末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みがあり、類似団体平均（０．３８）を０．０１ポイント下回っている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度（８６．６％）より２．９ポイント改善し類似団体平均（８６．９％）を下回っているものの、下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり更には、小中一貫校建設の際に発行した起債の元金償還が平成３１年度から始まることから、今後、経常収支比率が悪化する恐れがある。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、新行政改革大綱に基づく定員適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均（２２２，９７１円）を下回っているものの、全国市町村平均（１３１，６５４円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成３０年４月より、学校統合基本計画に基づき町内すべての小中学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均（９６．１％）及び全国町村平均（９６．４％）を下回っている。（なお、平成２９は前年度数値を引用）今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均（１２．４１人）より下回っている。しかし、全国市町村平均（７．９１人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度（５．２％）より０．１ポイント低下し５．１％となり、類似団体平均（７．２％）、茨城県平均（６．８％）及び全国市町村平均（６．４％）を下回っている。また前年度と比較すると土地改良事業にかかる債務負担行為などが減となり単年度比率で０．０５ポイント減少した。今後も、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度（５９．７％）より１４．９ポイント改善したが類似団体平均（０．０）を大きく上回っている。改善した主な要因は充当可能基金の増によるものである。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職者の増により前年度（２８．３％）から１．４ポイント改善した。人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（２３．８％）を大きく上回っている。このようななか、現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。また、臨時職員の効率的な雇用を推進し人件費関係全体について抑制を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．６％）を下回っている。行財政改革においても、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成３０年４月小中一貫校が開校し、統合に伴いスクールバスの運行経費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。 | 扶助費の分析欄類似団体平均（４．５％）を０．１ポイント下回っている。扶助費全体では前年度（４．７％）から０．３ポイント改善した。主な要因としては、児童手当や次世代育成助成金の減によるものであるが、障害福祉サービス費、障害児施設給付費などは増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれるため、厳正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．９％）を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ニーズを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．８％）より０．４ポイント下回り、前年度（１４．９％）から１．５ポイント改善した。主な要因は、龍ケ崎地方塵芥処理組合の工事費にかかる負担金が減となったためである。なお、一部事務組合の負担金は補助費等全体の５３．３％と高い割合を占めている。補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１５．３％）を大きく下回ってるが、前年度比は、０．３ポイント悪化した。要因としては、平成２５臨時財政対策債の元金償還開始によるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（７１．６％）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び総務費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。教育費については、住民一人当たり７０，７８２円となっており、類似団体平均（７２，５１６円）に比べ１，７３４円下回り、前年度（２０５，２２５円）と比べ１３４，４４３円減少している。これは、平成２７から平成２８にかけて行われた小中一貫校建設事業が完了し普通建設事業費が大幅に減少したことが要因である。また、前年度と比べ住民一人当たりのコストが増加しているもののなかで、総務費については、ふるさと寄附の増加に伴う報償費や基金への積み立てが増加、土木費については、通学路整備により増加したことが要因である。一方で、住民一人当たりのコストが減少しているもののなかで、衛生費については、龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金が減少したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，４７１円となっている。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり９７，７９８円となっており、類似団体平均（１０７，３１０円）と比較すると９，５１２円下回っているが、茨城県平均６１，９７８円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比－１４６人）に加え学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると８７９円の減、類似団体平均（５９，２５４円）と比較する９，８５７円、県平均よりも３１，７６２円下回っている。減となった主な要因は、児童手当や次世代育成助成金の減によるものであるが、障害福祉サービス費などが増加傾向にあるため引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると１，４８９円の増、類似団体平均（７０，０５３円）と比較すると４１，６９７円、県平均より７，４７０円下回っており、増となった要因は、平成２５臨時財政対策債の元金償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり６１，６１４円と前年度より１３２，９５４円減となった。類似団体平均（１２２，８８２円）と比較しても一人当たりのコストは低い状況となった。また、茨城県平均（６３，７２７円）と比較しても下回っている。大きく減となった要因は、平成２７から平成２８にかけて行われた小中一貫校建設事業が完了したことによる減であり、前年度と比較すると６８．３％減となった。積立金については、前年度と比較すると３８，３６９円の増、類似団体平均（３１，１５３円）と比較しても１３，１２４円上回っている。主な要因は、ふるさと寄附が増えたことにより積立額が増加した。 |
基金全体（増減理由）地方債の償還計画を踏まえ、減債基金に５千万円積み立てを行った。また、公共施設の老朽化が進んでいることから将来の改修等に備え公共施設整備基金へ５千万円積み立てを行った。更にはふるさと寄附の増加によりふるさと寄附基金へ２億５千３百万円積み立てを行うなど、基金全体として３億４千８百万円の増となった。（今後の方針）中期的に将来の償還や老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）近年横ばい傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）歳出抑制などによる決算剰余金を５千万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）小中一貫校建設により平成３２年度から平成３５年度にかけ起債償還のピークとなるため、中期的に１億５千万円程度の積み立てを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子化高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいることから将来の改修等に備え５千万円を積み立てたことによる増ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の大幅な増により寄附額２億５千３百万円を積み立てたことによる増ふるさと創生基金：魅力ある地域づくり事業の実施のため５千万円を積立てしたことによる増（今後の方針）ふるさと寄附基金：平成３０年度においては、ふるさと寄附の大幅な増により寄附額約４億５千万円程度を積立て予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５８．９％となっており、前年度（５７．５）と比較すると１．４ポイント上昇した。今年度は、かわち学園給食室整備や通学路整備などを実施し結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（６０．３）と比較すると１．４ポイント下回っている。築３０年を経過した建物が全体の５０％を占め資産の老朽化が進んでいるが平成２７年度から平成２８年度にかけ統合校建設と今年度も給食室整備など大規模な投資を行ったことにより償却率の増加が抑えられ類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、５．２年となっており、類似団体平均（４．８）と比較すると０．４年上回っている。主な要因としては、資金収支において大規模な投資活動が大きく投資活動収支が全会計においてマイナスとなっているからと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については44.8%となっており、前年度（59.7）と比較すると14.9ポイント減少するも、類似団体平均（0.0）を大きく上回っている。これは平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設や同校給食室整備により一般会計の地方債残高が増加したことが主な要因である。なお、前年度からの減少理由は、ふるさと寄附基金等の充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については58.9%となっており、前年度（57.5）より1.4ポイント増加したが類似団体平均（60.3）を下回っている。大規模な投資を行ったことにより償却率の増加が抑えられ類似団体平均を下回っている。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担費率については44.8%となっており、類似団体平均（0.0）を大きく上回っている。実質公債費比率については5.1%となっており、類似団体平均（7.2）を下回っている。前年度より0.1ポイント改善した要因は、従来からの起債抑制策による元利償還金の減少が挙げられる。将来負担比率が減少している要因は、ふるさと寄附基金等の充当可能基金の増加によるものであるが、今後、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の借入れを行った地方債の元金償還が令和元年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を２３．５ポイント上回っている。要因としては、平成２１年度より統合され認定こども園となった施設については、築３０年を超えているためである。今後は、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。一人あたり面積については施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成１１、１２年度及び平成２４年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、減価償却率が前年度より低下し類似団体平均を１８．７ポイント下回っている。一人当たり面積は給食室整備により０．８５６㎡減少し、今年度は類似団体平均を下回る結果となった。今後は維持管理費にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは築４０年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、消防施設である。庁舎については、類似団体平均を１１．８ポイント上回っている。大半が築３０年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成２３年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引続き、早期点検により計画的な修繕を実施していく必要がある。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、これは築３０年を超え老朽化が進んだためである。今後定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を１１．４ポイント上回っている。築２５年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より１８．９ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を４７．８ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額についても、施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均を大きく下回っている。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を２．６ポイント上回っている。施設は築３０年未満と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から102百万円減少(-0.5%)の18,515百万円となった。事業用資産は、かわち学園給食室整備による資産の取得(154百万円)もあったが、資産の取得よりも減価償却による減少分が多かったため減少した。同様にインフラ資産についても資産の取得より減価償却による減少分が多かったため減少した。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため公共施設の適正管理に努める。負債総額は、かわち学園給食室整備により地方債等が増加し前年度末より19百万円の増加(+0.4%)となった。負債の増加は将来世代が負担していくこととなるため、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。全体会計においても、資産総額は前年度末から138百万円減少(-0.6%)の22,702百万円となった。要因は、一般会計等と同様無形固定資産の増加はあったものの、有形固定資産が473百万円減少(-2.3%)したためである。負債総額については地方債等の減少により151百万円減(-2.0%)の7,385百万円となった。連結会計については、資産総額が23,997百万円と一般会計の1.3倍、全体とほぼ同じレベルとなり負債は、7,673百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,280百万円となり、前年度比315百万円の減少(-6.9%)となった。そのうち人件費が853百万円、物件費等が1,727百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち6割を占めている。業務費用は前年に比し51百万円減少し2,631百万円となった。人件費は、245百万円減少、物件費は、ふるさと寄附返礼品等に要する経費が増加し前年比203百万円増の1,727百万円となった。一方で、移転費用は1,649百万円となり、前年度比264百万円の減少(-13.8%)となった。要因としては、龍ヶ崎地方塵芥処理組合への負担金が減少したためである。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が144百万円減少した結果、最終的な純行政コストは171百万円減少(-4.1%)の4,003百万円となった。今後も新行革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による見直し等により更に経費の削減に努める。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は3,186百万円と前期比54百万円、移転費用が344百万円経常収益が144百万円減少し、純行政コストとしては254百万円減少(-4.0%)の6,080百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が3,571百万円、移転費用が4,142百万円、経常収益が556百万円、臨時損益を含め差し引きで純 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとして純行政コスト4,003百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が3,882百万円であり、純資産変動額は121百万円と減少する結果となった。前年と比較すると、純行政コストが171百万円減少(-4.1%)しているのに対し税収等の財源も459百万円減少(−10.6%)した。本年度は、かわち学園建設の完了に伴い公立学校施設整備費負担金の減少により純資産が減少したことが考えられる。全体会計においては、純行政コストは254百万円減少(-4.0%)の6,079百万円に対し財源も561百万円減少(-8.4%)の6,092百万円となり純資産変動額は13百万円増加(+0.1%)となった。連結会計においては純行政コスト7,156百万円に対し財源が7,117百万円と35百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支513百万円、投資活動収支については、かわち学園給食室整備の建設等により▲596百万円、財務活動収支についてもかわち学園建設完了に伴い地方債等発行収入が421百万円(-59.4%)減少した影響で、47百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲36百万円となり、当年度末資金残高は433百万円となった。前年度と比較すると、投資活動収支が支出が大きく減少し、投資活動収支のマイナス分を主に業務活動収支の余剰分で賄ったため、資金がわずかに減少した。今後、かわち学園建設事業債の元金償還が始まることから財務活動収支はマイナスに転じる可能性もある。全体会計においては、業務活動収支771百万円、投資活動収支▲705百万円、財務活動収支124百万円となり、資金収支は▲58百万円、当年度末資金残高は848百万円となった。連結会計においては、業務活動収支789百万円、投資活動収支▲716百万円、財務活動収支137百万円となり、資金収支は▲64百万円、当年度末資金残高は885百万円となった。全体会計と同様の傾向となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体より大きく下回っている。かわち学園給食建設や通学路整備行ったが総資産は減少し、人口についても前年度より146人減少したため、結果的に一人当たりの資産額は前年度と比べ2.1万円増加した。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。要因としては、かわち学園建設完了に伴い歳入総額も補助金や地方債の発行が減少した結果歳入額対資産比率は0.62年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較してもと1.7ポイント上回っており、前年度と比較しても1.5ポイント増加した。要因としては、新規投資より減価償却が上回ったためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、適切な資産管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均と比較すると2.7ポイント下回っている。前年度と比較しても0.2ポイント減少した。要因としては、資産が減少し負債の増加割合が高かったためである。将来世代負担比率についても、類似団体平均より5.1ポイント下回っている。前年度と比較して増加傾向にあるのはかわち学園給食室整備により地方債の発行を行ったからである。今後も、起債の抑制を図るなど将来世代への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を15.5万円下回っており、前年度と比較しても1.1万円減少した。主な要因としては、職員数減少による人件費の減少や龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金の減少によるものである。今後も必要な財源の確保を意識した行財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、前年度と比較すると1.1万円増加した。要因は、かわち学園給食室整備により地方債の発行を行ったからである。今後は、起債の抑制を図りながら地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。ふるさと寄附の増加により業務活動収支が増加し、前年度までの大規模建設事業が完了となったため、プラスとなった。今後の新規事業については、優先度の高いものにするなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。前年度と比較すると2.7ポイント減少した。前年度は、かわち学園建設の際に統合校騒音防止対策事業助成金の交付を受けたため、受益者負担が高くなっていたが、今年度は建設事業完了に伴い助成金の交付がなくなったため受益者負担が減少した。今後も、経常費用の削減を図りながら受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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