茨城県河内町の財政状況（2019年度）
茨城県河内町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年末38.8％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、類似団体平均（0.37）と同ポイントとなっている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化など、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還が今年度から始まったことにより公債費は増加したが、地方交付税が増額となるなど経常一般財源が増加したことにより経常収支比率は前年度（86.0％）より0.7ポイント減少し、類似団体平均（88.7％）を下回っている。今後は、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（230,639円）を下回っているものの、全国平均（135,880円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いためである。現在、認定こども園の統合計画など事務・事業の見直しを行っており、また、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化など、徹底した経常経費の削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均（95.9％）及び全国町村平均（96.4％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いが、類似団体平均（13.22人）より下回っている。しかし、全国市町村平均（8.03人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など職員定数の抑制を図っている。
実質公債費比率の分析欄
小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還が今年度から開始されたことにより、前年度に比べて0.3ポイント上昇したが、類似団体平均（7.7％）と比較すると2.1ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度（15.1％）より0.7ポイント改善し、全国平均（27.4％）と比較しても下回っている。改善した主な要因は充当可能基金の増によるものである。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人口規模に対して認定こども園等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（24.3％）を大きく上回っている。このようななか、現在、認定こども園の統合計画など事務・事業の見直しを行っており、新行政改革大綱に基づいた定員適正化を推進している。この目標を実現するため、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.4ポイント改善し、類似団体平均（14.9％）を下回っている。主な要因としては、学校給食調理業務見直しにより委託料が抑制されていることや、新行政改革大綱に基づいた事務・事業の見直しを行っているためである。引き続き効率的な委託業務の実施により物件費全体の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均（4.6％）を0.7ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（5.1％）から0.2ポイント悪化した。主な要因としては、障害児施設給付費などが増加したためである。今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（14.5％）を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業については、維持管理経費として繰出金が必要となっているためである。また、介護保険特別会計への繰出金や、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業については、経費を削減するとともに適切な事業の選択など財政の健全化に努める。なお、国民健康保険特別会計においても保険税の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.9％）より0.1ポイント上回っており、前年度（14.2％）と比較すると0.2ポイント改善した。改善した主な要因は、一部事務組合への負担金が減となったためである。現在、補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を進めている。
公債費の分析欄
従来からの起債抑制策により、類似団体平均(16.5％)を大きく下回っているが、前年度比は、0.7ポイント悪化した。要因としては、小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還が開始されたことによるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（72.2％）を大きく上回っている。要因としては公立施設が多く、人件費の比率が高いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。消防費については、防災行政無線デジタル化事業が実施されたため前年度と比較すると14,111円増え住民一人当たり35,103円となったが、類似団体平均（35,587円）と比較すると484円下回っている。民生費については、住民一人当たり134,045円となっており、類似団体平均（163,252円）と比較すると29,207円下回り、前年度（142,004円）と比較すると7,959円減少している。主な要因は、介護施設開設に伴う補助費等が減少したためである。また、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが増加しているもののなかで、公債費については、小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還が開始したことによる増加であり、農林水産業費については、多面的支払交付金や農地耕作条件改善事業等が増加したものである。一方で、住民一人当たりのコストが減少しているもののなかで、総務費については、ふるさと寄附が減少したことによる報償費（お礼の品）の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり494,834円となっている。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり100,133円となっており、類似団体平均（114,878円）と比較すると14,745円下回っているが、茨城県平均63,496円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比-201人）に加え認定こども園等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると3,196円の増、類似団体平均（59,559円）と比較すると5,355円、県平均よりも33,119円下回っている。増となった主な要因は、障害児施設給付費などが増加したためである。引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると3,210円の増、類似団体平均（75,086円）と比較すると42,717円、県平均より4,098円下回っており、増となった要因は、小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり39,382円と前年度より6,446円減となった。類似団体平均（126,262円）と比較しても一人当たりのコストは低い状況となっている。また、茨城県平均（60,553円）と比較しても下回っている。減となった要因は、通学路整備事業が完了したことによるもので、前年度と比較しても14.1％減となった。補助費等については、前年度と比較すると24,169円の減、類似団体平均（100,466円）と比較して24,228円下回っている。主な要因は、ふるさと寄附が減となったことによる報償費（お礼の品）の減である。積立金についても、ふるさと寄附が減となったことにより減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は、前年度と比較し約１億５千万円、5.14ポイントの増となり、実質単年度収支についても、新行政改革大綱に基づく取り組みをはじめ経費削減に努めていることなどにより、9.68ポイントの増となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。残高の目標値は、標準財政規模比10％程度としており、今後も行政改革、経費節減、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立てし、引き続き財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。なお、黒字額が大きかった、一般会計については、新行政改革大綱に基づく経費削減に努めていることなどにより実質収支が１億５千万円の増となり5.13ポイント増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率については前年度（5.3%）より0.3ポイント悪化している。元利償還金については、小中一貫校建設の際に発行した地方債の元金償還開始により増加している。債務負担行為に基づく支出額については、土地改良事業の償還終了によりH30より減少している。今後も将来的な負担に留意し、地方債の新規発行を伴う事業の抑制により低水準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、14.4％となっており、前年度（15.1％）より0.7ポイント改善している。主な要因としては、充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）今後予定されている認定こども園建設事業への取り崩しを考慮し、公共施設整備基金への１億５千万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、３千９百万円増加した。（今後の方針）中期的に将来の償還や公共施設の老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）近年横ばい傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）今年度は、将来の償還のため１億５百万円の積み立てを行った。（今後の方針）小中一貫校建設により令和２年度から令和５年度にかけ起債償還のピークとなることから、中期的に１億５千万円程度の積み立てを考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子化高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の大幅な減により積み立て額が減少し、目的に応じた取り崩しもあったため、残高が２億９千７百万円減少した。（今後の方針）ふるさと寄附基金については、寄付額が減少傾向にあるため基金残高も減少予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は65.0%となっており、前年度（63.2）と比較すると1.8ポイント上昇した。今年度は、防災行政無線デジタル化整備や町道整備などを実施したが、結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（62.9）と比較すると2.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。築30年を経過した建物が全体の50％を占め資産の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、435.8％となっており、類似団体平均（473.2）と比較すると37.4％下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のﾊﾞﾗﾝｽを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については14.4%となっており、前年度（15.1）と比較すると0.7ポイント減少した。改善した要因は、充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については65.0%となっており、前年度（63.2）より1.8ポイント増加し、類似団体平均（62.9）を上回っている。平均と比較するとインフラ資産が高い水準であり、比較的資産の老朽化が進んでいるといえる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担費率については14.4%となっており、類似団体平均（0.0）を14.4％上回っている。実質公債費比率については5.6%となっており、従来から行っている起債抑制策による元利償還金の減少により、類似団体平均（7.7）を下回っている。将来負担比率が減少している要因は、充当可能基金の増加によるものであるが、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の借入れを行った地方債の元金償還が令和元年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を22.0ポイント上回っている。要因としては、平成21年度より統合され認定こども園となった施設については、築30年を超えているためである。今後は、認定こども園の建設も予定されているが、現施設については、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。一人あたり面積については施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成11、12年度及び平成24年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、減価償却率が前年度より低下し類似団体平均を21.7ポイント下回っている。一人当たり面積は施設数が少ないため類似団体平均を下回る結果となっている。今後は維持管理費にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは築40年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、消防施設、保健センター・保健所である。庁舎については、類似団体平均を20.4ポイント上回っている。大半が築30年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成23年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引続き、早期点検により計画的な修繕を実施していく必要がある。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を4.1ポイント上回っているが、これは築30年を超え老朽化が進んだためである。今後定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を9.0ポイント上回っている。築25年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より29.8ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を15.5ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口が少ないため類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を0.3ポイント上回っている。施設は築30年未満と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
貸借対照表においては、一般会計等では、有形固定資産は、事業用資産が▲143百万円の減少、インフラ資産は▲387百万円減少し、有形固定資産全体として▲557百万円減少した。事業用資産は、主に防災行政無線デジタル化整備事業へ106百万円支出、インフラ資産は、道路の舗装補修・排水整備工事へ86百万円支出したが、いずれも減価償却による価値の減少分が上回ったため全体としては減少となった。投資その他の資産は、公共施設整備基金が増加(150百万円)したが、ふるさと寄附基金の取崩し(▲371百万円)により74百万円減少となった。流動資産は、現金預金の増加(98百万円)、減債基金の積立(105百万円)により全体として205百万円の増加となった。資産合計としては▲427百万円減少し、17,769百万円となった。一方で負債は、地方債について新たに緊急防災・減災事業債の起債(106百万円)を行ったものの、償還が上回り減少(35百万円)したため、全体として▲83百万円減少し、総資産と負債の差額である純資産は、345百万円減少の12,886百万円となった。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書においては、一般会計等では、人件費が898百万円(21%)、物件費等が1,560百万円(37%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち6割近くを占めている。業務費用は、人件費において退職手当引当金が戻入から繰入に転じ増加(104百万円)したため増加、物件費がふるさと寄附減少に伴うお礼品減少(272百万円)により減少したため、全体として前年に比し▲198百万円減少し、2,508百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、補助金等が多面的機能支払交付金など農業関連の補助金が増加したが、前年度支出していた介護施設等開設準備支援事業費補助金分の減少(▲147百万円)により減少したため、全体として▲83百万円減少の1,703百万円となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が、騒音対策交付金の収入等により27百万円増加し301百万円となった結果、純経常行政コストは3,910百万円となった。さらに、出資金の評価減や資産の売却益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは▲309百万円減少の3,909百万円となった。
3.純資産変動の状況
純資産変動計算書においては、一般会計等では、純行政コスト3,909百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が3,565百万円であり、本年度差額として▲345百万円の純資産減少、純資産変動額も同じく▲345百万円減少する結果となった。前年と比較すると、税収等は、地方交付税が増加したものの、ふるさと寄附金が減少(▲397百万円)したため減少した。国県等補助金も社会資本整備総合交付金減少(▲61百万円)や地域医療介護総合確保基金事業費補助金減少(▲147百万円)により減少したため、財源として▲522百万円減少しており、当期変動額は、前年に比し▲213百万円減少となった。
4.資金収支の状況
資金収支計算書においては、一般会計等では、業務活動収支がプラス496百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス305百万円、財務活動収支はマイナス48百万円となった。結果として資金収支のトータルはプラス143百万円、となり、当年度末資金残高は506百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は業務支出が減少(▲388百万円)したが、それ以上に税収等収入などの業務収入が減少(▲434百万円)したため、業務活動収支は▲46百万円減少した。投資活動収支は、主にふるさと寄附基金の取崩し(371百万円)により205百万円増加した。さらに財務活動収支において地方債の発行収入よりも償還支出が多くマイナスとなっており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分が地方債の償還に充当されたといえる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、2,030千円で前年度と比較すると資産取得よりも減価償却額が上回ったため2千円減少し、類似団体平均値と比較すると約7割と低い傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると歳入の減少割合が大きいため増加となっているが、資産規模が相対的に低めであるため、平均値と比較すると低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公共施設への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度と比較して増加した。類似団体平均値と比較しても特にインフラ資産が高い水準であり、老朽化が進んでいると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取組みながら、適切な資産管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較して0.2ポイント減少した。類似団体平均値と比較するとやや低い水準であるが、県内平均値よりも高く、良好な水準を保っている。将来世代負担比率については、特例地方債控除後の地方債残高は若干増加したが、一方で資産が取得より減価償却が大きかったことにより減少したため、前年度と比較して0.6ポイント増加した。類似団体平均値と比較すると低い水準にあり、社会資本整備に係る将来世代への負担は比較的少ないといえる。今後も、起債の抑制を図るなど将来世代への負担軽減につとめていく。
3.行政コストの状況
人件費及び減価償却費が全体的に増加しているが、物件費がふるさと寄附お礼品減少により減少した影響で、住民一人当たり行政コストは、減少する結果となった。行政コストは、県内平均値と比較して全体的に高めではあるが、人口規模によるものと考えられる。類似団体平均値と比較すると低い傾向にある。行政サービスの一部(ごみ処理・消防等)を一部事務組合が実施していることも影響していると推測される。減価償却費については、公共資産への投資の結果として年々増加している状況である。今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、558千円で前年度と比較すると4千円増加している。類似団体平均値と比較すると、7割程度と低い水準を保っている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.6倍の資産を保有しており、前年度とほぼ同様の傾向となっている。今後も、新規事業等については、優先度の高いものに限定するなど、負債の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を1.8ポイント下回っている。前年度と比較すると全体的に経常費用が減少し経常収益が増加したため、1.0ポイント増加した。類似団体平均値がかなり高めの水準となっているので比較すると低い水準となるが、県内団体との比較では高い水準にある。今後も、経常費用の削減を図りながら受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県河内町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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