茨城県河内町の財政状況（2015年度）
茨城県河内町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みにはあるものの、類似団体平均（0.36）より0.01ポイント上回ってる。行革推進計画に基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度（88.2％）より4.7ポイント改善したものの依然として類似団体平均（83.3％）をやや下回っている。下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、行革推進計画に基づく定員管理の適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（217,682円）を下回っているものの、全国市町村平均（121,920円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成29年4月より、学校統合基本計画に基づく中学校の統合、平成30年4月より小学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて行革推進計画に基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均（95.9％）及び全国町村平均（96.3％）を大きく下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均（12.01人）より若干下回っている。しかし、全国市町村平均（6.96人）と比べると大きく上回っている。現在、行革推進計画において定員管理の数値目標-8人（公営企業等を含む）を設定し、定員管理の適正化を推進している。この目標を実現するため、新規採用の抑制に加え、事務・事業の見直し等により行政運営の効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
公債費における元利償還金の減少等の影響で、前年度（8.1%）より1.8ポイント改善し、茨城県平均（7.3％）及び全国市町村平均（7.4％）を下回っている。平成23年度と比較してみると、元利償還金・組合負担金以外の準元利償還金や算入公債費等はほぼ同水準で推移している。今後は、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度（33.9%）より2.1ポイント悪化し類似団体平均（0.8%）を上回っている。悪化の要因は小中一貫校の建設に伴うものと思われる。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給や退職負担金等の減により前年度（29.4%）から1.3ポイント改善しているものの、人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（23.2%）を大きく上回っている。更には、消防業務やゴミ処理業務等を一部事務組合で行っており、その人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した人口１人当たり決算額も類似団体平均を上回っている。このようななか、現在、行革推進計画により公営企業を含めた定員管理の数値目標-8人を設定し、定員管理の適正化を推進しており、人件費関係全体について抑制を行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.2%）を下回っている。行財政改革においても、学校給食業務の民間委託、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成29年4月に中学校の統合、更に翌年4月小学校が統合され、小中一貫校が開校する。統合に伴いスクールバス運行による委託料の増加が予想されるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。
扶助費の分析欄
障害福祉費の減により前年度（5.3%）から0.5ポイント改善している。今年は類似団体も改善していることから、ほぼ類似団体平均（4.2％）並みとなっている。急激な少子高齢化に対応しつつ、行政改革大綱の課題でもあった保育所と幼稚園を統廃合した認定こども園が開設されており、施設の効率的な運営により扶助費の増加を抑制していくことに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（14.0%）を上回っている。主な要因としては、特会繰出の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ﾆｰｽﾞを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国保特会においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.4%）より0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。一部事務組合への負担金が全体の50.7%と、前年度（63.3%）からは12.6ﾎﾟｲﾝﾄ比率を下げている。補助費等の増を抑制するため、行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。
公債費の分析欄
従来からの起債抑制策により、類似団体平均(15.3％)を大きく下回っており、前年度並みの数値で推移している。要因としては、平成19年度から普通会計債及び公営企業債の公的資金の補償金免除繰上償還を行っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（68.0%）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いこと、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、行革に掲げる定員管理の適正化等を推進して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費及び労働費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。前年度と比べ住民一人当たりのコストが増加しているもののなかで、衛生費については、塵芥処理組合（一組）の施設の長寿命化工事に対する負担金の増加、消防費については、消防車両の更新によるものである。また、教育費については、住民一人当たり138,457円となっており、類似団体平均（72,999円）に比べ65,458円、茨城県平均（52,086円）に比べ86,371円上回っており、前年度（40,691円）より97,766円増加している。これは、小中一貫校建設事業により普通建設事業費が大幅に増加したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり514,976円となっている。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり98,814円となっており、類似団体（105,093円）と比較すると6,279円下回っているが、茨城県平均62,158円に比べて高い水準にある。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、類似団体（54,858円）と比較する11,056円、県平均よりも30,628円下回っており引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、類似団体（68,429円）と比較すると43,755円、県平均より9,844円下回っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり116,288円となっており、類似団体（128,611円）と比較すると一人当たりのコストがやや低い状況となっているが、茨城県平均の65,592円を大きく上回っている。要因は、小中一貫校建設事業による増加であり、前年度決算と比較すると547.5％増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、平成23年度まで8%以内で推移してきたが、平成24年度からは10%超とやや高くなっている。また財政調整基金残高比率についてはやや上昇傾向にあったが、今年度は前年度より0.31ﾎﾟｲﾝﾄ下がった。また、今年度も、減債基金と併せた一財基金残高比率が13.1%と、目標値の10%を超えている。その要因としては、経費節減により一般財源負担が減り、余剰金を積み立ててきた事が挙げられる。今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については前年度（8.1%）より1.8ポイント改善している。その要因としては、従来からの厳しい起債抑制策による元利償還金の減少に加え、一部事務組合負担金の減が挙げられる。今後も起債抑制策により低水準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度（33.9%）より2.1ポイント悪化している。その要因としては、小中一貫校建設により一般会計の地方債が増加した。また、公営企業債等繰入見込額が減少（公営企業：下水の地方債現在高の減少）しているものの、充当可能基金の減少が挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均（56.4％）より2.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。要因として考えられるのは、築30年を経過した建物が全体の58.0％を占め資産の老朽化が進んでいるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、小中一貫校建設により一般会計の地方債が増加し類似団体平均（0.8%）を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均より高い水準にあるため、今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担費率については、類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費率については、類似団体内平均と比較しても低い水準にある。将来負担比率が上昇している要因は、小中一貫校建設によるもので平成27年度に397,200千円の地方債を発行したためである。また、平成28年度にも、同建設による地方債の発行を予定しているため、更に将来負担比率が上昇することが見込まれる。また、これらの地方債償還は平成31年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路についての減価償却率は類似団体平均を上回っている、要因としては昭和５９年以前整備されたものが多いためである。今後は既存道路の維持補修、計画的な整備を進める。橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額については県及び類似団体平均を上回っている、その要因としては、人口に対し橋りょうが１４６橋と比較的多くあり、資産評価を再調達価格で算出しているためと思われる。今後は、平成２５年度に策定した、長寿命化修繕計画に基づき計画的かつ適切な維持管理に努める。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅の建設が平成１１、１２年度及び平成２４年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を上回っている。要因としては、平成２１年度より統合され認定こども園となったものの施設については、築３０年を超えているためである。一人あたり面積については人口規模に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。学校施設については、減価償却率が類似団体平均を若干上回っているが、平成２８年度に小中一貫校を新設し町内の学校が一つに集約され有形固定資産償却率は低下すると予想される。公民館についても、築４０年を超え老朽化が進んでおり減価償却率が類似団体平均を上回っている。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
各施設の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、その要因としては、町内に各施設が一カ所と少ないからである。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの築３２年と老朽化は進んでおり、定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく。福祉施設の減価償却率については、築２５年を経過しており類似団体平均を上回っているものの比較的老朽化は進んでいないが、高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所についても減価償却率が類似団体平均を上回っているものの施設は築２４年と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県河内町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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