末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みはあるものの、類似団体平均（０．３７）と同ポイントとなっている、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度（８３．５％）より３．１ポイント悪化し依然として類似団体平均（８５．９％）を上回っている。下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、新行政改革大綱に基づく定員適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均（２２６，５２６円）を下回っているものの、全国市町村平均（１２３，１３５円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成３０年４月より、学校統合基本計画に基づき町内すべての小中学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均（９６．２％）及び全国町村平均（９６．４％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均（１２．６１人）より下回っている。しかし、全国市町村平均（７．９０人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８は一部事務組合の地方債に対する負担金が、前年度比１５．７％増だが、平成２５比では７８．８％減となり、３か年平均では、、前年度（６．３％）より１．１ポイント低下し５．２％となり、類似団体平均（７．３％）、茨城県平均（６．９％）及び全国市町村平均（６．９％）を下回っている。また前年度と比較すると元利償還金・一部事務組合負担金・準元利償還金などが増となり単年度比率では０．１９ポイント上昇した。今後も、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度（３６．０％）より２３．７ポイント悪化し類似団体平均（０．０）を大きく上回っている。悪化の要因は小中一貫校の建設に伴う地方債新規発行により地方債残高が増えたためである。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告等により職員給が微増し前年度（２８．１％）から０．２ポイント悪化。人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（２３．６％）を大きく上回っている。このようななか、現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。また、臨時職員の効率的な雇用を推進し人件費関係全体について抑制を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．９％）を下回っている。行財政改革においても、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成３０年４月町内小中学校が統合され、小中一貫校が開校する。統合に伴いスクールバスの運行経費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。 | 扶助費の分析欄類似団体平均（４．３％）を０．４ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（４．８％）から０．１ポイント改善しているものの、障害福祉サービス費、障害児施設給付費などは増えており、全体として増加傾向にある。今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれるため、厳正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．６％）を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ニーズを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．０％）より０．９ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が全体の５３．６％と、前年度（５０．７％）からは２．９ポイント比率を上げている。補助費等の増を抑制するため、、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１５．５％）を大きく下回ってるが、前年度比は、０．５ポイント悪化している。要因としては、平成２４臨時財政対策債の元金償還開始によるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（７０．４％）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。教育費については、住民一人当たり２０５，２２５円となっており、類似団体平均（７８，２９１円）に比べ１２６，９３４円、茨城県平均（５３，９２０円）に比べ１５１，３０５円上回っており、前年度（１３８，４５７円）より６６，７６８円増加している。これは、前年度に続き小中一貫校建設事業による普通建設事業費が大幅に増加したことが要因である。また、前年度と比べ住民一人当たりのコストが増加しているもののなかで、総務費については、地方創生関連の普通建設事業により増加、土木費については、通学路設計により増加、民生費については、臨時福祉給付金等により増加したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９８，３５０円となっている。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり１０１，５６６円となっており、類似団体平均（１０７，９５４円）と比較すると６，３８８円下回っているが、茨城県平均６１，７９５円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比－２２７人）に加え学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、類似団体平均（５９，４７３円）と比較する９，１９７円、県平均よりも２８，６０４円下回っており引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、類似団体平均（６９，０２８円）と比較すると４２，１６１円、県平均より７，９９６円下回っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり１９４，５６８円と前年度より７８，２８０円増となっており、類似団体平均（１３８，６５１円）と比較しても一人当たりのコストが高い状況となっている。また、茨城県平均（６３，２７８円）と比較しても大きく上回っている。要因は、平成２７から平成２８にかけて行われた小中一貫校建設事業による増であり、前年度と比較すると６７．３％増となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５６．３％となっており、前年度（５９．０）と比較すると２．７ポイント低下した。これは平成２７年度から平成２８年度にかけて実施した小中一貫校の建設が主な要因である。一方、類似団体平均（５４．８）と比較すると１．５ポイント上回っている。これは築３０年を経過した建物が全体の５０％を占め資産の老朽化が進んでいることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については59.7%となっており、前年度（36.0）と比較すると23.7ポイント上昇するとともに、類似団体平均（0.0）を大きく上回っている。これは平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により一般会計の地方債残高が増加したことが主な要因である。また、有形固定資産減価償却率については56.3%となっており、前年度（59.0）より2.7ポイント低下したが類似団体平均（54.8）を上回っている。こちらも小中一貫校の建設が主な要因となっている。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担費率については59.7%となっており、類似団体平均（0.0）を大きく上回っている。実質公債費率については5.2%となっており、類似団体平均（7.3）を下回っている。前年度より1.1ポイント改善した要因は、従来からの起債抑制策による元利償還金の減少に加え、一部事務組合負担金の減少が挙げられる。将来負担比率が上昇している要因は、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の地方債を発行したためである。また、これらの地方債の元金償還は平成31年度から始まり、今後実質公債費率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、道路、橋りょう・トンネルであり、低い施設は、公営住宅、学校施設、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を１８．５ポイント上回っている。要因としては、平成２１年度より統合され認定こども園となった施設については、築３０年を超えているためである。一人あたり面積については施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。道路については、減価償却率は類似団体平均を８．５ポイント上回っている。要因としては昭和５９年以前に整備されたものが多いためである。今後は既存道路の維持補修、計画的な整備を進める。また、一人当たり延長についても類似団体平均を０．６６３ｍ上回っており、前年度と比較しても０．９１１ｍ増加した。要因は人口減少に伴う増加である。橋りょう・トンネルの減価償却率は類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては昭和５９年以前に整備されたものが多いためである。今後は、平成２５年度に策定した、長寿命化修繕計画に基づき計画的かつ適切な維持管理に努める。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成１１、１２年度及び平成２４年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、減価償却率が前年度より低下し類似団体平均を１８．６ポイント下回っている。一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度から平成２８年度にかけて実施された小中一貫校の建設が要因である。今後は維持管理費にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは築４０年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、消防施設、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、類似団体平均を２２．４ポイント上回っている。大半が築３０年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成２３年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引続き、早期点検により計画的な修繕を実施していく必要がある。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を１．２ポイント上回っているが、これは築３０年を超え老朽化が進んだためである。今後定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を１１．５ポイント上回っている。築２５年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より３５．４ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、類似団体平均を６ポイント下回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口規模に対して資産規模が大きいため類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均と同ポイントなっている。施設は築２５年と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から614百万円増加(+3.4%)の18,617百万円となった。要因は、小中一貫校建設により、事業用資産が1,201百万円増加し、インフラ資産が資産の取得より減価償却による減少分が多かったため465百万円減少したことによる。資産の増加は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため公共施設の適正管理に努める。負債総額は、小中一貫校の建設により地方債等が増加し前年度末より447百万円の増加(+9.5%)となった。負債の増加は将来世代が負担していくこととなるため、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。全体会計においても、資産総額は前年度末から574百万円増加(+2.6%)の22,840百万円となった。要因は、一般会計等と同様有形固定資産が723百万円増加(+3.7%)したためである。負債総額についても地方債等の増加により254百万円増(+3.5%)の7,536百万円となった。連結会計については、資産総額が24,210百万円と一般会計の1.3倍、全体とほぼ同じレベルとなり負債は、7,851百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,595百万円となり、前年度比423百万円の増加(+10.1%)となった。そのうち人件費が1,098百万円、物件費等が1,524百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は前年に比し282百万円増加し2,682百万円となった。特に人件費については退職給付引当金の増減により繰入額が増加した。また、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は1,913百万円となり、前年度比140百万円の増加(+7.9%)となった。要因としては、米ゲル事業への補助金の影響で増加した。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が421百万円となった結果、最終的な純行政コストは332百万円増加(+8.6%)の4,174百万円となった。今後も新行革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による見直し等により更に経費の削減に努める。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は3,240百万円と前期比308百万円、移転費用が96百万円、経常収益が90百万円増加し、純行政コストとしては311百万円増加(+10.3%)の6,333百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が3,661百万円、移転費用が4,316百万円、経常収益が696百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが7,280百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとして純行政コスト4,174百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が4,341百万円であり、純資産変動額は167百万円と増加する結果となった。前年と比較すると、純行政コストが332百万円増加(+8.6%)しているのに対し税収等の財源も642百万円増加(+17.4%)した。本年度は、補助金を受けて小中一貫校を建設したため純資産が増加したことが考えられる。全体会計においては、純行政コストは311百万円増加(+5.2%)の6,333百万円に対し財源も686百万円増加(+11.5%)の6,653百万円となり純資産変動額は320百万円増加(+2.1%)となった。連結会計においては純行政コスト7,280百万円に対し財源が7,710百万円と429百万円増加と同様の傾向となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支438百万円、投資活動収支については、小中一貫校の建設により▲874百万円、財務活動収支についても小中一貫校建設の際に発行した地方債の影響により494百万円となった。結果として資金収支のトータルは58百万円となり、当年度末資金残高は469百万円となった。前年度と比較すると業務活動収支が増加している一方で、投資活動収支が支出の増加により大きく減少したため、不足分を財務活動収支の地方債の発行収入により賄った状況である。また、小中一貫校建設事業債の元金償還が平成31年度より始まることから財務活動収支はマイナスに転じる可能性もある。全体会計においては、業務活動収支762百万円、投資活動収支▲944百万円、財務活動収支309百万円となり、資金収支は126百万円、当年度末資金残高は906百万円となった。連結会計においては、業務活動収支920百万円、投資活動収支▲1,115百万円、財務活動収支323百万円となり、資金収支は129百万円、当年度末資金残高は949百万円となった。全体会計と同様の傾向となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体より大きく下回っている。資産額が小中一貫校建設により増加し人口が前年度より227人減少した結果、一人当たりの資産額は前年度と比べ11.3万円増加した。歳入額対資産比率についても類似団体平均を大きく下回っている。小中一貫校の建設により資産が増加し歳入総額も補助金や地方債の発行により増加したが、結果歳入額対資産比率は0.3年減少した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると1.9ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると0.3ポイント上回っている。減少した要因としては、小中一貫校の建設によるものと考えられ、全体として老朽化の進行が抑制された。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均と比較すると4.5ポイント下回っている。前年度と比較して減少傾向にあるのは、小中一貫校の建設により地方債の発行を行っており、資産の増加より負債の増加の割合が高かったためである。将来世代負担比率についても、類似団体平均より4.2ポイント下回っている。前年度と比較して増加傾向にあるのは小中一貫校の建設により地方債の発行を行ったからである。今後も、起債の抑制を図るなど将来世代への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を15.8万円下回っているが、前年度と比較すると4.6万円増加した。要因としては人件費についての退職給付引当金の繰入額が増えたためである。今後も必要な財源の確保を意識した行財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、前年度と比較すると6.1万円増加した。要因は、小中一貫校の建設により発行した地方債や退職給付引当金の増加によるものである。今後は、起債の抑制を図りながら地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。業務活動収支の範囲を超えて投資活動が行われたため、前年に引き続きマイナスとなった。要因は、小中一貫校建設を行ったためである。今後の新規事業については、優先度の高いものにするなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を4.8ポイント上回っている。今年度は小中一貫校建設の際に受けた統合校騒音防止対策事業助成金の影響で類似団体平均よりも高めの水準にあるが、次年度の受益者負担比率は減少する見込みである。今後も、経常費用の削減を図りながら受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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