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財政力指数の分析欄本市の令和２年度における財政力指数は、前年同様０．６８（対類似団体比＋０．１１）となり、類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。しかし、人口減少の進展や、市内大手製造業の事業縮小などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な増加は見込めない。現状としては、財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。今後は、事務事業の選択と集中により、需要額の抑制と併せて、子育て支援事業や企業誘致により若年層の人口の流出を防ぎ、税収増に努めていくほか、公共施設等の使用料の見直しや市有財産の売払いの推進により財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄本市の令和２年度における経常収支比率８９．４％（対類似団体比－１．９ｐｔ）は、令和元年度の９１．３％から１．９ポイント改善し、２年連続で類似団体平均を下回った。前年度の比率改善に寄与したふるさと納税基金繰入金が減少したことにより、分子となる経常経費充当一般財源等は増加したが、市税や地方消費税交付金等の増加により経常一般財源額（分母）も増加したことにより、結果として経常収支比率が改善した。ただし、新型コロナウイルス感染症対策の臨時的な特定財源を各種事業に充当したことによる経常経費充当一般財源等の一時的減少も影響していると考えられるため、市税収入等の経常的な財源の減少傾向が変わった訳ではない。今後も、定住人口、市税収入の確保に努め、さらなる歳出削減により改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の令和２年度における人口１人当たり人件費・物件費等決算額１２１，３６０円（対類似団体比－３９，７５７円）は、令和元年度の１１７，５１４円から３，８４６円増加した。類似団体の中で６番目に少ない額である。増加した主な要因は、会計年度任用職員制度の創設である。従来の賃金（物件費）が報酬（人件費）へと性質が変わったこと、期末手当が支給されることとなったことにより人件費は増加し、物件費は減少した。また、感染症対策等に係る時間外勤務手当の増加も人件費増加の一因である。河川浚渫事業や市道の維持管理事業に係る工事費等により維持補修費は増加した。人口が減少し続ける中、感染症対応や老朽化した公共施設の維持補修等の増加が予想されるため、人口１人当たり人件費・物件費等の増加傾向は今後も続く可能性がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の令和２年度におけるラスパイレス指数９９．６は、令和元年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回った。本市のラスパイレス指数が類似団体平均を上回る状況が続いている要因としては、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員以上が大きく占め、そうした影響により平均給料月額が高くなったためと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の令和２年度における人口１，０００人当たり職員数７．１３人（対類似団体比－１．３９人）は、令和元年度の７．０８人から、０．０５ポイントの増でほぼ横ばいとなった。類似団体の中で比べても、少ない職員により市政を運営しているといえる。自然災害の増加や、権限移譲等により業務量は増大しているが、次年度は、矢板市定員適正化計画を策定し、行政サービスを低下させることなく、各種研修等を継続的に実施し、少数精鋭による職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄本市の令和２年度における実質公債費比率９．１％（対類似団体比＋０．５ｐｔ）は、令和元年度の９．０％から０．１ポイント増加した。しかしながら、この値は３か年の平均値であり、単年度で比較すると元利償還金の減等により９．５％から９．１％に減少している。今後、小中学校の空調設置事業や運動公園改修事業などの大型公共事業に係る地方債の元金償還が開始されると、市債元利償還金が高水準で推移することが見込まれるため、実質公債費比率が悪化する懸念がある。財政規模とのバランスがとれた中長期的な償還計画に基づいた市債の借入れを行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度における将来負担比率５２．０％（対類似団体比＋１４．７ｐｔ）は、令和元年度の５０．２％から１．８ポイント増加し、２年連続で増加した。これは、矢板北スマートＩＣ整備や防災行政無線再整備工事などの大型公共事業による市債現在高の増加が主な要因と考えられる。大型公共事業のピークは過ぎたが、今後は老朽公共施設の更新、長寿命化などが見込まれるため、将来に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき市債の借入れを行う必要がある。 |
人件費の分析欄本市の令和２年度における人件費に係る経常収支比率２３．６％（対類似団体比－０．９ｐｔ）は、令和元年度の２４．３％から０．７ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準となった。昨年度までは類似団体よりも高い水準で推移していたが、人口当たりの職員数が少ない（上位である）ことに加え、令和２年度は経常一般財源である市税収入等が増加したことが、類似団体平均を下回った要因と考えられる。 | 物件費の分析欄本市の令和２年度の物件費は、決算額が令和元年度から３．０ポイント（－５２，１０９千円）減少し、それに係る経常収支比率１４．６％は令和元年度の１４．９％から０．３ポイント減少したが、類似団体平均を１．０ポイント上回った。これは、前年度のふるさと納税寄附金充当と同様、新型コロナウイルス感染症対策の交付金を各種施策に充当したことにより、経常一般財源額が減少したためと思われる。前年度に引き続き、臨時な特定財源の増加によるものなので、今後の変動に注視していく必要がある。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、今後も事務事業の見直しや委託施設等の整理などにより一層の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄本市の令和２年度における扶助費に係る経常収支比率８．７％（対類似団体比＋０．５ｐｔ）は、令和元年度の１０．６％から１．９ポイント減少したが、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により各種サービスの利用が減少したことや感染症対策等の臨時的特定財源を充当した事による経常経費の減少に伴う一時的な減少と考えられる。今後も、感染症の影響による生活困窮者対策や少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄本市の令和２年度におけるその他の経費に係る経常収支比率１２．３％（対類似団体比－０．６ｐｔ）は、令和元年度の１６．４％から４．１ポイント減少し、類似団体平均を下回った。下水道事業の法適用化に伴い、公共下水道事業特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金が減少したことが主な要因である。その一方で、介護保険特別会計繰出金や国民健康保険特別会計繰出金の増加傾向は変わっておらず、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。また、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、その他費用について引き続き注視が必要である。 | 補助費等の分析欄本市の令和２年度における補助費等に係る経常収支比率１５．８％は、令和元年度の１０．１％から５．７ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。令和元年度は、ふるさと納税寄附金等の基金繰入金を各種事業に充当していたことで一時的に計上一般財源が減少していたこと、令和２年度は下水道事業の法適用化に伴い補助金が増加（繰出金→補助金）したことにより経常一般財源が増加したことが要因だと考えられる。今後は、各種団体への運営費補助金等について、社会情勢の変化等を踏まえ、個々の団体ごとに十分な精査と検証を行い、積極的に見直しを行っていく予定である。 | 公債費の分析欄本市における令和２年度の公債費に係る経常収支比率１４．４％（対類似団体比－２．８ｐｔ）は、令和元年度の１５．０％から０．６ポイント減少し、類似団体平均よりも少ない水準である。今後については、大型公共事業に係る起債の元金の償還が始まり、また、今後は老朽公共施設の維持補修等に係る起債事業が予定されるため、公債費に係る経常収支比率は上昇するものと思われる。 | 公債費以外の分析欄本市の令和２年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率７５．０％は、令和元年度の７６．３％から１．３ポイント減少し、類似団体平均とほぼ横ばいとなった。公債費以外の経常収支比率は、前年度はふるさと納税基金繰入金の影響により、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の交付金を各種事業に充当したことにより改善した。ただし、臨時的な特定財源が一時的に増加した結果に過ぎず、人口減少や感染症の流行などによる市税収入等の経常的な財源の減少への影響は避けられず、今後も企業誘致や定住促進等による税収確保策に加え、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、経常的収入増に向けての取組みを推進していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の令和２年度歳出決算総額に対する住民一人当たりコスト５８万７千円の内訳を目的別で見てみると、令和元年度に引き続き、民生費に係るコストが１５５，１３０円と最も大きく、コスト全体の約４分の１を占めている。令和２年度は、生活保護費が減少した一方、介護保険特別会計への繰出金の増加により老人福祉費が、子育て総合支援拠点整備（子ども未来館）により児童福祉費がそれぞれ増加し、全体でも増加した。次いで大きなコストは、前年度比１１３．２ポイントと大きく増加した総務費に係るコストで、１５１，０３６円となったが、主な要因は新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金によるものであり、一時的な増加と考えられる。結果的には、民生費と総務費の２つので経費の全体の半分以上を占めることとなった。他に前年度と比較して大きく増加したのは、消防費である。防災行政無線再整備事業により、コストは２７，６７４円、前年度比６７．０ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回ることとなった。一方で、大きく減少したのは、衛生費である。新型コロナウイルス対策関連の支出が増加したものの、塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設事業の完了に伴い負担金が大きく減少したため、結果として衛生費のコストは２５，５１３円、対前年度比３８．８ポイントの減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の令和２年度における歳出決算総額は、住民一人当たり５８万７千円となり、令和元年度の４５万３千円から１３万４千円（対前年度比＋２９．６ｐｔ）と大幅に増加した。これらのうち大きなウエイトを占めているのは、補助費等であり、住民一人当たり１６８，１４６円、対前年度比３３．５ポイントの増となった。これは、新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金によるものであり、歳出総額を大きく増加させた要因ともなっている。次に大きいのは扶助費であり、低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費や施設型等給付費が減少したことにより住民一人当たり８９，９７１円、対前年度比１．２ポイントの減となっているものの、類似団体平均を上回る高い水準で推移している。人件費については会計年度任用職員制度の開始等に伴い住民一人当たり６７，５９６円と、対前年度比５．２ポイントの増となったが、類似団体平均は大きく下回っている。維持補修費は、河川浚渫事業や市道の維持管理事業に係るコストの増により２，５８３円、対前年度比４１．８ポイントの増となった。公共施設の老朽化が進む本市においては、今後も維持補修に係る経費の増加が見込まれるため、経常費用の削減に一層努める。繰出金は、下水道事業が法適用化に伴い補助金等へと性質が変わったため、住民一人当たり３６，８８０円、対前年度比２２．８ポイントの減となった。 |
基金全体（増減理由）H30は、基金全体の残高合計が前年度比16.0%減の1,999百万円であり、うち財政調整基金は全体の35.0%に減少した。特定目的基金は、前年度比16.4%増の1,133百万円となり、うち、ふるさと納税基金が前年度比64%増の378百万円、新たに造成した子ども未来基金が45百万円となった。R01は、基金全体の残高合計が前年度比10.9%減の1,781百万円であり、うち財政調整基金は全体の44.6%に増加した。特定目的基金は、前年度比27.6%減の820百万円となり、うち、交通施設整備基金が23.2%減の292百万円、ふるさと納税基金が71.4%減の108百万円となった。また、R01から譲与が開始された森林環境譲与税の一部を後年に活用することを目的に、未来の森づくり基金を新たに造成し、11百万円を積み立てた。R02は、基金全体の残高合計が前年度比2.0%増の1,817百万円であり、うち財政調整基金は全体の39.8%に減少した。特定目的基金は、前年度比12.9%増の926百万円となり、うち、公共施設整備基金が67.8%増の297百万円、子ども未来基金が57.6%増の52百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の10%程度の残高を確保するため、予算規模の1%程度を目標に積み立てていく。特定目的基金については、庁舎等整備基金は5億円を目標に積み立て、ふるさと納税基金は充当が必要な事業を精査して取崩しを行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。なお、公共施設整備基金については、改修事業に充当を予定していた文化会館が、令和元年東日本台風により被災し、廃止することとなったため、新たに複合化して整備する文化スポーツ複合施設整備事業に充当する。 | 財政調整基金（増減理由）H30は、年度末時点で歳出超過となったことから、450百万円弱の取り崩しを行い、年度末残高699百万円となった。R01は、積立額（143百万円）と取崩額（47百万円）の差分増（96百万円）により、年度末残高795百万円となった。R02は、年度末時点で歳出超過となったことから、71百万円の取り崩しを行い、年度末残高724百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成及び年度間調整に必要不可欠な基金であるため、当面は標準財政規模の10%程度の残高を確保するため、可能な範囲で予算規模の1%程度を目標に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）H30は、任意繰上償還に対応するため、93百万円を取り崩してその財源に充てた。R01は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-60百万円）から利子積立に転じた。R02は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（-60百万円）から利子積立に転じた。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・子ども未来基金：子育て支援に要する経費に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）無・交通施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）H29～R02スマートＩＣ整備事業（H297百万円H3041百万円R0126百万円R0234百万円）、H30～R02道路新設改良事業（H3014百万円R0150百万円R0249百万円）、R01片岡地区市街地整備事業12百万円・庁舎等整備基金：（積立）H30利子のみR0150百万円R0220百万円（繰入）無し・ふるさと納税基金：（積立）H30386百万円R0166百万円R02119百万円（繰入）H30～R02各種事業へ充当（H30239百万円R01336百万円R02110百万円）・子ども未来基金：（積立）H3045百万円R0116百万円R0249百万円（繰入）R01～R02各種事業へ充当（R0128百万円R0230百万円）（今後の方針）・公共施設整備基金：文化会館、市体育館等を複合化した文化スポーツ複合施設整備事業へ充当する。・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当する。積立予定なし。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積立てを実施する。・ふるさと納税基金：充当事業を精査し、寄附者の充当希望先へ随時充当する。・子ども未来基金：年45百万円の積立てを継続的に実施。子育て支援に要する事業へ柔軟に対応する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、耐用年数を一部修正した令和元年度を除き、対前年度比約２．０ポイントの増で推移している状況であったが（平成２８年度の正しい値は６０．９％）、令和２年度は矢板北スマートＩＣ周辺道路や子ども未来館など新たな固定資産が追加されたことを反映し、対前年度比０．８ポイントの増にとどまった。なお、いずれの年度も類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化が年々進行し、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。本市においては、平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画、令和２年度に同個別施設計画を策定しており、今後もこれらの計画に沿って施設更新等のマネジメントを進めることになる。 | 債務償還比率の分析欄本市の令和２年度債務償還比率５７５．４％（類似団体比－７４．１ｐｔ）は、令和元年度の６０６．４％から３１．０ポイント減少している。地方債現在高は増加したものの、地方債以外の将来負担額が減少しており、普通交付税や市税などの経常一般財源、基金が保有する現金などの債務償還に充当できる財源が大きく増加した結果、比率は減少した。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化など、地方債現在高の増加の要因となる大型公共事業も控えており、今後も市の財政規模を考慮した債務管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の令和2年度における将来負担比率52.0%（対類似団体比+14.7pt）は、令和元年度から1.8ポイント増加した。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化などの大型公共事業により地方債現在高が増加する可能性があることを考慮すると、将来負担の推移については今後も注視していく必要がある。一方、令和2年度における有形固定資産減価償却率は、新たな固定資産が追加されたことにより、令和元年度を除いた過去5年間で最も上昇が抑えられたが、類似団体内平均値を上回っている状況に変わりはなく、今後より一層計画的に施設更新等のマネジメントを進めていく必要がある（平成28年度の有形固定資産減価償却率の正しい数値は60.9%）。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の令和2年度における将来負担比率52.0%（対類似団体比+14.7pt）は、令和元年度から1.8ポイント増加し、類似団体内平均値を2年連続上回った。また、実質公債費比率9.1%（対類似団体比+0.5pt）は、令和元年度の9.0%から0.1ポイント増加し、類似団体内平均値を4年ぶりに上回った。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化などの大型公共事業により地方債現在高及び元利償還金が増加する可能性があることを考慮すると、将来負担及び実質公債費比率の推移については今後も注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラについて、道路の有形固定資産減価償却率は矢板北スマートＩＣ周辺道路が供用開始されたことにより令和元年度から令和２年度にかけて０．３ポイント減少した。一方、長寿命化計画に基づき管理を進めている橋りょうの有形固定資産減価償却率は令和元年度から令和２年度にかけて１．７ポイントの増加にとどまった。インフラの整備・更新については今後も、計画に沿ったマネジメントを行う必要があるといえる。施設について、児童館の有形固定資産減価償却率は子ども未来館が新設されたことにより令和元年度から令和２年度にかけてマイナス４２．０ポイントと大幅に減少した。学校施設の有形固定資産減価償却率はＧＩＧＡスクール構想に対応するための小中学校ネットワーク環境施設整備などにより令和元年度から令和２年度にかけて３．５ポイント減少した。新たな施設整備がない保育所、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも大幅に上回る状況が続いている。これらの施設の更新には、多額の財政負担が必要となるため、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、計画的に進めることが必須である。一例としては、公営住宅については、一人あたり面積が類似団体の平均値よりも大きく、適正規模に是正する観点から、一部建物について除却を進めていく予定である。そのほかの施設の更新を検討についても、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、廃止や集約化・複合化などによる適正管理を順次進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度に開催される「いちご一会とちぎ国体」の競技会場である矢板運動公園の改修工事を実施した体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が令和元年度から令和２年度にかけて２．３ポイント減少した。しかしながら、いずれの施設も類似団体の平均値を超えている状況であり、施設の老朽化が進んでいることが示唆される。庁舎については、防災拠点としての役割があることから、施設更新への検討が急務である。これらの施設の更新には、多額の財政負担が必要となるため、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、計画的に進めることが必須である。一例としては、体育館・プールと市民会館については、既存の矢板市体育館と矢板市文化会館を、文化スポーツ複合施設として新たに整備する予定である。また、福祉施設については、片岡デイサービスセンターを令和３年度に民間へ譲渡する方針で進めている。そのほかの施設の更新の検討についても、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、廃止や集約化・複合化などによる適正管理を順次進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から369百万円の減少(△0.6%)となった。期末の現金預金の増(+520百万円)により流動資産は増加(+391百万円)したものの、減価償却になどにより固定資産は減少(△761百万円)した。負債は、地方債の増(+517百万円)の影響から、前年度末から259百万円増加(+1.7%)した。全体においては、令和2年度から、従来の水道事業会計、介護保険特別会計等4会計に、経過措置により計上していなかった下水道事業会計を、地方公営企業法適用が完了したことに伴い初めて計上した結果、資産総額は前年度末から8,991百万円増加(+13.6%)し、負債総額は前年度末から8,701百万円増加(+46.5%)した。(※下水道事業会計追加による単純増額:資産9,136百万円、負債8,417百万円)下水道事業会計の追加により、矢板市農業公社、栃木県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結でも、資産総額は前年度末から8,982百万円増加(+12.3%)し、負債総額は前年度末から8,725百万円増加(+44.0%)した。塩谷広域行政組合については、固定資産は減価償却などにより減少(△168百万円)し、流動資産は財政調整基金残高の増などにより増加(+18百万円)した。負債総額は地方債の増などにより増加(+26百万円)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,105百万円となり、前年度比2,765百万円の大幅増(+20.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,540百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,565百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。対象者1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の影響で、補助金等(5,781百万円、前年度比+107.2%)が最も大きく、次いで社会保障給付(2,899百万円、前年度比△0.3%)となり、両者で純行政コストの55.5%を占めている。補助費等は令和3年度以降は減少すると思われるが、社会保障給付の高止まり傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,333百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,763百万円多くなり、純行政コストは5,784百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,624百万円多くなっている一方、人件費が847百万円多くなっているなど、経常費用が10,744百万円多くなり、純行政コストは9,163百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,110百万円)が純行政コスト(15,636百万円)を下回ったことから、本年度差額は△526百万円(前年度比+748百万円)となり、純資産残高は550百万円の減少となった(R01純資産期首残高41,963百万円)。企業誘致や定住促進、子育て環境の充実などの施策により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,490百万円多くなっているが、本年度差額は△95百万円であり、純資産残高は120百万円の減少となった(R02期首純資産残高48,009百万円)。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,498百万円多くなっているが、本年度差額は△191百万円であり、純資産残高は152百万円の減となった(R02期首純資産残高53,339百万円)。※R01期末純資産残高とRO2期首純資産残高が異なるのは、令和元年度まで一般会計等に属していたコリーナ矢板排水処理事業特別会計が、令和2年度をもって下水道事業会計に組み込まれたことにより、全体会計に移行したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は889百万円であったが、投資活動収支については、スマートIC整備事業や、防災行政無線整備事業などを行い、△894百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、517百万円となっており、本年度末資金残高は期首から513百万円増加し、1,020百万円となった。今後は、公共施設等の統廃合等再配置を進め、資金収支の改善を目指す。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より749百万円多い1,638百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策や下水道管の築造などを行い、△1,318百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、417百万円となり、本年度末資金残高は期首から737百万円増加し、1,971百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より914百万円多い1,803百万円、投資活動収支では、塩谷広域行政組合が災害対応特殊救急自動車購入などを行い、△1,391百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、413百万円となり、本年度末資金残高は期首から824百万円増加し、2,478百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は178.6万円であり、前年度比+0.7万円(+0.4%)と2年連続増加した。しかし、資産総額は減少しており、今回の増加は人口減少の要因が反映された結果と思われる。また、当該値は類似団体平均より37.0万円(17.2%)少ない。歳入額対資産比率は3.04年であり、前年度比△0.75年と大幅に減少した。これは、資産総額の減少及び新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増加などによる歳入総額の大幅な増加によるものである。また、当該値は、3年連続で類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準で推移しており、依然として老朽化した施設が多いものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、転用を含めた統廃合や計画的な長寿命化を進めていくことにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い。しかしながら、前年度と比べ0.6ポイント減少していることから、将来世代が利用可能な資源を残すため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回るものの、スマートIC整備や防災行政無線再整備、GIGAスクール構想に対応するための小中学校ネットワーク環境施設整備等に伴う地方債残高の増により1.2ポイント増加した。公共施設の長寿命化など、地方債残高の増加が見込まれる事業も控えているため、当該比率については今後も注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、49.3万円であり、前年度に比べ8.4万円と大幅に増加した。この要因としては、類似団体の平均値が同様に大幅に増加していることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用や対象者1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の給付など、全団体共通の費用が発生したところが大きいと考えられる。新型コロナウイルス感染症対策については長期化することが予想されるため、従来からの社会保障給付の増加も相まって、今後の住民一人当たりの行政コストも高水準で推移すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後とも、将来負担を減らすため、健全な財政運営に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っため、95百万円となった。業務活動収支が大きく増加しているのは、ふるさと納税寄附金の増(+52百万円)や令和元年東日本台風に係る災害対応に伴う災害復旧事業費の減(△181百万円)などが要因である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してスマートICや防災行政無線、GIGAスクール構想に対応するための小中学校ネットワーク環境施設など、必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用や対象者1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の給付費用などにより経常費用が大幅に増加した結果、対前年度比+0.7ポイントの4.2%となった。過去5年間で初めて類似団体平均を上回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が上昇する結果となった。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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