末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年末３９．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、類似団体平均（０．３７）と同ポイントとなっている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化など、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄小中一貫校建設の際に発行した平成２８年度債の元金償還が今年度から開始されたことにより公債費は増加したが、地方交付税、成田国際空港周辺対策交付金等の経常一般財源が増加したことにより経常収支比率は前年度（８５．３％）より４．１ポイント減少し、類似団体平均（８７．３％）を下回っている。今後は、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均（２５１，９９２円）を下回っているものの、全国平均（１４５，８１７円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いためである。現在、認定こども園統合に向けて園舎の建設事業を進めている。また、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化など、徹底した経常経費の削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均（９５．８％）及び全国町村平均（９６．３％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いが、類似団体平均（１３．３６人）より下回っている。しかし、全国平均（８．１６人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など職員定数の抑制を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄小中一貫校建設の際に発行した平成２８年度債の元金償還が今年度から開始されたことにより、前年度に比べて０．４ポイント上昇したが、類似団体平均（８．０％）と比較すると２．０ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０％となっている。改善した主な要因は、公共施設整備基金への積立による充当可能基金の増によるものである。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人口規模に対して認定こども園等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（２５．９％）を上回っている。このようななか、現在、認定こども園の統合に向けて園舎の建設事業を進めており、新行政改革大綱に基づいた定員適正化を推進している。この目標を実現するため、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．１ポイント改善し、類似団体平均（１３．１％）を下回っている。主な要因は、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、物件費から人件費に移行されたことによるためである。今後も引き続き効率的な委託業務の実施など、物件費全体の削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均（４．０％）を０．１ポイント下回っている。扶助費全体では前年度（５．３％）から１．４ポイント良化した。主な要因としては、児童手当費などが減少したためである。今後は、少子高齢化の進行に伴い社会保障関連費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていく事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．９％）を上回っている。前年度と比較すると２．４ポイント改善した。主な要因は、各特別会計への繰出金が減少したことによるためである。今後は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、ますます大きな負担となることが危惧されるため、国民健康保険特別会計も含め、保険税の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．３％）より１．５ポイント上回っており、前年度と比較すると１．８ポイント悪化した。主な要因は、農林水産業費関連の補助金が増加したことによるためである。現在、補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を進めている。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１６．１％）を大きく下回っている。前年度と比較するとほぼ変わらず、０．１ポイントの良化となった。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（７１．２％）を上回っている。要因としては、公立施設が多く、人件費の比率が高いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。総務費については、住民一人当たり２５６，６３１円となっており、類似団体平均（２６２，４４３円）と比較すると５，８１２円下回り、前年度（１３０，３３０円）と比較すると１２６，３０１円増加している。主な要因は、特別定額給付金事業等、新型コロナウイルス関連費により増加したものである。衛生費については、住民一人当たり５５，１２６円となっており、類似団体平均（６８，８５８円）と比較すると１３，７３２円下回り、前年度（３２，２４１円）と比較すると２２，８８５円増加している。主な要因は、一部事務組合への負担金が増加したものである。教育費については、住民一人当たり６７，７３７円となっており、類似団体平均（７９，５９２円）と比較すると１１，８５５円下回り、前年度（４５，１１０円）と比較すると２２，６２７円増加している。主な要因は、テニスコート改修工事等の普通建設事業費が増加したものである。農林水産業費については、住民一人当たり３５，４２３円となっており、類似団体平均（５４，０９９円）と比較すると１８，６７６円下回り、前年度（２４，００８円）と比較すると１１，４１５円増加している。主な要因は、多面的支払交付金等の補助費が増加したものである。消防費については、住民一人当たり４５，９９０円となっており、類似団体平均（４０，７９２円）と比較すると５，１９８円上回り、前年度（３５，１０３円）と比較すると１０，８８７円増加している。主な要因は、防災行政無線デジタル化事業が実施されたことにより増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０２，３３６円となっており、前年度から２０７，５０２円増加している。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり１１０，８６９円となっており、類似団体平均（１３１，５５２円）と比較すると２０，６８３円下回っているが、茨城県平均６７，０５７円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比－１７６）に加え認定こども園等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると１２５円の増、類似団体平均（６１，９６９円）と比較すると７，６４０円、県平均よりも３６，６１２円下回っている。増となった主な要因は、人口減少によるためである。引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると４，１０５円の増、類似団体平均（７７，０３７円）と比較すると４０，５６３円、県平均より６３４円下回っており、増となった主な要因は、小中一貫校建設の際に発行した平成２８年度債の元金償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり６６，８２１円と前年度より２７，４３９円増となった。類似団体平均（１２６，５２５円）と比較しても一人当たりのコストは低い状況となっている。また、茨城県平均（６３，３８７円）と比較しても下回っている。増となった要因は、防災行政無線デジタル化整備事業等によるもので、前年度と比較して６９．７％増となった。補助費等については、前年度と比較すると１３６，５９４円の増、類似団体平均（２３６，１１０円）と比較すると２３，２７８円下回っている。増となった主な要因は、特別定額給付金等によるものである。積立金については、公共施設整備基金等への積立により増となった。 |
基金全体（増減理由）認定こども園建設事業への取り崩しを考慮し、公共施設整備基金への4億5,000万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、4億9,600万円増加した。（今後の方針）中期的に将来の償還や公共施設の老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）近年横ばい傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）今年度は、将来の償還のため1億円の積み立てを行った。（今後の方針）小中一貫校建設により令和2年度から令和5年度にかけ起債償還のピークとなることから、中期的に1億円程度の積み立てを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の減により積み立て額が減少し、目的に応じた取り崩しもあったため、残高が1億400万円減少した。（今後の方針）ふるさと寄附基金については、寄附額が減少傾向にあるため基金残高も減少予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．５％となっており、前年度（６５．０）と比較すると１．５ポイント上昇した。今年度は、テニスコート改修工事や旧みずほ小学校改修工事などを実施したが、結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（６４．２）と比較すると２．３ポイント上回っている。築３０年を経過した建物が全体の５０％を占め資産の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組み、適切な資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、３０８．５％となっており、類似団体平均（４３７．１）と比較すると１２８．６％下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、0.0％となっている。前年度（14.4）から改善した要因は、充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、66.5％となっており、前年度（65.0）より1.5ポイント増加し、類似団体平均（64.2）を上回っている。平均と比較するとインフラ資産が高い水準であり、比較的資産の老朽化が進んでいるといえる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、0.0％となっており、類似団体平均（0.0）と同ポイントとなっている。実質公債費比率については、6.0％となっており、従来から行っている起債抑制策による元利償還金の減少により、類似団体平均（8.0）を下回っている。将来負担比率が減少している要因は、充当可能基金の増加によるものであるが、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の借入れを行った地方債の元金償還が令和元年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を２２．０ポイント上回っている。要因としては、平成２１年より統合され認定こども園となった施設については、築３０年を超えているためである。現在、新設認定こども園を建設しているところではあるが、現施設については、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。一人当たり面積については、施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成１１、１２年度及び平成２４年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、対象施設の見直しやかわち学園の情報ネットワーク環境整備事業等の実施により減価償却率が前年度より低下し、類似団体平均を５０．１ポイント下回っている。一人当たり面積についても、対象施設の見直しや、施設数が少ないため類似団体平均を下回る結果となっている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、築４０年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。庁舎については、類似団体平均を２１．５ポイント上回っている。大半が築３０年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成２３年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引続き、早期点検により計画的な修繕を実施していく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を７．３ポイント上回っている。築２５年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より２２．１ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を８．３ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口が少ないため類似団体平均を大きく上回っている。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を１５．３ポイント下回っている。昨年度からの数値の変動については、対象施設の見直しによるものである。今後は定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を２．７ポイント上回っている。施設は築３０年未満と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産は、事業用資産が▲29百万円の減少、インフラ資産は▲549百万円減少、物品が57百万円増加し、有形固定資産全体として▲522百万円減少しました。事業用資産は、主に河内町テニスコート改修工事へ66百万円支出、旧みずほ小学校改修工事へ29百万円支出し、インフラ資産は道路工事・排水整備工事へ80百万円支出しましたが、いずれも減価償却による価値の減少分が上回り全体としては減少となりました。物品は主に防災行政無線デジタル化整備事業に関連する通信機器等の購入(56百万円)により増加となりました。投資その他の資産は、ふるさと寄附基金が減少(▲104百万円)しましたが、公共施設整備基金の積立(450百万円)により、395百万円増加となりました。また、流動資産は現金預金の増加(26百万円)、減債基金の積立(100百万円)により全体として124百万円の増加となりました。資産合計としては▲4百万円減少し17,765百万円となりました。一方で負債は、地方債が主に緊急防災・減災事業債の発行増加により14百万円の増加、退職手当引当金が69百万円増加し、全体として73百万円増加の4,955百万円となりました。総資産と負債の差額である純資産は▲77百万円減少の12,809百万円となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,033百万円(18%)、物件費等が1,715百万円(30%)、移転費用が2,878百万円(51%)と、今年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した特別定額給付金の影響により移転費用が大きく増加し経常費用のうち5割以上を占める形となっています。業務費用は、人件費が退職手当引当金繰入額の増加(60百万円)に加え、会計年度任用職員制度の導入により対象職員給与の科目が物件費から変更になったことにより135百万円増加、物件費等が前述の科目変更分減少したものの、主に防災行政無線デジタル化整備事業に係る戸別子局設備等の資産対象外経費の発生により155百万円増加したため、全体として前年に比し283百万円増加し2,792百万円となりました。他団体等への負担金や福祉社会保障給付である移転費用は、補助金等が前述の特別定額給付金給付(868百万円)に加え、基幹的設備改良工事に伴う龍ケ崎塵芥処理組合への分担金増加(79百万円)、強い農業担い手づくり総合支援交付金など農業費関連の交付金奨励金増加により1,194百万円増加したため、全体として1,176百万円増加の2,878百万円となりました。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が、成田国際空港周辺対策交付金の増加(204百万円)により196百万円増加し498百万円となった結果、純経常行政コストは5,172百万円となりました。さらに、資産の売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは、1,266百万円増加の5,175百万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト5,175百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が5,094百万円であり、本年度差額として▲81百万円の純資産減少、無償所管換等を加えた純資産変動額は▲77百万円減少する結果となりました。前年と比較すると、税収等は普通交付税の増加(132百万円)、震災復興特別交付税の増加(110百万円)により244百万円増加、国県等補助金も特別定額給付金事業補助金(872百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(262百万円)の収入により増加したため、財源として1,529百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支がプラス828百万円、固定資産への投資キャシュフローである投資活動収支がマイナス805百万円、財務活動収支はプラス5百万円となりました。結果として資金収支のトータルはプラス27百万円となり、当年度末資金残高は533百万円となりました。前年と比較すると、業務活動収支は新型コロナウイルスの影響により収入支出とも大きく増加していますが、国県等補助金収入の増加が大きく、また、前述の成田国際空港周辺対策交付金の収入増加もあり、業務活動収支は332百万円増加しました。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加に加え、基金が積立支出増加・取崩収入減少となり収支として▲500百万円減少しました。財務活動収支は地方債の発行収入増加により償還支出をわずかながら上回り、前年度のマイナスからプラスに転じました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で2,071千円となりました。前年度と比較すると、一般会計等においては、資産総額は減少しておりますが、人口減少の割合が上回ったため増加しております。類似団体平均値3,485千円と比較すると約6割と低い傾向にあります。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で2.71年分の歳入が充当されていることになります。当年度は、一般会計における新型コロナウイルス関連の補助金・交付金収入により歳入が大きく増加した影響により減少しました。有形固定資産減価償却率は、一般会計等で66.5%となりました。前年度と比較すると増加しており、年々増加傾向が続いております。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、一般会計等においては72.1%を過去及び現役世代が負担しています。前年度と比較すると地方債発行による負債の増加によりわずかに減少しました。類似団体平均値と比較するとやや低い水準ですが、県内平均値よりも高く引き続き良好な水準を保っています。将来世代負担比率は、一般会計等において12.3%と増加しました。地方債が増加し、固定資産が減少したため、比率として増加しております。減価償却による資産減少により年々増加傾向にありますが、類似団体平均値と比較すると依然として低い水準にあります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、一般会計等においては新型コロナウイルスの特別定額給付金による補助金や、龍ケ崎地方塵芥処理組合及び龍ヶ崎地方衛生組合の基幹的設備改良工事分担金の影響により大きく増加する結果となりました。新型コロナウイルス対策関連施策の影響により、平均値も令和2年度においては全国的に増加するものと予想され、単純な比較は困難となります。類似団体平均値と比較すると低い傾向にあるのは、行政サービスの一部(ごみ処理・消防等)を一部事務組合が実施していることも影響していると推測されます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、一般会計等においては578千円と増加しています。類似団体平均値842千円と比較すると約7割程度と低い水準を保っています。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.6倍の資産を保有しています。基礎的財政収支は、プラスの結果となりました。公共施設等整備費支出が増加し、それ以上に業務活動収支の増加が大きく、前年度よりさらに増加しています。平成29年度以降プラスの結果が続いており、当面問題のない状況です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響により増加していますが、成田国際空港周辺対策交付金増加による経常収益の増加割合が上回り、前年と比べ増加しています。類似団体平均値と比較するとやや高い水準にあります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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