、将来に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき市債の借入れを行う必要がある。 |
人件費の分析欄本市の令和元年度における人件費に係る経常収支比率２４．３％（対類似団体比＋２．０ｐｔ）は、平成３０年度の２３．４％から０．９ポイント増加した。類似団体平均よりも高い水準である。類似団体と比較して、人口当たりの職員数が少ない（上位である）にも関わらず、人件費に係る順位が中位であるのは、経常一般財源である市税収入が落ち込んでいることに加え、平成３１年４月に副市長が就任したことに係る人件費が純増したことが要因と思われる。 | 物件費の分析欄本市の令和元年度の物件費は、決算額が平成３０年度から５．５ポイント（＋８９，８１１千円）増加したものの、それに係る経常収支比率１４．９％は平成３０年度の１５．８％から０．９ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。これは、前年度過去最高額を記録したふるさと納税寄附金を、今年度の各種事業に充当したことにより、経常一般財源額が減少したためと思われる。今回の変動は臨時な特定財源の増加によるものなので、今後の変動には引き続き注視していく必要がある。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も事務事業の見直しや委託施設等の整理などにより一層の圧縮を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄本市の令和元年度における扶助費に係る経常収支比率１０．６％（対類似団体比＋１．３ｐｔ）は、平成３０年度の９．９％から０．７ポイント増加した。類似団体平均よりも高い状況が続いている。扶助費の内訳では、人口１人当たりの決算額で比べると、生活保護費が類似団体に比べ２４．９ポイント高いほか、障害福祉サービス給付費等により社会福祉費が類似団体に比べ１７．０ポイント高いのが特徴的である。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄本市の令和元年度におけるその他の経費に係る経常収支比率１６．４％（対類似団体比＋１．８ｐｔ）は、平成３０年度の１７．６％から１．２ポイント減少したが、類似団体平均よりも高い状況である。公共下水道事業特別会計繰入金の減少や株式会社やいた未来設立出資金の減少などが要因となっている。その一方で、介護保険特別会計繰出金や国民健康保険特別会計繰出金などは増加傾向は変わっておらず、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。 | 補助費等の分析欄本市の令和元年度における補助費等に係る経常収支比率１０．１％は、平成３０年度の１１．１％から１．０ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント下回った。塩谷広域行政組合への経常的な負担金は増加したものの、各種補助金等の交付に対して、ふるさと納税基金繰入金をはじめとした基金繰入金を充当した結果、経常一般財源額が減少したためと思われる。今回の変動は臨時的な特定財源の増加によるものなので、今後の変動には引き続き注視していく必要がある。今後、各種団体への運営費補助金については、社会情勢の変化等を踏まえ、個々の団体ごとに十分な精査と検証を行うことにより、積極的に圧縮を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄本市における令和元年度の公債費に係る経常収支比率１５．０％（対類似団体比－２．２ｐｔ）は、平成３０年度の１４．５％から０．５ポイント増加したが、類似団体平均よりも少ない水準である。今後については、大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後は老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されるため、公債費に係る経常収支比率は上昇するものと思われる。 | 公債費以外の分析欄本市の令和元年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率７６．３％は、平成３０年度の７７．８％から１．５ポイント減少し、依然類似団体平均よりも高い状況ではあるものの、乖離が１．１ポイントに縮まった。公債費以外の義務的経費の経常収支比率は増加傾向にあるが、それ以外の経費の経常収支比率は、ふるさと納税基金繰入金の増加などにより改善した。ただし、今回の改善は臨時的な特定財源が一時的に増加した結果に過ぎず、市税収入等の経常的な財源の減少傾向が変わった訳ではなく、今後も企業誘致や定住促進等による税収確保策に加え、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、経常的収入増に向けての取組みを推進していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の令和元年度歳出決算総額に対する住民一人当たりコスト４５万３千円の内訳を目的別で見てみると、平成３０年度に引き続き、民生費に係るコストが１５１，２３６円と最も大きく、コスト全体の約３分の１を占めている。令和元年度は、児童福祉費が減少した一方、障害福祉サービス給付費や低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費の増などにより社会福祉費大きく増加した。次いで大きなコストは教育費に係るコストで６３，２９３円となった。これは、国民体育大会推進事業費や小中学校空調設備設置工事費の増などが主な要因である。３番目に大きなコストは土木費に係るコストで、スマートＩＣ整備事業費や片岡地区市街地整備事業費の増などの要因で５０，４３９円となった。総務費に係るコストは、ふるさと納税寄附金の減少に伴う基金積立金の減少などにより４８，２２０円となった。平成３０年度、２番目に大きなコストだった衛生費に係るコストは、塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設に係る負担金の減などにより対前年度比３０．２ポイント減の４１，６９３円と大幅に減少した。公債費については、前年度実施した任意繰上償還がなかったため、対前年度比４．８ポイント減の３７，４８３円であった。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害対応経費により住民一人当たり８，４４８円のコストが生じた。そのほか、農林水産業費については、森林経営管理事業費の増などにより、商工費については商工会館建設補助金の増などにより、コストが前年度に比べそれぞれ増加し、労働費については勤労青少年ホーム廃止に伴う運営委託料の減により、消防費については、消防団消防器具置場新築工事費の減などにより、コストが前年度に比べそれぞれ減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の令和元年度における歳出決算総額は、住民一人当たり４５万３千円となり、平成３０年度の４４万６千円から７千円（対前年度比＋１．６ｐｔ）増加した。これらのうち大きなウエイトを占めているのは、扶助費であり、住民一人当たり９１，０７０円と、対前年度比５．０ポイントの増となった。障害福祉サービス給付費や低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費の増などが主な要因である。次に大きいのは補助費等で、住民一人当たり７１，８９７円であった。平成３０年度に工事のピーク迎えた塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設に係る負担金が減少したことにより、対前年度比１９．１ポイントの減とはなったものの、未だに高い水準で推移している。人件費については平成３１年４月に就任した副市長に係る人件費や人事院勧告適用に伴う職員給、令和元年東日本台風災害対応に係る時間外手当などの増により住民一人当たり６４，２３３円と、対前年度比５．４ポイントの増となった。物件費のコストは一人当たり５３，４４７円となり、類似団体と比較しても低い順位であるが、今後も経常費用の削減に努める。普通建設事業費は小中学校空調設備設置工事やスマートＩＣ整備事業などの増により住民一人当たり６０，５３２円と、対前年度比２７．３ポイントの大幅増となった。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害対応経費により住民一人当たり８，４４８円のコストが生じた。その他、投資及び出資金は株式会社やいた未来設立出資金が無くなったことによりゼロとなり、公債費は、前年度実施した任意繰上償還がなかったため、対前年度比４．８ポイント減の３７，４８３円であった。 |
基金全体（増減理由）H29は、基金全体の残高合計が前年度比3.3%増の2,381百万円であり、うち財政調整基金は全体の48.2%に減少した。特定目的基金は、前年度比8.2%増の973百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比32%増の231百万円、庁舎等整備基金が前年度比30%増の130百万円となった。H30は、基金全体の残高合計が前年度比16.0%減の1,999百万円であり、うち財政調整基金は全体の35.0%に減少した。特定目的基金は、前年度比16.4%増の1,133百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比64%増の378百万円、新たに造成した子ども未来基金が45百万円となった。R01は、基金全体の残高合計が前年度比10.9%減の1,781百万円であり、うち財政調整基金は全体の44.6%に増加した。特定目的基金は、前年度比27.6%減の820百万円となり、うち、交通施設整備基金が23.2%減の292百万円、ふるさと納税基金が71.4%減の108百万円となった。また、R01から譲与が開始された森林環境譲与税の一部を後年に活用することを目的に、未来の森づくり基金を新たに造成し、11百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の10%程度の残高を確保し、予算規模の1%程度を目標に積み立てていく。特定目的基金については、庁舎等整備基金は5億円を目標に積み立て、ふるさと納税基金は充当が必要な事業を精査して取崩しを行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。なお、公共施設整備基金については、改修事業に充当を予定していた文化会館が、令和元年東日本台風により被災し、廃止することとなったため、充当予定事業を再度検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）H29は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-457百万円）から積立（2百万円）に転じ、年度末残高1,148百万円となった。H30は、年度末時点で歳出超過となったことから、450百万円弱の取り崩しを行い、年度末残高699百万円となった。R01は、積立額（143百万円）と取崩額（47百万円）の差分増（96百万円）により、年度末残高795百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成及び年度間調整に必要不可欠な基金であるため、標準財政規模の10%程度の残高を確保し、可能な範囲で予算規模の1%程度を目標に積み増しを行う。 | 減債基金（増減理由）H29は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-60百万円）から利子積立に転じた。H30は、任意繰上償還に対応するため、93百万円を取り崩してその財源に充てた。R01は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-60百万円）から利子積立に転じた。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・子ども未来基金：子育て支援に要する経費に充てるための基金。（増減理由）・交通施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）H29～R01スマートＩＣ整備事業（H297百万円H3041百万円R0126百万円）、H30～R01道路新設改良事業（H3014百万円R0150百万円）、R01片岡地区市街地整備事業12百万円・庁舎等整備基金：（積立）H2930百万円H30利子のみR0150百万円（繰入）無し・公共施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）無・ふるさと納税基金：（積立）H29157百万円H30386百万円R0166百万円（繰入）H30～R01各種事業へ充当（H29102百万円H30239百万円R01336百万円）・子ども未来基金：（積立）H3045百万円R0116百万円（繰入）R01各種事業へ充当28百万円（今後の方針）・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当する。積立予定なし。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積立てを実施する。・公共施設整備基金：将来の文化会館改修事業への充当を予定していた中、令和元年東日本台風により文化会館が被災した。検討の結果、文化会館の復旧を断念し、その代替施設として、文化施設と屋内体育施設の複合施設を新規整備する方針を固めた。今後は、当該複合施設整備事業への充当を念頭に基金の方針の再検討を進める。・ふるさと納税基金：充当事業を精査し、寄附者の充当希望先へ随時充当する。・子ども未来基金：年45百万円の積立てを継続的に実施。子育て支援に要する事業へ柔軟に対応する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、対前年度比約２．０ポイントの増で推移している状況であったが（平成２８の正しい値は６０．９％）、令和元年度は一部道路（農道）の耐用年数修正に伴う増加幅の縮小により前年度比０．１ポイントの増にとどまった。いずれの年度も類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化が年々進行し、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。本市においては、平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画を策定しており、今後もこの計画に沿って施設等のマネジメントを進めることになる。 | 債務償還比率の分析欄本市の令和元年度債務償還比率６０６．４％（類似団体比－１０２．５）は、平成３０年度の６１５．１％から８．７ポイント減少している。これは、体育施設等の指定管理開始による公債費に準ずる支出の増加に伴う分母の増が、塩谷広域行政組合の環境施設償還金の増等による分子の増を上回った結果と思われる。矢板北スマートＩＣ整備や小中学校空調整備等の大型公共事業による新規地方債を発行していることから、今後債務返還比率は増加に転じると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の令和元年度における将来負担比率50.2%（対類似団体比+0.5pt）は、平成30年度から7.1ポイント増加し類似団体の平均値を上回った。矢板北スマートＩＣ整備や小中学校空調整備等大型公共事業による新規地方債を発行していることを考慮すると、将来の負担について今後も注視していく。一方、有形固定資産減価償却率は、令和元年度を除き対前年度比約2.0ポイントの増で推移している状況であり、類似団体平均値も上回っていることかから、今後より一層計画的に施設等のマネジメントを進めていく必要がある（平成28年度の有形固定資産減価償却率の正しい数値は60.9%）。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の令和元年度における将来負担比率50.2%（対類似団体比+0.5pt）は、平成30年度から7.1ポイント増加し、類似団体の平均値を上回った。また、実質公債費比率9.0%（対類似団体比△0.2pt）は、平成30年度の9.1%から0.1ポイント減少しているものの、単年度では9.6%と悪化しており、改善傾向があるとは言い切れない。今後も、矢板北スマートＩＣ整備や小中学校空調整備等大型公共事業による新規地方債を発行していることを考慮すると、将来負担及び実質公債費比率について引き続き注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラについて、道路の有形固定資産減価償却率が２．８ポイント減少したが、これは一部農道の耐用年数を修正したことによるものである。一方、長寿命化計画に基づき管理を進めている橋りょうは、対前年度比１．６ポイントと減価償却率に歯止めをかけることができた。インフラの整備・更新については、今後も計画に沿ったマネジメントを行う必要がある。施設については、保育所、児童館及び公民館において、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を大幅に上回る状況が続いている。公共施設等再配置計画に基づいたマネジメントにより、廃止を含めた施設の集約化・複合化等を進めていく必要がある。減価償却率が対前年度比７．５ポイントと大幅に増加した公営住宅については、一人当たり面積が類似団体の平均値よりも大きいこともあり、除却等により適正規模にすることが求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館については、類似団体と比べ減価償却率が特に高く、施設の老朽化が顕著である。なお、令和元年台風第１９号にて市文化会館が被災したことを契機に、体育館、文化会館、公民館機能を集約・複合化した施設整備の検討が開始され、今後の整備次第ではこの数値が大きく変わることが予想される。また、庁舎についても老朽化は著しく、なおかつ防災拠点としての役割もあることから、施設更新への検討が急務である。なお、これら施設の更新整備には多額の財政負担が必要となることから、公共施設等再配置計画に基づいたマネジメントを進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から285百万円の増加(+0.5%)となった。主な要因はインフラ資産であり、エコパークしおや周辺道路整備等に伴う資産額の増加(+1,389百万円)及び固定資産台帳の精査による減価償却率の見直しに伴う減価償却累計額の増(+333百万円)である。負債は、地方債の増(+293百万円)の影響から、前年度末から421百万円(+2.9%)の増となっている水道事業会計、介護保険特別会計等を加えた全体においても、資産総額は前年度末から365百万円増加(0.6%)し、負債総額は前年度末から345百万円増加(+1.9%)した。矢板市農業公社、栃木県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,884百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から837百万円と大きく増加(+4.4%)した。主な要因は、塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設に伴う建設仮勘定の振替等による固定資産の増(+1,809百万円)や、地方債の増による固定負債の増(+885百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,340百万円となり、前年度比476百万円の減少(▲3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,437百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,903百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。前年度コストを引き上げた塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設に係る負担金の影響は今年度も続き(補助金等2,790百万円、前年度比△17.6%)、増加した社会保障給付(2,909百万円、前年度比+3.0%)と併せ両者で純行政コストの44.3%を占めている。補助費等は令和2年度以降は減少すると思われるが、社会保障給付の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が749百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,909百万円多くなり、純行政コストは6,089百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が988百万円多くなっている一方、人件費が814百万円多くなっているなど、経常費用が9,682百万円多くなり、純行政コストは8,693百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,848百万円)が純行政コスト(13,122百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,274百万円(前年度比△235百万円)となり、純資産残高は1,269百万円の減少(H30正しい値43,310-42,041)となった。企業誘致や定住促進、子育て環境の充実などの施策により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,474百万円多くなっているが、本年度差額は△1,119百万円であり、純資産残高は1,113百万円の減少(H30正しい値48,713-47,600)となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,849百万円多くなっているが、本年度差額は△118百万円であり、純資産残高は86百万円の減(H30正しい値53,016-52,930)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は74百万円であったが、投資活動収支については、小中学校大規模改修事業やスマートIC整備事業などを行ったことから△708百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か343百万円減少し、517百万円となった。今後は、公共施設等の統廃合等再配置を進め、資金収支の改善を目指す。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より365百万円多い439百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、△1,041百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、305百万円となり、本年度末資金残高は前年度から297百万円減少し、1,244百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,136百万円多い1,210百万円、投資活動収支では、塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設事業により△2,190百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、725百万円となり、本年度末資金残高は前年度から255百万円減少し、1,663百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は177.9万円であり、前年度比+3.5万円(2.0%)と増加に転じたものの、類似団体平均より22.4万円(12.6%)少ない。資産の増加に伴い、歳入額対資産比率については平成30年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準で推移しており、依然として老朽化した施設が多いものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、転用を含めた統廃合や計画的な長寿命化を進めていくことにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い。しかしながら、昨年度と比べ0.6ポイント減少していることから、将来世代が利用可能な資源を残すため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回るものの、小中学校の大規模改修(空調設置等)等に伴う地方債発行額の増により0.6ポイント増加した。スマートIC整備や公共施設の長寿命化等地方債残高の増加が見込まれる事業も控えているため、当該比率については今後も注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、昨年度に比べ0.1ポイント上昇し、増加傾向が続いているものの、2年ぶりに類似団体平均を下回った。純行政コストの減は、塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設に係る負担金がピークを超えたことによる一時的なものと考えられ、社会保障経費の増加に歯止めがかからない現状では、今後も住民一人当たりの行政コストは上昇することが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況ためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。エコパークしおや建設に伴う一部事務組合負担金がピークを超え、比率の上昇に歯止めがかかった状況である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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