茨城県河内町の財政状況（2022年度）
茨城県河内町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年度末40.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、類似団体平均（0.34）と同ポイントとなっている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また、民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化など、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年より臨時財政対策債が109百万円（73.2%）減少したこと、および町商工会補助金などをはじめとした補助費等が133百万円（23.3%）増加したことなどにより、経常収支比率は前年度（83.6％）より9.0ポイント増加し、類似団体平均（86.1％）を上回ることとなった。今後も町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（294,028円）を下回っているものの、全国平均（160,081円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いためである。現在、認定こども園統合に向けて園舎の建設事業を進めている。また、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化など、徹底した経常経費の削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均（96.2％）及び全国町村平均（96.3％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いが、類似団体平均（13.83人）より下回っている。しかし、全国平均（8.25人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など職員定数の抑制を図っている。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度臨時財政対策債の償還が始まったことによる公債費充当一般財源の増により、前年度に比べて0.1ポイント上昇したが、類似団体平均（8.3％）と比較すると1.9ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度も引き続き将来負担比率は0％となっている。主な要因は、充当可能基金の増によるものである。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人口規模に対して認定こども園等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（24.3％）を上回っている。このようななか、現在、認定こども園の統合に向けて園舎の建設事業を進めており、新行政改革大綱に基づいた定員適正化を推進している。この目標を実現するため、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.2ポイント増加したが、類似団体平均（13.7％）を下回っている。主な要因は、橋りょう点検調査をはじめとする委託業務によるものである。今後も引き続き効率的な委託業務の実施など、物件費全体の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均（3.8％）を0.5ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（4.3％）から横ばいとなっている。今後は、少子高齢化の進行に伴い社会保障関連費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていく事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.2％）を上回っている。前年度と比較すると0.8ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、ますます大きな負担となることが危惧されるため、国民健康保険特別会計も含め、保険税の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（15.0％）より6.4ポイント上回っており、前年度と比較すると4.6ポイント悪化した。主な要因は、農林水産業費及び商工費関連の補助金が増加したことによるためである。現在、補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を進めている。
公債費の分析欄
従来からの起債抑制策により、類似団体平均（16.1％）を大きく下回っている。前年度と比較すると0.3ポイント増加したが、この要因としては平成30年度臨時財政対策債の償還が始まったことによるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（70.0％）を上回っている。要因としては、公立施設が多く、人件費の比率が高いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、農林水産業費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。総務費については、住民一人当たり117,905円となっており、類似団体平均（189,216円）と比較すると71,311円下回り、前年度（139,630円）と比較すると21,725円減少している。主な要因は、基金積立金等が減少したものである。衛生費については、住民一人当たり63,848円となっており、類似団体平均（77,444円）と比較すると13,596円下回り、前年度（57,270円）と比較すると6,578円増加している。主な要因は、空港対策補助金等が増加したものである。教育費については、住民一人当たり67,928円となっており、類似団体平均（90,398円）と比較すると22,470円下回り、前年度（57,341円）と比較すると10,587円増加している。主な要因は、農村環境改善センター改修工事等による普通建設事業費が増加したものである。農林水産業費については、住民一人当たり103,821円となっており、類似団体平均（58,216円）と比較すると45,605円上回り、前年度（65,066円）と比較すると38,755円増加している。主な要因は、観光情報発信交流施設等建設工事等による普通建設事業費が増加したものである。民生費については、住民一人当たり219,618円となっており、類似団体平均（182,812円）と比較すると36,806円上回り、前年度（176,192円）と比較すると43,426円増加している。主な要因は、認定こども園建設事業による普通建設事業費が増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり703,686円となっており、前年度から88,493円増加している。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり117,879円となっており、類似団体平均（138,583円）と比較すると20,704円下回っているが、茨城県平均68,523円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比-228人）に加え認定こども園等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると9,927円の減、類似団体平均（71,993円）と比較すると7,506円、県平均よりも37,923円下回っている。減となった主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の減によるためである。引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると1,279円の増、類似団体平均（85,836円）と比較すると45,429円、県平均より776円上回っており、増となった主な要因は、平成30年度臨時財政対策債の償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり138,193円と前年度より72,250円増となった。類似団体平均（111,644円）と比較しても一人当たりのコストは高い状況となっている。また、茨城県平均（57,797円）と比較しても上回っている。増となった要因は、認定こども園整備事業、観光情報発信交流施設整備事業等によるもので、前年度と比較して109.5％増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は、前年度と比較し約6千万円、2.09ポイントの増となり、実質単年度収支については、実質収支が前年度より増加したため0.35ポイントの増となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。残高の目標値は、標準財政規模比10～20％程度としており、今後も行政改革、経費削減、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立し、引き続き財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。なお、増加の大きかった介護保険特別会計については、施設介護サービス給付費負担金等の増により実質収支が約7千万円増となり2.34ポイント増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率については前年度（6.3％）より0.1ポイント悪化している。元利償還金については、平成30年度臨時財政対策債の元金償還開始により増加している。債務負担行為に基づく支出額については、土地改良事業の償還終了により平成30年度より減少している。今後も将来的な負担に留意し、地方債の新規発行を伴う事業の抑制により低水準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額を前年度と比較すると、過疎対策事業債の借入により地方債残高が4億4,200万円増加しているが、地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が1億3,200万円減少しており、全体として2億7,100万円増加となった。将来負担比率については、前年度に引き続き0％となっている。主な要因としては、標準財政規模の20％を目標に積立している財政調整基金や4年度から借入を開始した過疎対策事業債の返済に備えた町債基金への積立による充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）今後ピークを迎える起債償還を考慮し町債基金へ2億円、財政調整基金へ1億2,000万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、3億600万円増加した。（今後の方針）中期的に将来の償還や公共施設の老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）標準財政規模（3,255百万円）の20パーセントを目標に1億2,000万円の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10～20％程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）今年度は、将来の償還のため2億円の積み立てを行った。（今後の方針）小中一貫校建設により令和2年度から令和5年度にかけ起債償還のピークとなり、また認定こども園建設事業等の過疎対策事業債の元金償還が令和8年度から開始されることから、中期的に1～2億円程度の積み立てを考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の減により積み立て額が減少し、目的に応じた取り崩しもあったため、残高が6,400万円減少した。（今後の方針）ふるさと寄附基金については、寄附額が減少傾向にあるため基金残高も減少の見込み。公共施設整備基金については、今後、中央公民館建設事業等が予定されているため、必要に応じて取崩すこととなるため、基金残高は減少の見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は69.6％となっており、前年度（68.0）と比較すると1.6ポイント上昇した。今年度は、東共同利用施設バーベキュー場建設工事や農村環境改善センター改修工事などを実施したが、結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（67.1）と比較すると2.5ポイント上回っている。築30年を経過した建物が全体の50％を占め資産の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組み、適切な資産管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、349.3％となっており、類似団体平均（333.3）と比較すると16.0％上回っている。主な要因としては、今年度の認定こども園建設工事等の建設に伴う過疎対策事業債の地方債の発行によるものと考えれる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、0.0％となっている。前年度に引き続き0.0％となっている要因は、充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、69.6％となっており、前年度（68.0）より1.6ポイント増加し、類似団体平均（67.1）を上回っている。平均と比較するとインフラ資産が高い水準であり、比較的資産の老朽化が進んでいるといえる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、0.0％となっており、類似団体平均（0.0）と同ポイントとなっている。実質公債費比率については、6.4％となっており、従来から行っている起債抑制策による元利償還金の減少により、類似団体平均（8.3）を下回っている。将来負担比率が減少している要因は、充当可能基金の増加によるもの、および令和4年度に実施した認定こども園建設工事等により710,800千円の借入を行った過疎対策事業債の元金償還が令和8年度から始まるが、償還金の70％が交付税算入されることから、引き続き将来負担比率は同水準の見込みである。今後の事業実施予定から実質公債費比率が上昇していくことが予想されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を26.4ポイント上回っている。要因としては、平成21年より統合され認定こども園となった施設については、築30年を超えているためである。現在、新設認定こども園を建設しているところではあるが、現施設については、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。一人当たり面積については、施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成11、12年度及び平成24年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、減価償却率が前年度より上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っている。一人当たり面積についても、対象施設の見直しや、施設数が少ないため類似団体平均を下回る結果となっている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、築40年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。庁舎については、類似団体平均を20.7ポイント上回っている。大半が築30年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成23年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引き続き早期点検による計画的な修繕の実施や新庁舎の検討をしていく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を10.6ポイント上回っている。築25年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より20.4ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を6.1ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口が少ないため類似団体平均を大きく上回っている。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を9.4ポイント下回っている。今後は定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を3.6ポイント上回っている。施設は築30年未満と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産は全体として109百万円増加し、内訳として事業用資産が615百万円増加、インフラ資産が450百万円減少、物品が▲56百万円減少となりました。事業用資産においては統合認定こども園の建設工事へ436百万円の支出、観光情報発信交流施設建設工事へ260百万円の支出、農村環境改善センター改修工事へ110百万円の支出等により増加となりました。一方、インフラ資産においては道路工作物へ91百万円の支出がありましたが、減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となりました。投資その他の資産は基金においては、新たに農業振興基金の積立(50百万円)がありましたが、ふるさと寄付基金の減少(-65百万円)等により全体で▲21百万円の減少となりました。流動資産は222百万円の増加であり、財政調整基金の積立(120百万円)減債基金の積立(200百万円)が要因です。資産合計としては311百万円増加し18,206百万円となりました。負債は、全体として407百万円の増加であり、前述の統合認定こども園等の建設に伴う過疎対策事業債の起債(711百万円)により地方債が増加したことが主な要因です。資産負債の差額である純資産は▲96百万円減少の12,952百万円となりました。資産・負債とも増加しましたが、負債の増加が上回り減少となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用については、人件費が965百万円(20%)、物件費等が1,748百万円(36%)と、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めています。人件費については全体で24百万円の増加であり、職員給与費の増加(16百万円)、賞与引当金繰入額の増加(9百万円)が要因です。物件費等については全体で111百万円の増加であり、主に旧みずほ小学校体育館及びプール解体工事による維持補修費の増加(53百万円)、かわち学園のPC・タブレット等リース資産の償却開始に伴う減価償却費の増加(38百万円)が主な要因です。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用については▲36百万円減少の2,078百万円となっています。補助金等において、新たな給付金として電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金(42百万円)や、金江津用排水機場地区負担金の増加(38百万円)がありましたが、子育て世帯への臨時特別給付金の減少(-80百万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少(-78百万円)により▲41百万円減少しております。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、▲5百万円の減少の442百万円となっています。以上より、純経常行政コストは4,432百万円となり、最終的な純行政コストは前年から140百万円増加の4,432百万円となりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト4,432百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が4,334百万円であり、本年度差額として▲98百万円の純資産減少、その他として計上したリース債務の期首残高修正分2百万円を含め純資産変動額は▲96百万円の減少となりました。前年度と比較すると、税収等は稲敷地域病院輪番制病院運営費負担金の減少(-28百万円)、寄附金の減少(-27百万円)により▲84百万円減少しました。国県等補助金についても、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業補助金の増加(49百万円)がありましたが、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金の減少(79百万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金の減少(-46百万円)等により▲111百万円の減少となりました。結果、財源全体で195百万円の減少となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス785百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス1,299百万円、財務活動収支はプラス419百万円となりました。結果として資金収支のトータルはマイナス95百万円となり、当年度末資金残高は550百万円となりました。業務活動収支は、物件費等支出の増加や税収等収入の減少により、全体282百万円減少となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加(569百万円)により、前年度より524百万円の減少となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が増加(601百万円)し、償還支出を上回ったため、前年度のマイナスからプラスに転じております。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、一般会計等で2,237千円、全体会計で2,751千円と年々増加傾向です。資産の増加に加え、人口減少の影響により大きく増加しています。人口区分別県内平均値と比較すると高い水準ですが、類似団体と比較すると約7割と低い水準です。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で2.90年、全体会計で2.48年、連結会計で2.32年分の歳入が充当されていることになります。当年度は資産・歳入ともに増加しましたが、歳入の増加割合が上回ったため、比率として減少しました。平均値と比較すると低い傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、当町の場合、一般会計等において69.6%、全体会計66.7%、連結会計66.9%と年々増加傾向にあります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、一般会計等においては71.1%、全体会計において70.1%を過去及び現役世代が負担しております。全会計で負債の増加割合が資産の増加割合を上回ったため、比率として減少しました。類似団体平均値と比較すると低い水準ですが、人口区分別県内平均値と比べると高く、問題のない水準です。将来世代負担比率は、一般会計等において16.1%と前年から4.2%増加しました。固定資産の増加以上に、地方債が増加したことが要因です。令和4年度より過疎地域の指定を受け、社会資本投資に将来交付税措置が予定される過疎対策事業債を活用しているため、比率が大きく増加しました。人口区分別県内平均値及び類似団体平均値と比較すると低い水準となっています。統合認定こども園や観光情報発信交流施設の建設が進んでおりますが、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考えられます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物件費等支出の増加や人口減少の影響により、全体的に増加しました。補助金等は前年度の子育て世帯臨時特別給付金事業補助金の減少により一般会計等では減少しましたが、価格高騰緊急支援給付金などの新たな補助金の支出もあり、わずかな減少に留まりました。人口が少ないと住民一人当たり行政コストが高くなる傾向があり、例年相対的に人口区分別県内平均値より全体的に高い傾向にあります。一方で類似団体平均値より低い傾向にあるのは、行政サービスの一部(ごみ処理・消防等)を一部事務組合が実施していることも影響していると推測されます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、一般会計等で645千円、全体会計で823千円、連結会計で865千円となっています。全会計で地方債の増加により負債が増加したため、人口減少の影響もあり、前年度より大きく増加しております。類似団体平均値と比較すると低い水準を保っていますが、人口区分別県内平均値より高く、今後注意が必要です。住民一人当たり負債額の約3.47倍(一般会計等)の資産を保有しています。基礎的財政収支は、一般会計において起債により統合認定こども園等の施設整備を実施した影響により、全会計で前年度に比べマイナスとなり、一般会計等においては、業務活動収支の黒字分を基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、マイナスに転じました。しかしながら、公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあります。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財h
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、一般会計等・全体会計においては、経常収益が減少し経常費用が増加したため、前年度に比べて比率が減少しております。県内団体と比較し高い水準にあるのは、空港周辺の対策交付金等の地域的な事情が影響しているものと推察されます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県河内町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。